Japan Airlines Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第３四半期報告書_20200131113241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　赤坂　祐二
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木藤　祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木藤　祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04272-000 2020-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04272-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2020-02-03 E04272-000 2019-12-31 E04272-000 2019-10-01 2019-12-31 E04272-000 2019-04-01 2019-12-31 E04272-000 2018-12-31 E04272-000 2018-10-01 2018-12-31 E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 E04272-000 2019-03-31 E04272-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200131113241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	（百万円）	1,131,064	1,130,872	1,487,261
経常利益	（百万円）	138,598	121,844	165,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	106,597	76,315	150,807
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	99,418	89,367	158,449
純資産額	（百万円）	1,140,893	1,219,501	1,200,135
総資産額	（百万円）	1,934,155	1,941,730	2,030,328
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	305.39	221.31	432.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	60.9	57.4

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	95.18	73.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200131113241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。

当社グループは、飲酒問題等に起因して昨年受けた事業改善命令への反省をもとに、再発防止の組織的対策と安全管理体制の再構築に努めてまいりましたが、その後も飲酒不適切事案を防ぐことができず、2019年10月８日に二度目の「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けることとなりました。当社グループは、10月23日に事業改善命令に対する報告書を国土交通省に対し提出するとともに、社長の赤坂祐二自らが安全統括管理者に就任し、全社が一丸となって不退転の決意で意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまいります。

当第３四半期は、相次いで大きな自然災害に見舞われ、また首里城における火災などが発生しました。特に台風15・19号では、国際線、国内線で多くの欠航・遅延が生じ、お客さまにご不便をおかけしました。当社グループでは、大規模災害時における危機管理体制の強化を進め、今後も公共交通機関としての社会的使命を果たすとともに、被災各地における支援救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンなどを通じて被災地域を支援してまいります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期末の総資産は、前期末比885億円減少の１兆9,417億円となり、負債は、前期末比1,079億円減少の7,222億円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、前期末比193億円増加の１兆2,195億円となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）（以下、「当第３四半期」）における営業収益は1兆1,308億円（前年同期比0.0％減少）、営業費用は1兆107億円（前年同期比2.6％増加）となり、営業利益は1,201億円（前年同期比17.4％減少）、経常利益は1,218億円（前年同期比12.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は763億円（前年同期比28.4％減少）となりました。

当第３四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広がる中で、日本経済は、10月に消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、全体的に堅調に推移しました。こうした経済情勢の中、航空旅客総需要については、台風などの自然災害による多数の欠航便の発生等による影響が少なからずありました。国際旅客は、世界経済の動向を受けてやや力強さを欠きましたが、国内旅客は、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化等の影響もあり堅調に推移しました。また、国際貨物需要は低調に推移しました。一方、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。

当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べく、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。

９月には、国土交通省から、2020年の羽田空港の国際線発着枠増加に伴う配分が公表され、当社が要望していたすべての増枠となる国について発着枠の配分を受けることができました。多くの関係者のご理解によって得られたこの発着枠を最大限に活用し、2020年度は、羽田空港と成田空港それぞれの役割を活かした最適なネットワークの維持・充実を図ってまいります。

また、最新鋭のエアバスA350-900型機が、９月から運航を開始し、羽田＝福岡線、羽田＝札幌線など、国内主要幹線に順次就航しております。10月からはボーイング787-８型機が羽田＝大阪（伊丹）線を中心に新たに就航しております。新仕様のシートや、全席に個人用画面および電源を配備した機材の導入により、利便性・快適性の向上に努めてまいります。

当第３四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において２年連続で「５スターエアライン」として認定されるとともに、「ワールド・エアライン・アワード」で日本初の「ワールド・ベスト・エコノミークラス」賞などを受賞いたしました。TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人気エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に３年連続で選ばれるなど計４部門を受賞いたしました。このほか、公益社団法人企業情報化協会の2019年度(第37回)IT賞において、「IT最優秀賞（顧客・事業機能領域/トランスフォーメーション領域）」を受賞しております。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。

