MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第３四半期報告書_20200131142300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-21 2019-12-20 Q3 2020-03-20 2018-03-21 2018-12-20 2019-03-20 1 false false false E02409-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2019-12-20 E02409-000 2019-09-21 2019-12-20 E02409-000 2019-03-21 2019-12-20 E02409-000 2018-12-20 E02409-000 2018-09-21 2018-12-20 E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 E02409-000 2019-03-20 E02409-000 2018-03-21 2019-03-20 E02409-000 2020-02-03 E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200131142300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2018年３月21日 至2018年12月20日	自2019年３月21日 至2019年12月20日	自2018年３月21日 至2019年３月20日
売上高	（千円）	18,420,572	19,206,390	23,396,500
経常利益	（千円）	1,425,713	1,366,208	1,170,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,042,689	826,063	763,596
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	907,755	953,792	643,363
純資産額	（千円）	11,562,001	12,149,396	11,297,610
総資産額	（千円）	26,785,547	27,206,797	24,789,865
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.90	56.88	52.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	44.7	45.6

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月21日 至2018年12月20日	自2019年９月21日 至2019年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.12	31.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20200131142300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は192億６百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は13億４千万円（前年同期比1.9％減）、経常利益は13億６千６百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千６百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により伸長したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。またオイル機器は、政府補助金制度を活用した灯油配送ローリーが台風19号によるサプライヤー罹災により、一部生産遅延などの影響もあり減収となりました。

情報機器では、一般店舗向け小型表示機は前年をやや下回りましたが、工事用表示機は堅調に推移し、またＳＳ向け価格看板の出荷が順調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比2.8％増の127億１千３百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫、一般家庭向け商材のもちつき機や精米機は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、前期に新発売した黒にんにくメーカーと今期新発売した電気圧力鍋や無煙ロースターは、お客様のニーズを捉えて好調に推移しました。また、前期に新規参入した食品加工機及び撹拌機は堅調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比8.7％増の46億４千７百万円となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。主力の木・アルミ複合断熱建具は、官公庁の庁舎建替え需要が引き続き好調に推移しました。建設業界においては、人手不足や台風災害等により工事遅延の影響が出ており、当社では第４四半期に売上げが集中する傾向がありますが、売上高は前年同期比3.7％増の17億９百万円となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、価格競争による厳しい環境が続いておりますが、売上高は前年同期比2.1％増の１億３千５百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億１千６百万円増加し272億６百万円となりました。流動資産は21億５千万円増の152億９千６百万円、固定資産は２億６千５百万円増の119億１千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が16億１千９百万円増加、たな卸資産が５億６千６百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ15億６千５百万円増加し150億５千７百万円となりました。流動負債は28億３千６百万円増の119億７千５百万円、固定負債は12億７千１百万円減の30億８千１百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６億１千４百万円増加、短期借入金が10億５千万円増加、１年内返済予定の長期借入金が９億２千万円増加したことと、長期借入金が14億１百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億５千１百万円増加し、121億４千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億１千万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億７千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月21日～2019年12月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,055,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,537,100	145,371	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,750	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	145,371	－

②【自己株式等】

2019年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,055,200	－	1,055,200	6.77
計	－	1,055,200	－	1,055,200	6.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,997,652	2,953,876
受取手形及び売掛金	5,052,107	6,671,147
商品及び製品	1,938,170	2,207,303
仕掛品	1,347,355	1,436,659
原材料及び貯蔵品	1,645,691	1,854,176
その他	193,521	192,175
貸倒引当金	△29,203	△19,094
流動資産合計	13,145,294	15,296,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,372,596	2,241,193
機械装置及び運搬具（純額）	434,118	437,793
土地	3,523,229	3,523,229
その他（純額）	633,870	617,026
有形固定資産合計	6,963,814	6,819,242
無形固定資産
のれん	1,470,224	1,247,980
その他	602,828	795,338
無形固定資産合計	2,073,053	2,043,319
投資その他の資産	※１ 2,607,702	※１ 3,047,991
固定資産合計	11,644,571	11,910,553
資産合計	24,789,865	27,206,797

