AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第３四半期報告書_20200203103733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 2019年10月１日  至 2019年12月31日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    甲斐　正彰
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03958-000 2020-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2019-03-31 E03958-000 2018-04-01 2019-03-31 E03958-000 2020-02-03 E03958-000 2019-12-31 E03958-000 2019-10-01 2019-12-31 E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 E03958-000 2018-12-31 E03958-000 2018-10-01 2018-12-31 E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200203103733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	18,137,005	18,619,289	24,213,529
経常利益	（千円）	2,824,876	3,547,062	3,338,328
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,818,087	2,206,619	2,104,057
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,616,727	2,317,096	2,008,567
純資産額	（千円）	55,348,244	57,348,926	55,740,032
総資産額	（千円）	100,841,418	104,633,392	101,384,749
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.53	44.30	42.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	36.38	44.14	42.11
自己資本比率	（％）	52.57	52.43	52.65

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.18	13.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（以下「ＡＦＡ」という）がＡＦＡの子会社であるAFS PROPERTIES PTE.LTD.（以下「ＡＦＳ」という）に追加出資するとともに、ＡＦＡが行っていた取引の一部をＡＦＳに移管しておりますが、両社ともに決算期が12月31日であり、当第３四半期連結累計期間については2019年９月30日現在に係る財務諸表を連結決算に使用しているため、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200203103733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、10月の消費増税や度重なる台風被害があったものの、個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資の堅調な推移等により景気は緩やかな回復が続きました。また世界経済全体も、米中貿易摩擦等により中国や欧州の輸出や生産が停滞し、一時大きく後退する懸念もありましたが、アメリカ経済の底固い強さと米中対立の緩和合意もあって緩やかな景気回復が続いております。なお今後については、依然として不透明な米中貿易摩擦の先行き、中国経済の減速、日韓関係の改善の遅れに加え、米イラン対立激化に伴う中東情勢の緊迫化及び中国発の新型肺炎の拡大等もあり、我が国景気への影響が懸念されております。

我が国航空業界においては、国内線では10月の台風19号による欠航等もありましたが、旅客数は概ね堅調に推移し、特に国際線では韓国からの訪日客の減少はあったものの中国や東南アジアからの訪日需要が旺盛で、2019年の訪日客は８年連続増加の3,180万人を超えております。

また今夏には東京オリンピック・パラリンピックを迎え、訪日客2020年4,000万人の政府目標に向け、羽田空港では今年３月から年間3.9万回の国際線発着回数の増強を中心とする機能強化が進められている他、更なる訪日需要喚起のため、地方空港への誘客の取組みも行われております。

エアライン各社においては、原油価格の不安定な値動きや為替変動等の懸念材料もある中、引き続き新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでおり、同時に不足する乗員等の訓練施設や人員の増強に加え、機用品倉庫や従業員寮、機内食工場等の確保が必要な状況にあり、当社もこれらに対応しております。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は18,619百万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業利益は、ホテル取得に伴い発生した公租公課が今期はなくなったこと等により3,647百万円（同10.3％増）となり、営業外費用においては、前期に計上した社債発行費や撤去費用引当金繰入額が今期は発生していないこと等により、経常利益は3,547百万円（同25.5％増）となりました。また今期は特別損失として台風被害及び羽田断水関連で臨時損失が発生しましたが、業績への影響は軽微であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,206百万円（同21.3％増）と増益となり概ね順調に推移しております。

なお11月初めに発生した羽田空港第２ターミナルビル等での断水事案につきましては、現在航空当局において検討委員会を設置し原因究明が行われており、当社も全面的に協力する等適切に対応してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部契約による賃料増額改定に加え、一昨年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、昨年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫の賃貸開始等により、売上高は14,003百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は2,654百万円（同10.9％増）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は2,433百万円（同0.1％増）と前年並みとなり、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が減少し営業利益は751百万円（同9.9％増）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、羽田空港における工事用水の減少があったものの、新千歳空港の給排水では一昨年９月に発生した震災の影響からの需要回復と、共用通信の専用線サービス利用の増加等もあり、売上高は2,182百万円（同0.7％増）とほぼ横ばいとなり、営業利益は240百万円（同5.2％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫の竣工に加え、１月完成の羽田空港のアークビル機内食工場増改築工事、３月完成予定の航空機汚水処理施設（SDプラント）新築工事等に伴う建設仮勘定の増加、及び羽田跡地第１ゾーンの羽田イノベーションシティへの追加出資もあり、前連結会計年度末比3,248百万円増加の104,633百万円となりました。

負債は、長期借入金の増加に加え、資産取得に伴う未払金の増加等により、前連結会計年度末比1,639百万円増加の47,284百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,608百万円増加の57,348百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は52.4％と前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント減少しました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～   2019年12月31日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,171,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,773,900	497,739	－
単元未満株式	普通株式	34,250	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	497,739	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,171,200	－	3,171,200	5.98
計	－	3,171,200	－	3,171,200	5.98

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長	丸山　博	2019年８月２日（逝去による退任）

（注）　当社会長職は、定款及び取締役会規程に基づき、2019年９月19日付で代表取締役社長　甲斐正彰が兼職する

ことを同日開催の取締役会にて決議しております。

(2)　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	取締役 施設管理センター所長	田村　滋朗	2019年10月１日