国際旅客においては、世界経済の減速に伴い、日本発のビジネス需要が弱い動きとなりました。加えて、欧州線・中国線等では、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化し、香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係の悪化による需要減も見られました。一方、欧州線・豪州線等では、ラグビーワールドカップの開催に伴い、観戦を目的とする訪日需要が増加しました。供給面では、昨年度に開設した成田＝シアトル線や羽田＝マニラ線、需給適合のための客室改修などにより、有効座席キロは前年同期比1.4％増となりました。有償旅客数は前年同期比1.5％減、有償旅客キロは前年同期比0.4％増、有償座席利用率は81.0％となりました。

路線運営面では、新たに配分いただいた羽田空港の発着枠を全て活用し、2020年３月29日より羽田空港から11の都市（シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、ニューヨーク、ホノルル、ヘルシンキ、モスクワ、シドニー、デリー、上海、大連）へ新規開設・増便することとしました。また、成田空港においても、２月28日から成田＝ウラジオストク線を、３月29日より成田＝ベンガルール線を新規開設すること等を公表し、当第３四半期より販売を開始しました。今後も、羽田・成田両空港の特性を活かした路線ネットワーク展開を図っていきます。他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ガルーダ・インドネシア航空（2019年５月８日より）、キャセイドラゴン航空（2019年５月29日より）、厦門航空（2019年６月３日より）、フィンエアー（2019年10月27日より）、エアカラン（2019年12月３日より）とのコードシェアサービスを拡大しております。また、マレーシア航空との共同事業について独占禁止法の適用除外の認可を取得しました。2020年４月の共同事業開始を目指し、引き続き取り組みを進めていきます。

商品・サービス面では、成田空港において、10月に、一連のラウンジ改修を完了させたほか、自動手荷物預け機によるサービスを開始しました。さらに12月には、従来のプライオリティ・ゲスト向けカウンターを「スペシャルアシスタンス」カウンターとしてリニューアルオープンするなど、利便性向上に向けた取り組みを進めております。また、12月から、拡大する訪日需要の取り込みに向けて、「JAL 訪日ダイナミックパッケージ」の販売エリアを拡充しました。そのほか、滴滴出行(DiDi)と提携し、「JAL×DiDi 空港送迎・タクシー配車 提携キャンペーン」を９月から開始しました。ハワイ線では、５月からJAL新特別塗装機「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるなど、競争力の強化に向けて取り組みを強化しました。

国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、特に日本発需要が急減した結果、貨物収入は前年同期比11.3％減となりました。

国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面を中心に概ね堅調に推移しました。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークや夏季休暇期間などの高需要が見込まれる期間において、羽田＝那覇線や羽田＝札幌線の増便などを行い、堅調な需要に対応しました。これらにより、有効座席キロは前年同期比1.6％増となり、有償旅客数は前年同期比2.6％増、有償旅客キロは前年同期比3.2％増、有償座席利用率は74.1％となりました。

路線運営面では、天草エアラインやフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定するなど、提携関係の強化・拡大に努めました。

商品・サービス面では、５月にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインを、７月にはスマートフォン向けアプリをリニューアルすることで、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるようにいたしました。さらに、９月予約分より、搭乗日の330日前から国内線航空券の予約・購入を可能といたしました。また、11月からは、A350-900型機の特別塗装機「20th ARASHI THANKS JET」を就航させるなど、選好性向上に努めました。

事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。国際線中長距離ローコストキャリアビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、７月に航空運送事業許可を取得、12月には機体仕様を公表するなど、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジネスを手掛けるJAL宏遠株式会社を７月に設立、９月には、JALビジネスアビエーション株式会社がビジネスジェットの運航支援や整備の手配などのサービスを開始、10月には、JALデジタルエクスペリエンスが新たな会員組織「CLASS EXPLORER」向けのサービスを開始するなど、新たなビジネス領域への展開も積極的に行っております。

