SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 31, 2020

 第３四半期報告書_20200131154747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月31日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-21 2019-12-20 Q3 2020-03-20 2018-03-21 2018-12-20 2019-03-20 1 false false false E03160-000 2018-03-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2018-03-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2018-03-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-09-21 2019-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-09-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-12-20 E03160-000 2020-01-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200131154747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期 累計期間	第58期 第３四半期 累計期間	第57期
会計期間		自2018年 ３月21日 至2018年 12月20日	自2019年 ３月21日 至2019年 12月20日	自2018年 ３月21日 至2019年 ３月20日
売上高	（千円）	5,296,761	4,852,224	7,516,588
経常損失（△）	（千円）	△143,982	△158,827	△147,312
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△179,792	△168,106	△186,885
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,081,617	3,103,197	3,081,617
発行済株式総数	（千株）	1,670	1,720	1,670
純資産額	（千円）	811,234	678,266	805,051
総資産額	（千円）	4,177,490	3,704,646	3,176,698
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△107.85	△98.62	△112.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.4	18.3	25.3

回次		第57期 第３四半期 会計期間	第58期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ９月21日 至2018年 12月20日	自2019年 ９月21日 至2019年 12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.56	△37.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第３四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第58期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200131154747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（8）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の効果や消費税率引上げの駆込み需要は見られましたが、その反動もあり、総じて景気は停滞局面にありました。

当業界におきましては、10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。

このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による業績改善に取組んでおります。

店舗展開としては、新規店舗の出店を１店舗、不採算店舗の閉鎖を１店舗行い、収益改善を図っております。

「集客・接客」施策として、スマホアプリ会員の獲得推進と会員へ向けた情報提供や提案など、コミュニケーション強化を進めております。また、ショッピングモール内の催事を月３回のペースで実施し、客数・売上高の拡大に努めております。

「人材・組織」及び「成長・新規事業」施策として、中国人スタッフの採用、育成を推進することで、インバウンド需要は勿論、日本人のお客様の接客にも力を発揮できる人材が育っております。

このような経緯の中、消費増税後の反動が最需要期の既存実店舗やＥＣ部門の売上高、特に高額商材の販売実績などに影響し、売上高は4,852百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は142百万円（前年同期は114百万円の営業損失）、経常損失は158百万円（前年同期は143百万円の経常損失）、四半期純損失は168百万円（前年同期は179百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、スマホアプリの活用による売上の拡大と販促費用の削減に加え、催事販売の強化による売上の拡大などに取り組みましたが、消費増税後の高額商材の落ち込みやＥＣ部門への影響により、売上高は4,638百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は83百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、売上高は37百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

［その他］

その他の部門では、消費増税に伴う経過措置などによる大型案件の増加で、売上高は176百万円（前年同期比80.9％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,704百万円となり、前事業年度末に比べ527百万円増加いたしました。これは主に、最需要期であるクリスマス・年末年始商戦に備え商品を323百万円増加させたこと、在庫の積み増しによる売上高の増加に伴う売掛金77百万円の増加のほか、入居するショッピングセンターへの売上預け金の増加や商品仕入増による仮払消費税の増加などによりその他の流動資産が50百万円、新規店舗の出店などにより有形固定資産が44百万円、敷金及び保証金が10百万円増加したことなどによるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,026百万円となり、前事業年度末に比べ654百万円増加いたしました。これは主に、最需要期に向けた在庫の積み増しにより仕入債務が318百万円増加したこと、長期借入金の返済は進んでおりますが、短期季節資金を調達したことで長・短借入金が288百万円増加したことなどによるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は678百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、四半期純損失168百万円を計上したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は18.3％（前年同四半期会計期間末は19.4％、前事業年度末は25.3％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当第３四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗１店舗の設備投資資金41百万円、年末・年始商戦に向けた在庫積み増し資金300百万円を調達しております。また、新株予約権の行使により43百万円を調達しております。

商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約５割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

(8）重要事象等について

当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。そして、前事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である前事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた閉鎖店舗の在庫の消化・全体の商品ＭＤの最適化に一定の時間を要する状況にありました。このため、前事業年度以前から続くリストラクチャリングで営業損失を計上したことも重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

当事業年度は、業績の改善と併せて商品回転率をさらに加速することで、営業キャッシュ・フローの黒字化に取組んでおります。

なお、８月13日に開示した「中期経営計画の見直し」の中で、売場効率やオペレーションの観点から既存事業の実店舗新品販売事業に新規事業のリユース事業を取込み、新品商品販売時の下取り・買替の強化を図ることといたしました。一方、外国人労働者紹介・派遣事業を新たに立上げ、中期的に経常利益を伸ばしていく方針を打ち出しております。