(3)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性1名（役員のうち女性の比率5.8％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,324,573	5,898,695
受取手形及び売掛金	1,208,590	1,229,474
有価証券	1,500,000	－
リース債権及びリース投資資産	6,600,080	7,231,789
営業貸付金	5,741,839	4,851,709
原材料及び貯蔵品	12,908	11,972
その他	1,456,944	786,240
流動資産合計	20,844,937	20,009,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,359,577	46,977,364
機械装置及び運搬具（純額）	5,395,693	5,444,898
工具、器具及び備品（純額）	568,807	463,248
土地	14,596,026	14,902,098
建設仮勘定	3,299,425	5,163,898
有形固定資産合計	71,219,530	72,951,508
無形固定資産
ソフトウエア	27,023	29,920
ソフトウエア仮勘定	－	223,711
その他	14,906	14,793
無形固定資産合計	41,929	268,426
投資その他の資産
投資有価証券	7,671,946	8,303,591
長期貸付金	1,732	1,432
繰延税金資産	320,447	282,469
退職給付に係る資産	203,945	174,017
その他	1,090,548	2,652,331
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	9,278,352	11,403,575
固定資産合計	80,539,812	84,623,510
資産合計	101,384,749	104,633,392

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,532,544	633,813
短期借入金	5,974,226	6,646,303
未払金	1,064,205	1,862,140
未払法人税等	557,004	615,170
未払費用	109,744	92,190
前受収益	1,045,001	1,675,031
賞与引当金	131,094	64,419
役員賞与引当金	30,058	13,357
固定資産撤去費用引当金	364,598	395,433
その他	384,329	346,577
流動負債合計	11,192,806	12,344,436
固定負債
社債	6,000,000	6,000,000
長期借入金	21,729,366	22,443,607
長期預り保証金	5,915,755	5,939,687
長期未払金	476,128	319,253
役員退職慰労引当金	1,044	2,088
繰延税金負債	6,379	6,622
固定資産撤去費用引当金	323,237	190,804
その他	－	37,965
固定負債合計	34,451,910	34,940,028
負債合計	45,644,717	47,284,465
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,777,424	40,286,954
自己株式	△1,784,131	△1,737,829
株主資本合計	50,802,282	52,358,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,817,756	2,903,807
為替換算調整勘定	△232,638	△394,019
その他の包括利益累計額合計	2,585,117	2,509,788
新株予約権	113,808	94,722
非支配株主持分	2,238,823	2,386,300
純資産合計	55,740,032	57,348,926
負債純資産合計	101,384,749	104,633,392

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	18,137,005	18,619,289
売上原価	13,332,244	13,464,637
売上総利益	4,804,760	5,154,652
販売費及び一般管理費
役員報酬	252,679	243,826
給料及び賞与	417,473	449,443
賞与引当金繰入額	39,150	40,191
役員賞与引当金繰入額	15,029	13,357
役員退職慰労引当金繰入額	1,044	1,044
旅費交通費及び通信費	80,608	74,017
減価償却費	21,321	19,940
租税公課	132,400	127,895
その他	540,352	537,744
販売費及び一般管理費合計	1,500,058	1,507,459
営業利益	3,304,701	3,647,192
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	171,384	175,543
受取手数料	13,844	21,861
為替差益	53,905	33,950
その他	60,521	37,275
営業外収益合計	299,656	268,631
営業外費用
支払利息	312,119	315,255
固定資産撤去費用	31,050	48,879
撤去費用引当金繰入額	316,524	－
社債発行費	119,788	－
その他	－	4,627
営業外費用合計	779,481	368,761
経常利益	2,824,876	3,547,062
特別利益
受取保険金	5,703	15,653
その他	－	6,839
特別利益合計	5,703	22,493
特別損失
固定資産除却損	4,289	0
臨時損失	－	31,013
災害による損失	3,581	47,777
特別損失合計	7,870	78,790
税金等調整前四半期純利益	2,822,708	3,490,764
法人税等	871,241	1,098,339
四半期純利益	1,951,467	2,392,425
非支配株主に帰属する四半期純利益	133,380	185,805
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,818,087	2,206,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,951,467	2,392,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△264,166	86,051
為替換算調整勘定	△70,574	△161,380
その他の包括利益合計	△334,740	△75,328
四半期包括利益	1,616,727	2,317,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,483,346	2,131,290
非支配株主に係る四半期包括利益	133,380	185,805

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,005,485千円	2,939,650千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	348,288	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月25日 取締役会	普通株式	348,318	7.0	2018年９月30日	2018年11月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	348,316	7.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	348,656	7.0	2019年９月30日	2019年11月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	13,540,544	2,429,418	2,167,042	18,137,005	－	18,137,005
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	183,122	642,303	225,236	1,050,661	(1,050,661)	－
計	13,723,666	3,071,721	2,392,278	19,187,666	(1,050,661)	18,137,005
セグメント利益	2,392,468	683,683	228,549	3,304,701	－	3,304,701

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	14,003,439	2,433,237	2,182,613	18,619,289	－	18,619,289
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	183,354	639,354	209,505	1,032,214	(1,032,214)	－
計	14,186,793	3,072,592	2,392,118	19,651,504	(1,032,214)	18,619,289
セグメント利益	2,654,832	751,736	240,623	3,647,192	－	3,647,192

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	36円53銭	44円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,818,087	2,206,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,818,087	2,206,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,758	49,799
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円38銭	44円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	206	183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・348,656千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年11月21日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20200203103733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。