テクノロジーの活用においては、「JAL Innovation Lab」における取り組みとして、より高品質なサービスの提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの活用のトライアルを羽田空港で実施し、また、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「５Ｇ」やIoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めております。

当社グループは、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向けて取り組みを進めております。７月には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道により、北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定されました。10月には離島生活路線等の航空路線維持に向けて、航空会社５社で構成される地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合（EAS LLP）が設立され、当社グループも重要な役割を果たしていく予定です。

また、７月には、2020年４月より変更予定の新制服デザインを発表いたしました。安全・安心なサービスの提供に必要な品質・機能を兼ね備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にて示された「持続可能性に配慮した調達コード」への対応に取り組むものとなっております。

財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、９月までに5,818,100株、200億円分の自己株式を取得し、そのすべてを消却しております。さらに、10月の取締役会において、当社普通株式800万株または200億円分を上限とする自己株式の取得およびそのすべての消却について決議し、11月より取得を開始いたしました。また、規律ある負債活用の一環として、12月に総額200億円の普通社債（年限５年、10年）を発行いたしました。そのほか９月には、企業年金の積立不足の早期解消による将来の財務リスク払拭のため、ＪＡＬ企業年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給付に係る負債を削減いたしました。なお、５月には格付投資情報センター（R&I）が公表する当社グループの格付について、従来のＡマイナス（安定的）から、Ａマイナス（ポジティブ）へと方向性が変更されました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。10月には、日本証券アナリスト協会による2019年度ディスクロージャー優良企業の運輸部門において、２年連続となる第１位を獲得いたしました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。

当社グループは、今後も「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を踏まえ、2020年度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人向けのキャンペーン「Win a Trip with JAL」の実施などにも取り組むことで、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決などに向けた取り組みを、一層進めてまいります。

連結業績は次のとおりです。

項目	前第３四半期 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)	当第３四半期 (自　2019年４月１日   至　2019年12月31日)	対前年同期比 (利益率は ポイント差)
---	---	---	---
営業収益　　　　　　　　　（億円）	11,310	11,308	100.0％
国際旅客収入　　　　　（億円）	4,034	3,921	97.2％
国内旅客収入　　　　　（億円）	4,047	4,154	102.7％
貨物郵便収入　　　　　（億円）	772	691	89.5％
その他収入　　　　　　（億円）	2,456	2,541	103.5％
営業費用　　　　　　　　　（億円）	9,855	10,107	102.6％
燃油費　　　　　　　　（億円）	1,917	1,896	98.9％
燃油費以外　　　　　　（億円）	7,938	8,210	103.4％
営業利益　　　　　　　　　（億円）	1,455	1,201	82.6％
売上高営業利益率　　　　　　（％）	12.9	10.6	△2.2
経常利益　　　　　　　　　（億円）	1,385	1,218	87.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　　　　　　　　　　　（億円）	1,065	763	71.6％

（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第３四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は１兆299億円（前年同期比0.2％減少）、営業利益は1,084億円（前年同期比19.0％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

国際旅客収入は3,921億円（前年同期比2.8％減少）、国内旅客収入は4,154億円（前年同期比2.7％増加）、貨物郵便収入は691億円（前年同期比10.5％減少）となりました。

詳細は次のとおりです。

（国際線）

項目	前第３四半期 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	対前年同期比 　 (利用率は  ポイント差)
---	---	---	---
旅客収入　　　　　　　　（百万円）	403,483	392,171	97.2％
有償旅客数　　　　　　　　　（人）	6,872,951	6,769,582	98.5％
有償旅客キロ　　　　（千人・キロ）	33,699,371	33,830,548	100.4％
有効座席キロ　　　　（千席・キロ）	41,211,690	41,781,657	101.4％
有償座席利用率　　　　　　　（％）	81.8	81.0	△0.8
貨物収入　　　　　　　　（百万円）	50,504	44,775	88.7％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	1,860,322	1,838,833	98.8％

