NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2020

 第３四半期報告書_20200131191448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月４日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧澤　功一
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　清水　重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　清水　重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01848-000 2018-12-31 E01848-000 2018-10-01 2018-12-31 E01848-000 2018-04-01 2018-12-31 E01848-000 2019-03-31 E01848-000 2018-04-01 2019-03-31 E01848-000 2020-02-04 E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2019-12-31 E01848-000 2019-10-01 2019-12-31 E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 E01848-000 2020-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200131191448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	12,108	11,660	16,692
経常利益	（百万円）	511	296	1,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	458	168	1,090
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	366	161	1,020
純資産額	（百万円）	18,738	19,323	19,392
総資産額	（百万円）	23,020	23,158	24,008
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.80	15.40	93.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	83.4	80.8

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.02	9.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200131191448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復している一方で、海外経済における米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題といった下押し要因への懸念等により、企業の景況感には慎重さが増しております。

当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビを含む薄型テレビの出荷台数は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減はあるものの、堅調に推移し前年同月比で増加を続けております。一方、住宅建設については弱含んでおり、新設住宅着工戸数は低調に推移しております。

通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

この結果、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」対応機器の普及に伴い、テレビ関連機器販売は堅調に推移したものの、前期にあった通信事業者向け機器販売の反動減を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,660百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は295百万円（同51.9％減）、経常利益は296百万円（同41.9％減）となりました。また、投資有価証券評価損を99百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（同63.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 送受信用製品製造事業

放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器や事業者向け機器販売が堅調に推移したこと等から前年同期比増となりました。

通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調に推移しましたが、前期にあった通信事業者向け機器販売の反動減の影響が続いており、前年同期比減となりました。

この結果、売上高は10,367百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,051百万円（同6.3％減）となりました。

② 工事事業

前期好調であったアンテナ対策工事の反動減や、主力の共聴工事が伸び悩んでいることもあり、売上高は1,293百万円（前年同期比27.4％減）、営業損失は48百万円（前年同期は109百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては、まず、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比850百万円減の23,158百万円となりました。

負債は、株式給付引当金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比780百万円減の3,834百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比69百万円減の19,323百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末80.8％から83.4％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、737百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,924,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,368,500	113,685	同上
単元未満株式	普通株式	6,900	－	同上
発行済株式総数		14,300,000	－	－
総株主の議決権		－	113,685	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式400,000株（議決権の数4,000個）を含めております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	2,924,600	－	2,924,600	20.45
計	－	2,924,600	－	2,924,600	20.45

（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200131191448

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,003	10,450
受取手形及び売掛金	※ 4,833	※ 4,134
有価証券	96	－
商品及び製品	1,892	2,073
仕掛品	33	33
原材料及び貯蔵品	568	752
未成工事支出金	43	83
その他	427	564
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,898	18,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,074	5,081
減価償却累計額	△3,506	△3,549
建物及び構築物（純額）	1,568	1,532
機械装置及び運搬具	1,109	1,109
減価償却累計額	△1,068	△1,051
機械装置及び運搬具（純額）	40	57
工具、器具及び備品	2,612	2,697
減価償却累計額	△2,337	△2,402
工具、器具及び備品（純額）	275	295
土地	1,115	1,115
リース資産	95	129
減価償却累計額	△70	△88
リース資産（純額）	25	40
建設仮勘定	33	－
有形固定資産合計	3,058	3,041
無形固定資産
ソフトウエア	71	122
ソフトウエア仮勘定	－	2
その他	0	3
無形固定資産合計	72	127
投資その他の資産
投資有価証券	972	901
繰延税金資産	204	184
その他	803	810
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,979	1,896
固定資産合計	5,109	5,065
資産合計	24,008	23,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,991	1,871
工事未払金	185	92
未払費用	215	216
リース債務	14	11
未払法人税等	241	3
賞与引当金	223	250
その他	837	407
流動負債合計	3,708	2,852
固定負債
リース債務	11	25
退職給付に係る負債	811	793
株式給付引当金	－	79
長期未払金	80	80
その他	4	2
固定負債合計	906	981
負債合計	4,615	3,834
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,378
利益剰余金	10,639	10,578
自己株式	△2,479	△2,539
株主資本合計	19,152	19,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	184
為替換算調整勘定	35	15
退職給付に係る調整累計額	38	31
その他の包括利益累計額合計	240	232
純資産合計	19,392	19,323
負債純資産合計	24,008	23,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
製品売上高	10,328	10,367
完成工事高	1,780	1,293
売上高合計	12,108	11,660
売上原価
製品売上原価	6,927	6,854
完成工事原価	1,247	890
売上原価合計	8,175	7,745
売上総利益	3,933	3,915
販売費及び一般管理費	3,319	3,619
営業利益	614	295
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	13	13
為替差益	－	9
有価証券評価益	－	3
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	8	11
営業外収益合計	32	47
営業外費用
売上割引	42	42
有価証券評価損	55	－
為替差損	33	－
その他	4	3
営業外費用合計	135	46
経常利益	511	296
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	29	－
負ののれん発生益	－	13
特別利益合計	30	13
特別損失
固定資産処分損	1	0
投資有価証券評価損	3	99
特別損失合計	4	100
税金等調整前四半期純利益	536	210
法人税、住民税及び事業税	78	32
法人税等調整額	△0	8
法人税等合計	77	41
四半期純利益	458	168
親会社株主に帰属する四半期純利益	458	168

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	458	168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	19
為替換算調整勘定	△16	△19
退職給付に係る調整額	0	△7
その他の包括利益合計	△92	△7
四半期包括利益	366	161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366	161
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

当社は、2019年８月26日付にて、従業員インセンティブ・プラン「従業員株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2019年９月11日に本信託が当社株式400,000株を取得しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間358百万円、400,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	98百万円	63百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	219百万円	252百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	262	21	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月28日付で自己株式1,531,800株（取得価額1,233百万円）を取得いたしました。単元未満株式の買取りとあわせて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,233百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	230	21	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,328	1,780	12,108	－	12,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,328	1,780	12,108	－	12,108
セグメント利益	1,123	109	1,233	△618	614

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,367	1,293	11,660	－	11,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,367	1,293	11,660	－	11,660
セグメント利益又は損失（△）	1,051	△48	1,002	△707	295

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	38円80銭	15円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	458	168
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	458	168
普通株式の期中平均株式数（株）	11,822,183	10,975,318

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間162,909株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200131191448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。