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,007,417	1,621,829
短期借入金	2,905,000	3,955,000
1年内返済予定の長期借入金	629,086	1,549,786
未払金	3,348,151	3,687,770
未払法人税等	377,386	309,612
引当金	534,140	311,710
その他	338,276	539,897
流動負債合計	9,139,457	11,975,606
固定負債
長期借入金	3,435,260	2,033,918
退職給付に係る負債	168,592	171,185
その他	748,945	876,690
固定負債合計	4,352,798	3,081,794
負債合計	13,492,255	15,057,400
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,947,095
利益剰余金	5,022,867	5,732,921
自己株式	△510,457	△492,406
株主資本合計	10,837,106	11,561,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,216	509,397
繰延ヘッジ損益	4,378	－
為替換算調整勘定	20,380	△17,858
退職給付に係る調整累計額	118,528	96,695
その他の包括利益累計額合計	460,503	588,233
純資産合計	11,297,610	12,149,396
負債純資産合計	24,789,865	27,206,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年12月20日)
売上高	18,420,572	19,206,390
売上原価	12,274,535	12,711,374
売上総利益	6,146,037	6,495,015
販売費及び一般管理費	4,778,969	5,154,300
営業利益	1,367,067	1,340,715
営業外収益
受取配当金	31,339	39,627
その他	93,548	53,410
営業外収益合計	124,887	93,038
営業外費用
支払利息	51,407	45,467
その他	14,833	22,078
営業外費用合計	66,241	67,545
経常利益	1,425,713	1,366,208
特別利益
負ののれん発生益	186,518	－
固定資産売却益	－	6,992
投資有価証券売却益	－	6,081
特別利益合計	186,518	13,074
特別損失
固定資産除売却損	386	3,994
投資有価証券評価損	19,178	－
ゴルフ会員権評価損	420	520
貸倒引当金繰入額	－	2,440
災害による損失	－	18,821
特別損失合計	19,984	25,775
税金等調整前四半期純利益	1,592,247	1,353,507
法人税、住民税及び事業税	489,589	441,498
法人税等調整額	59,968	85,945
法人税等合計	549,557	527,444
四半期純利益	1,042,689	826,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,042,689	826,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年12月20日)
四半期純利益	1,042,689	826,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△159,741	192,180
繰延ヘッジ損益	13,441	△4,378
為替換算調整勘定	11,629	△38,239
退職給付に係る調整額	△264	△21,833
その他の包括利益合計	△134,934	127,729
四半期包括利益	907,755	953,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	907,755	953,792

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月20日）
投資その他の資産	112,349千円	119,048千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月20日）
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信濃輸送㈱	5,518千円	4,024千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月20日）
受取手形割引高	623,544千円	317,689千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月21日 至  2019年12月20日）
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減価償却費	388,960千円	401,590千円
のれんの償却額	153,208	222,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月13日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2018年３月20日	2018年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月12日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2019年３月20日	2019年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,362,967	4,275,935	1,648,744	132,924	18,420,572	－	18,420,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,398	384,046	4,677	115,609	505,731	△505,731	－
計	12,364,365	4,659,981	1,653,422	248,534	18,926,304	△505,731	18,420,572
セグメント利益又は損失（△）	1,892,608	387,076	32,118	38,681	2,350,484	△983,417	1,367,067

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△983,417千円には、セグメント間取引消去8,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△992,370千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,713,091	4,647,753	1,709,852	135,692	19,206,390	－	19,206,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,407	418,962	30	120,357	540,757	△540,757	－
計	12,714,498	5,066,716	1,709,882	256,050	19,747,147	△540,757	19,206,390
セグメント利益又は損失（△）	1,931,456	341,552	5,319	25,089	2,303,417	△962,701	1,340,715

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△962,701千円には、セグメント間取引消去13,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△976,549千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。

従来、報告セグメントとして開示しておりました「オート機器事業」と「情報機器事業」については、統合することによりコスト競争力、商品開発力及び提案力の強化を図り、モビリティ社会を支える事業とするため、セグメントの名称を「モビリティ＆サービス事業」に変更しております。

また、「生活機器事業」については、調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張を図るため、名称を「ライフ＆サポート事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年12月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	71円90銭	56円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,042,689	826,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,042,689	826,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200131142300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。