（国内線）

項目	前第３四半期 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	対前年同期比 　 (利用率は  ポイント差)
---	---	---	---
旅客収入　　　　　　　　（百万円）	404,709	415,442	102.7％
有償旅客数　　　　　　　　　（人）	26,437,937	27,124,025	102.6％
有償旅客キロ　　　　（千人・キロ）	19,817,003	20,444,315	103.2％
有効座席キロ　　　　（千席・キロ）	27,184,275	27,606,745	101.6％
有償座席利用率　　　　　　　（％）	72.9	74.1	1.2
貨物収入　　　　　　　　（百万円）	16,963	16,030	94.5％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	265,280	253,541	95.6％

航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。

科目	前第３四半期 (自　2018年４月１日 　至  2018年12月31日)	構成比 （％）	当第３四半期 (自　2019年４月１日 　至  2019年12月31日)	構成比 （％）	対前年 同期比 （％）
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国際線 旅客収入　 （百万円） 貨物収入　 （百万円） 郵便収入　 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	403,483 50,504 7,101 586	39.1 4.9 0.7 0.1	392,171 44,775 5,563 622	38.1 4.3 0.5 0.1	97.2 88.7 78.3 106.1
小計　　（百万円）	461,676	44.7	443,133	43.0	96.0
国内線 旅客収入　 （百万円） 貨物収入　 （百万円） 郵便収入　 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	404,709 16,963 2,669 218	39.2 1.6 0.3 0.0	415,442 16,030 2,747 239	40.3 1.6 0.3 0.0	102.7 94.5 103.0 109.6
小計　　（百万円）	424,559	41.1	434,460	42.2	102.3
国際線・国内線合計 （百万円）	886,236	85.9	877,593	85.2	99.0
その他の収入 （百万円）	145,916	14.1	152,306	14.8	104.4
合計　　（百万円）	1,032,153	100.0	1,029,900	100.0	99.8

（注）　金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は次のとおりです。

項目	前第３四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)	当第３四半期 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)	対前年同期比 (利用率は ポイント差)
---	---	---	---
国際線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	6,872,951 33,699,371 41,211,690 81.8 1,860,322 180,926	6,769,582 33,830,548 41,781,657 81.0 1,838,833 138,965	98.5％ 100.4％ 101.4％ △0.8 98.8％ 76.8％
国内線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	26,437,937 19,817,003 27,184,275 72.9 265,280 19,343	27,124,025 20,444,315 27,606,745 74.1 253,541 19,149	102.6％ 103.2％ 101.6％ 1.2 95.6％ 99.0％
合計   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	33,310,888 53,516,374 68,395,966 78.2 2,125,602 200,270	33,893,607 54,274,864 69,388,403 78.2 2,092,375 158,114	101.7％ 101.4％ 101.5％ △0.0 98.4％ 79.0％

（注）１.　旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２.　区間距離は、IATA(国際航空運送協会）、ICAO(国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の

大圏距離方式で算出しております。

３.　国際線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

ただし、前年同期は、

国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

４.　数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

項目	前第３四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)	当第３四半期 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)	対前年同期比 (％)
---	---	---	---
海外旅行取扱人数　　　　　（万人）	17.0	14.9	87.6
国内旅行取扱人数　　　　　（万人）	204.0	212.6	104.2
営業収益　　（億円）（連結消去前）	1,401	1,407	100.4

株式会社ジャルカード

項目	前第３四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)	当第３四半期 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)	対前年同期比 (％)
---	---	---	---
カード会員数　　　　　　　（万人）	354.1	369.6	104.4
営業収益　　（億円）（連結消去前）	143	150	105.2

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（４）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