また、財務面では、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。

上記の状況から、当第３四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,720,428	1,720,428	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,720,428	1,720,428	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月21日～ 2019年12月20日	－	1,720,428	－	3,103,197	－	124,682

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,713,000	17,130	－
単元未満株式	普通株式     4,128	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,720,428	－	－
総株主の議決権	－	17,130	－

②【自己株式等】

2019年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号	3,300	－	3,300	0.19
計	－	3,300	－	3,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,673	139,025
売掛金	320,039	397,854
商品	1,610,442	1,934,088
その他	193,104	243,567
貸倒引当金	△5,721	△5,604
流動資産合計	2,241,538	2,708,930
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	26,846	64,933
土地	547,613	547,613
その他（純額）	19,375	25,497
有形固定資産合計	593,834	638,044
無形固定資産	14,206	17,846
投資その他の資産
敷金及び保証金	275,304	286,226
その他	51,814	53,598
投資その他の資産合計	327,119	339,825
固定資産合計	935,160	995,716
資産合計	3,176,698	3,704,646
負債の部
流動負債
支払手形	34,950	11,124
買掛金	320,411	662,900
短期借入金	1,402,550	1,692,808
リース債務	4,060	3,177
未払金	142,622	126,492
未払法人税等	34,500	17,500
資産除去債務	5,583	－
その他	53,494	154,016
流動負債合計	1,998,173	2,668,018
固定負債
長期借入金	30,920	29,160
退職給付引当金	122,071	115,190
役員退職慰労引当金	110,940	109,800
繰延税金負債	39	42
リース債務	11,165	8,773
資産除去債務	63,517	63,516
その他	34,820	31,877
固定負債合計	373,474	358,361
負債合計	2,371,647	3,026,380

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,081,617	3,103,197
資本剰余金	701,389	722,969
利益剰余金	△2,973,064	△3,141,170
自己株式	△4,792	△4,839
株主資本合計	805,149	680,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△258	△1,890
評価・換算差額等合計	△258	△1,890
新株予約権	160	－
純資産合計	805,051	678,266
負債純資産合計	3,176,698	3,704,646

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年12月20日)
売上高	5,296,761	4,852,224
売上原価	4,007,800	3,688,818
売上総利益	1,288,960	1,163,405
販売費及び一般管理費	1,403,916	1,305,811
営業損失（△）	△114,955	△142,405
営業外収益
受取利息	223	313
受取配当金	1,572	1,675
役員退職慰労引当金戻入額	－	740
保険返戻金	－	11,335
その他	1,682	216
営業外収益合計	3,478	14,281
営業外費用
支払利息	28,425	26,556
新株発行費	－	308
その他	4,080	3,838
営業外費用合計	32,505	30,703
経常損失（△）	△143,982	△158,827
特別損失
投資有価証券評価損	19,085	－
減損損失	7,064	－
特別損失合計	26,149	－
税引前四半期純損失（△）	△170,131	△158,827
法人税、住民税及び事業税	9,727	9,278
法人税等調整額	△66	－
法人税等合計	9,660	9,278
四半期純損失（△）	△179,792	△168,106

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2018年３月21日 至 2018年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自 2019年３月21日 至 2019年12月20日）
---	---	---
減価償却費	4,259千円	11,486千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年３月21日　至2018年12月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年３月21日　至2019年12月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年３月21日 至2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,160,477	38,816	5,199,294	97,467	－	5,296,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,160,477	38,816	5,199,294	97,467	－	5,296,761
セグメント利益又は損失（△）	121,224	25,985	147,209	△1,615	△289,576	△143,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,576千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファッション」セグメントにおいて7,064千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,638,382	37,539	4,675,922	176,301	－	4,852,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,638,382	37,539	4,675,922	176,301	－	4,852,224
セグメント利益又は損失（△）	83,905	26,537	110,443	9,876	△279,147	△158,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,147千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△107円85銭	△98円62銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円）	△179,792	△168,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△179,792	△168,106
普通株式の期中平均株式数（株）	1,667,117	1,704,519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第3回新株予約権 新株予約権の数 500,000個 普通株式　   50,000株	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、中国の新幹線教育グループとの合弁会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

中国人の人材獲得強化の本格的事業化のため

２．子会社の概要

(1) 　名　　称　　株式会社リニアスタッフ

(2) 　所 在 地　　東京都渋谷区代々木四丁目31番６号　西新宿松屋ビル６階

(3) 　代 表 者　　代表取締役　関戸 正実

(4) 　事業内容　　労働者派遣事業及び職業紹介事業及び付帯事業

(5) 　資 本 金　　20,000,000円

(6) 　設立の時期　2020年２月（予定）

(7) 　出資比率　　当社 70％、新幹線教育グループ 30％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200131154747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。