GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第２四半期報告書_20200130160918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E22012-000 2020-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22012-000 2019-07-01 2019-12-31 E22012-000 2020-02-03 E22012-000 2019-12-31 E22012-000 2019-10-01 2019-12-31 E22012-000 2018-12-31 E22012-000 2018-10-01 2018-12-31 E22012-000 2018-07-01 2018-12-31 E22012-000 2019-06-30 E22012-000 2018-07-01 2019-06-30 E22012-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200130160918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期連結 累計期間	第16期 第２四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（百万円）	35,885	32,235	70,936
経常利益	（百万円）	2,954	3,124	5,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,237	3,536	3,485
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,151	5,873	3,311
純資産額	（百万円）	112,305	114,594	110,669
総資産額	（百万円）	125,446	128,067	122,490
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.49	15.35	14.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.47	15.29	14.77
自己資本比率	（％）	89.1	89.1	89.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,704	2,411	7,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,653	4,216	△3,576
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,334	△2,318	△6,459
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	86,990	88,806	84,472

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.65	11.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAはファンプレックス株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間より、Fantasy Legend Studios, Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

 第２四半期報告書_20200130160918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比3.8ポイント増の64.7%（出典：総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2018年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比10.2%増の１兆1,660億円（出典：株式会社Ｇｚブレイン マーケティングセクション「ファミ通ゲーム白書 2019」）と成長しております。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間において、当社グループは主力とするゲーム・エンタメ領域において、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。この結果、新規アプリゲーム１本のグローバルリリース及び既存アプリゲーム１本の展開エリア拡大を実現することができました。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用益971百万円及び当社保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益2,529百万円を計上致しました。

以上の取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高32,235百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益1,991百万円（同22.8％減）、経常利益3,124百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,536百万円（同58.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は128,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増加致しました。流動資産は98,363百万円（前連結会計年度末比3,845百万円増）となり、主な増加要因は「現金及び預金」が4,333百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は29,704百万円（同1,731百万円増）となり、主な増加要因は「投資有価証券」が2,090百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては13,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,652百万円増加致しました。流動負債は12,558百万円（同1,673百万円増）となり、主な増加要因は「未払法人税等」が1,712百万円増加したことによるものであります。固定負債は914百万円（同21百万円減）となり、主な減少要因は「その他」が21百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、114,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加致しました。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」が2,285百万円、「利益剰余金」が1,212百万円それぞれ増加したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.9％に対し、当第２四半期連結会計期間末は89.1％と0.8ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は前連結会計年度末868.3％に対し、当第２四半期連結会計期間末は783.2％と85.1ポイント減少しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ4,333百万円増加し、残高は88,806百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,411百万円（前年同期は4,704百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,449百万円及び売上債権の減少1,013百万円があった一方、投資有価証券売却益2,529百万円及び投資事業組合運用益971百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、4,216百万円（前年同期は1,653百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3,975百万円及び投資事業組合からの分配による収入1,848百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,109百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、2,318百万円（前年同期は3,334百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額2,300百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	242,249,700	242,249,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	242,249,700	242,249,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	2019年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ６
新株予約権の数（個）※	1,950
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 195,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年10月11日　至　2029年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　  458 資本組入額    229
新株予約権の行使の条件 ※	（注）１，２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※  新株予約権証券の発行時（2019年10月11日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にある者であることを要する。

２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式

(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 交付する新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 交付する新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 交付する新株予約権の取得

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日（注）	18,500	242,249,700	5	2,367	5	2,365

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
田中　良和	東京都港区	112,246	47.21
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	8,000	3.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口76166）	東京都港区浜松町２丁目11－３	6,923	2.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	6,896	2.90
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）	6,603	2.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,501	1.89
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,467	1.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505253（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）	2,993	1.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,735	1.15
藤本　真樹	東京都江東区	2,402	1.01
計	－	156,770	65.94

（注）当社は、自己株式4,502千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,502,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　237,730,100	2,377,301	―
単元未満株式	普通株式　　　 17,400	―	―
発行済株式総数	242,249,700	―	―
総株主の議決権	―	2,377,301	―

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式7,134,290株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に7,134,200株（議決権の数71,342個）及び「単元未満株式」の欄に90株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	4,502,200	－	4,502,200	1.86
計	―	4,502,200	－	4,502,200	1.86