当第３四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
---	---	---	---
提出会社	エアバスA350-900型	５	2019年６月購入   2019年８月購入   2019年９月購入   2019年10月購入   2019年12月購入
ボーイング787-9型	１	2019年12月購入
ボーイング787-8型	３	2019年10月購入   2019年11月購入   2019年12月購入
ボーイング737-800型	１	2019年６月購入
ボンバルディアDHC-8-400型	１	2019年５月売却
日本トランスオーシャン 航空株式会社	ボーイング737-400型	３	2019年４月売却   2019年５月売却   2019年８月売却
日本エアコミューター 株式会社	ATR72-600型	１	2019年５月購入
ATR42-600型	１	2019年12月購入
SAAB340B型	２	2019年４月売却   2019年８月売却
株式会社 北海道エアシステム	ATR42-600型	１	2019年12月購入

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200131113241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	343,210,600	343,210,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。
計	343,210,600	343,210,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～ 2019年12月31日	△5,818	343,210	－	181,352	－	174,493

（注）2019年10月23日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、同年11月８日付で発行済株式総数が

5,818千株減少しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式）		－	－
普通株式	5,954,200
（相互保有株式）
普通株式	30,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	343,010,600	3,144,394	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	33,300	－	－
発行済株式総数		349,028,700	－	－
総株主の議決権		－	3,144,394	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）28,571,200株が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式96株、当社所有の自己株式57株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数

285,712個は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番11号	5,954,200	－	5,954,200	1.71
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	30,000	－	30,000	0.01
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナル ビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	5,984,800	－	5,984,800	1.71

２【役員の状況】

（取締役・監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における取締役および監査役の異動は、次のとおり

です。

①　　役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 執行役員	安全統括管理者、経営会議議長、グループ安全対策会議議長、コーポレートブランド推進会議議長、JALフィロソフィ会議議長、JAL SDGS総括、リスクマネジメント会議議長	経営会議議長、グループ安全対策会議議長、コーポレートブランド推進会議議長、JALフィロソフィ会議議長、JAL SDGS総括、リスクマネジメント会議議長	赤坂　祐二	2019年10月11日
取締役 常務 執行役員	安全推進本部長 ご被災者相談室長	安全統括管理者 安全推進本部長 ご被災者相談室長	権藤　信武喜	2019年10月11日

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

①　　退任執行役員

役名	職名	氏名	退任年月日
執行役員	日本トランスオーシャン航空株式会社代表取締役、沖縄地区担当	丸川　潔	2019年６月20日
執行役員	日本エアコミューター株式会社代表取締役社長	加藤　洋樹	2019年６月27日

②　　役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	日本トランスオーシャン航空株式会社代表取締役社長、沖縄地区担当	路線統括本部長付、日本トランスオーシャン航空株式会社社長執行役員	青木　紀将	2019年６月20日
執行役員	日本エアコミューター株式会社代表取締役社長	路線統括本部長付	越智　健一郎	2019年６月27日

 第３四半期報告書_20200131113241

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	462,064	296,434
受取手形及び営業未収入金	153,112	155,190
有価証券	60,000	30,000
貯蔵品	21,929	24,478
その他	65,095	103,728
貸倒引当金	△661	△651
流動資産合計	761,539	609,180
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	733,961	821,469
その他（純額）	195,254	183,252
有形固定資産合計	929,216	1,004,722
無形固定資産	92,255	94,101
投資その他の資産	※１ 247,317	※１ 233,725
固定資産合計	1,268,788	1,332,549
資産合計	2,030,328	1,941,730

