PLANT Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第１四半期報告書_20200128135434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）
【会社名】	株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】	PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三ッ田　佳史
【本店の所在の場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　山田　准司
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　山田　准司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03343 76460 株式会社ＰＬＡＮＴ PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-09-21 2019-12-20 Q1 2020-09-20 2018-09-21 2018-12-20 2019-09-20 1 false false false E03343-000 2018-09-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-09-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2019-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2019-09-21 2019-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2020-02-03 E03343-000 2019-12-20 E03343-000 2019-09-21 2019-12-20 E03343-000 2020-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03343-000 2019-12-20 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200128135434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期累計期間	第39期 第１四半期累計期間	第38期
会計期間		自2018年９月21日 至2018年12月20日	自2019年９月21日 至2019年12月20日	自2018年９月21日 至2019年９月20日
売上高	（百万円）	21,227	22,281	92,146
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	118	△15	30
四半期純利益又は四半期（当期）純損失	（百万円）	59	△1	△3,903
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,425	1,425	1,425
発行済株式総数	（千株）	8,090	8,090	8,090
純資産額	（百万円）	17,774	13,649	13,643
総資産額	（百万円）	39,866	40,445	40,544
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失	（円）	7.38	△0.19	△482.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	44.6	33.7	33.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

1. 第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期および第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、消費増税前の駆け込み需要があったものの、増税後の反動や業界の垣根を越えた競争の激化、困難な状況が続く人材の確保、原材料価格や物流コストの値上げ等、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すると同時に、収益改善を最重要課題として「売上高回復策」「粗利改善策」「経費削減策」の３つの施策に積極的に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間においては、「売上高回復策」として、競合との差別化を図るべくプライベートブランド商品の開発を強化しております。本部組織改革により専門部署を創設し、ファッションを中心としたプライベートブランド「太郎と花子」を立ち上げ、販売を開始いたしました。現在、他部門のプライベートブランド商品開発もすすめております。「粗利改善策」といたしましては、商品構成の見直しや、バイヤーの交渉力強化を継続して行なっております。「経費削減策」といたしましては、各種経費の徹底的な見直しを行なっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が22,281百万円（前年同四半期比5.0％増)、売上総利益は4,491百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。一方、営業損失は63百万円（前年同四半期は営業利益74百万円）、経常損失は15百万円（前年同四半期は経常利益118百万円）及び四半期純損失は1百万円（前年同四半期は四半期純利益59百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、40,445百万円となりました。これは主に現金及び預金が110百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ104百万円減少し、26,796百万円となりました。これは主に長期借入金が73百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ5百万円増加し、13,649百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,120,000
計	23,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,090,000	8,090,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月21日～2019年12月20日	－	8,090,000	－	1,425	－	1,585

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,081,500	80,815	同上
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		8,090,000	－	－
総株主の議決権		－	80,815	－

②【自己株式等】

				2019年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＰＬＡＮＴ	福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１	5,200	－	5,200	0.06
計	－	5,200	－	5,200	0.06

（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は56,245株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年９月20日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,674	5,564
売掛金	976	804
商品	8,285	8,868
その他	1,461	588
流動資産合計	16,398	15,826
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,977	9,838
土地	5,327	5,327
その他（純額）	3,806	4,478
有形固定資産合計	19,111	19,644
無形固定資産	1,338	1,330
投資その他の資産	3,696	3,643
固定資産合計	24,146	24,619
資産合計	40,544	40,445
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,489	6,514
電子記録債務	964	1,143
1年内返済予定の長期借入金	392	392
未払法人税等	48	41
賞与引当金	439	152
その他	2,420	2,642
流動負債合計	10,756	10,887
固定負債
長期借入金	9,407	9,334
退職給付引当金	1,513	1,530
資産除去債務	3,058	3,070
その他	2,165	1,974
固定負債合計	16,144	15,908
負債合計	26,900	26,796
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	10,648	10,647
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,659	13,658
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15	△8
評価・換算差額等合計	△15	△8
純資産合計	13,643	13,649
負債純資産合計	40,544	40,445

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年９月21日 　至　2018年12月20日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年９月21日 　至　2019年12月20日)
売上高	21,227	22,281
売上原価	17,043	17,790
売上総利益	4,184	4,491
販売費及び一般管理費	4,110	4,555
営業利益又は営業損失（△）	74	△63
営業外収益
受取手数料	32	32
助成金収入	26	24
その他	16	27
営業外収益合計	75	84
営業外費用
支払利息	15	27
その他	16	9
営業外費用合計	31	36
経常利益又は経常損失（△）	118	△15
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	118	△15
法人税、住民税及び事業税	12	13
法人税等調整額	46	△27
法人税等合計	58	△13
四半期純利益又は四半期純損失（△）	59	△1

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年９月21日 至  2018年12月20日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年９月21日 至  2019年12月20日）
---	---	---
減価償却費	247百万円	300百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年９月21日　至　2018年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	161	20	2018年９月20日	2018年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年９月21日 至　2018年12月20日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年９月21日 至　2019年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　四半期純損失（△）	7円38銭	△0円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	59	△1
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	59	△1
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,089	8,083

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。