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式7,134,290株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,472	88,806
受取手形及び売掛金	7,160	6,144
未収入金	1,176	1,446
その他	1,718	1,970
貸倒引当金	△10	△4
流動資産合計	94,517	98,363
固定資産
有形固定資産	2,417	2,479
無形固定資産
のれん	246	205
その他	147	133
無形固定資産合計	393	339
投資その他の資産
投資有価証券	17,652	19,742
繰延税金資産	3,864	2,855
その他	3,860	4,506
貸倒引当金	△215	△219
投資その他の資産合計	25,161	26,885
固定資産合計	27,973	29,704
資産合計	122,490	128,067
負債の部
流動負債
未払法人税等	272	1,984
賞与引当金	567	503
未払金	6,915	6,817
その他	3,130	3,252
流動負債合計	10,885	12,558
固定負債
その他	936	914
固定負債合計	936	914
負債合計	11,821	13,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,362	2,367
資本剰余金	2,360	2,365
利益剰余金	113,730	114,943
自己株式	△8,296	△7,947
株主資本合計	110,156	111,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	2,337
為替換算調整勘定	△51	0
その他の包括利益累計額合計	0	2,338
新株予約権	456	473
非支配株主持分	55	54
純資産合計	110,669	114,594
負債純資産合計	122,490	128,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	35,885	32,235
売上原価	16,302	14,671
売上総利益	19,582	17,563
販売費及び一般管理費	※ 17,001	※ 15,571
営業利益	2,581	1,991
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	1	51
為替差益	86	103
投資事業組合運用益	229	971
その他	55	8
営業外収益合計	374	1,134
営業外費用
その他	1	1
営業外費用合計	1	1
経常利益	2,954	3,124
特別利益
投資有価証券売却益	9	2,529
関係会社株式売却益	1,012	－
その他	－	58
特別利益合計	1,021	2,587
特別損失
固定資産除却損	99	37
減損損失	－	68
投資有価証券評価損	95	72
為替換算調整勘定取崩損	－	52
その他	17	31
特別損失合計	212	263
税金等調整前四半期純利益	3,763	5,449
法人税等	1,527	1,914
四半期純利益	2,235	3,534
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,237	3,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,235	3,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	2,280
為替換算調整勘定	△3	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	5
その他の包括利益合計	△84	2,338
四半期包括利益	2,151	5,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,153	5,874
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,763	5,449
減価償却費	328	347
減損損失	－	68
のれん償却額	145	41
受取利息及び受取配当金	△3	△51
投資事業組合運用損益（△は益）	△229	△971
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△93	△104
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△2,529
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,012	－
投資有価証券評価損益（△は益）	95	72
為替換算調整勘定取崩損	－	52
売上債権の増減額（△は増加）	1,028	1,013
未収入金の増減額（△は増加）	261	△294
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△64
長期前払費用の増減額（△は増加）	△122	△386
未払金の増減額（△は減少）	△393	41
前受金の増減額（△は減少）	240	41
その他	305	△135
小計	4,247	2,591
利息及び配当金の受取額	3	51
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	453	△230
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,704	2,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△638	△215
無形固定資産の取得による支出	△33	△12
投資有価証券の取得による支出	△1,847	△1,109
投資有価証券の売却による収入	22	3,975
関係会社株式の売却による収入	1,012	－
投資事業組合からの分配による収入	564	1,848
敷金の差入による支出	△119	△287
敷金の回収による収入	21	18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△642	－
その他	7	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,653	4,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△3,294	△2,300
その他	△39	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,334	△2,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	77	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△206	4,333
現金及び現金同等物の期首残高	87,196	84,472
現金及び現金同等物の四半期末残高	86,990	88,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAはファンプレックス株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間より、Fantasy Legend Studios, Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
広告宣伝費	2,167百万円	1,407百万円
支払手数料	7,461百万円	6,606百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	86,990百万円	88,806百万円
現金及び現金同等物	86,990百万円	88,806百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	3,299	14	2018年 ６月30日	2018年 ９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	2,302	10	2019年 ６月30日	2019年 ９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円49銭	15円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,237	3,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,237	3,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	235,778	230,337
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円47銭	15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	504	861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200130160918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。