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	185,650	175,360
短期借入金	65	85
1年内返済予定の長期借入金	13,287	11,733
リース債務	2,461	1,097
割賦未払金	190	194
その他	252,743	231,365
流動負債合計	454,399	419,837
固定負債
社債	50,000	70,000
長期借入金	73,524	70,916
リース債務	2,504	2,023
長期割賦未払金	312	163
引当金	5,936	5,959
退職給付に係る負債	212,672	122,469
その他	30,842	30,858
固定負債合計	375,793	302,391
負債合計	830,192	722,228
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,050	183,049
利益剰余金	822,554	840,819
自己株式	△535	△10,534
株主資本合計	1,186,421	1,194,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,371	24,989
繰延ヘッジ損益	1,837	2,302
為替換算調整勘定	99	△29
退職給付に係る調整累計額	△43,596	△39,358
その他の包括利益累計額合計	△21,287	△12,095
非支配株主持分	35,001	36,910
純資産合計	1,200,135	1,219,501
負債純資産合計	2,030,328	1,941,730

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	1,131,064	1,130,872
事業費	810,904	833,037
営業総利益	320,159	297,835
販売費及び一般管理費	174,647	177,667
営業利益	145,511	120,168
営業外収益
受取利息及び配当金	2,049	2,644
持分法による投資利益	1,173	1,921
その他	2,754	1,873
営業外収益合計	5,977	6,439
営業外費用
支払利息	638	493
航空機材処分損	9,681	2,090
その他	2,571	2,179
営業外費用合計	12,891	4,763
経常利益	138,598	121,844
特別利益
航空機購入補助金	－	1,025
その他	137	177
特別利益合計	137	1,203
特別損失
減損損失	182	1,906
その他	1,049	4,185
特別損失合計	1,231	6,091
税金等調整前四半期純利益	137,503	116,955
法人税等	27,015	36,746
四半期純利益	110,488	80,209
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,597	76,315
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,890	3,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	4,573
繰延ヘッジ損益	△14,432	372
為替換算調整勘定	126	△179
退職給付に係る調整額	4,030	4,244
持分法適用会社に対する持分相当額	△685	146
その他の包括利益合計	△11,069	9,157
四半期包括利益	99,418	89,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,518	85,507
非支配株主に係る四半期包括利益	3,900	3,859

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１.　連結の範囲の重要な変更

JAL 宏遠株式会社は、新規設立により、第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

２.　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は6,802百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は4,880百万円減少しております。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	275百万円	1,290百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

前連結会計年度                                   （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
従業員ローン                                            81百万円		64百万円

（リース債務に対する保証）

前連結会計年度                                   （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
ジェットスター・ジャパン株式会社                     3,680百万円		3,407百万円

このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省

航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した

場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

前連結会計年度                                   （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス株式会社               7,867百万円		7,867百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	92,784百万円	102,500百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間  （自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,195	57.50	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,189	55.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自

己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株

式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

2018年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。

また、2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2018年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は778,345百万円、自己株式は535百万円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間  （自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,189	55.00	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,869	55.00	2019年９月30日	2019年12月３日

（注）１．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自

己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株

式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。

さらに、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。

これらの取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29,999百万円増加しております。

また、2019年10月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2019年11月８日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は840,819百万円、自己株式は10,534百万円となっております。  

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	937,798	193,265	1,131,064	－	1,131,064
② セグメント間の内部売上高又は振替高	94,354	26,274	120,629	△120,629	－
計	1,032,153	219,540	1,251,693	△120,629	1,131,064
セグメント利益	133,933	11,597	145,531	△19	145,511

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	938,186	192,685	1,130,872	－	1,130,872
② セグメント間の内部売上高又は振替高	91,713	27,789	119,502	△119,502	－
計	1,029,900	220,475	1,250,375	△119,502	1,130,872
セグメント利益	108,449	11,762	120,211	△43	120,168

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(耐用年数の変更)

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が航空運送事業で6,802百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	305.39円	221.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	106,597	76,315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	106,597	76,315
普通株式の期中平均株式数（千株）	349,060	344,838

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　18,869百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 55.00円

効力発生日および支払開始日　　　　　2019年12月３日 

 第３四半期報告書_20200131113241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。