SMN Corporation

Quarterly Report • Feb 4, 2020

 第３四半期報告書_20200204150656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月４日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ＳＭＮ株式会社 （旧会社名　ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）
【英訳名】	SMN Corporation （旧英訳名　So-net Media Networks Corporation） （注）2019年６月17日開催の第22期定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　隆一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ＳＭＮ株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2020-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31958-000 2020-02-04 E31958-000 2019-12-31 E31958-000 2019-10-01 2019-12-31 E31958-000 2019-04-01 2019-12-31 E31958-000 2018-12-31 E31958-000 2018-10-01 2018-12-31 E31958-000 2018-04-01 2018-12-31 E31958-000 2019-03-31 E31958-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200204150656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	7,409,242	8,076,266	10,216,981
経常利益	（千円）	377,466	395,592	716,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	238,272	251,077	576,906
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	237,547	251,357	576,461
純資産額	（千円）	3,820,377	4,335,041	4,162,010
総資産額	（千円）	5,029,198	5,886,590	5,599,145
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.69	19.62	45.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.24	18.42	41.76
自己資本比率	（％）	76.0	73.6	74.3

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.60	6.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．2019年10月１日付で、当社はＳＭＮ株式会社に商号変更しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

第２四半期連結会計期間より、株式譲渡による株式の取得により株式会社ASAを連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200204150656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2018年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2018年のインターネット広告費は前年から16.5％増加して1兆7,589億円、運用型広告費においては、前年比22.5％増の1兆1,518億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化及びマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は8,076,266千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は402,255千円（前年同四半期比5.4％増）、経常利益は395,592千円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,077千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

なお、2019年10月１日に、当社商号を「ソネット・メディア・ネットワークス株式会社」から「ＳＭＮ株式会社（英語表記：SMN Corporation）」に変更いたしました。当社は、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー事業を軸に事業規模を拡大してまいりました。現在では、これまで培った技術を活かしながら、新規領域への展開やソリューション型ビジネスへの転換に取り組んでおります。このような状況の中、これまでの成長の歴史と新しい取り組みの融合を目指したブランド力の強化を目的として、商号変更しております。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、サービス名称の「アフィリエイト」を「マーケティングソリューション」へと変更しております。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年同四半期以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比7.8％増の4,865,353千円となりました。

２．マーケティングソリューション（旧アフィリエイト）

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期比9.5％増の2,928,642千円となりました。

３．その他

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援するサービスを行っております。また、第２四半期連結会計期間に子会社化した、株式会社ASAにおいてはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証のサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が減少いたしましたが、子会社化した株式会社ASAの売上が連結されたことにより、その他の売上は前年同四半期比26.8％増の282,270千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠

の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,223,224千円となり、前連結会計年度末に比べ331,076千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が221,612千円減少し、売掛金が180,664千円減少したことによるものであります。固定資産は2,663,366千円となり、前連結会計年度末に比べ618,521千円増加いたしました。これは主に、のれん、ソフトウェア等の無形固定資産が526,005千円、造作等の有形固定資産が48,261千円、敷金が28,864千円増加したことによるものであります。

その結果、総資産は5,886,590千円となり、前連結会計年度末に比べ287,445千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,318,152千円となり、前連結会計年度末に比べ63,931千円減少いたしました。これは主に、買掛金が43,864千円減少、未払法人税等が32,881千円減少したことによるものであります。固定負債は233,397千円となり、前連結会計年度末に比べ178,346千円増加いたしました。これは主に長期借入金が144,914千円増加したことによるものであります。

その結果、負債合計は1,551,549千円となり、前連結会計年度末に比べ114,415千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,335,041千円となり、前連結会計年度末に比べ173,030千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を251,077千円計上し、自己株式が115,296千円増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200204150656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,033,333	13,033,333	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	13,033,333	13,033,333	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日（注）	100,000	13,033,333	7,200	986,703	7,200	1,272,688

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,730,500	127,305	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,433	－	－
発行済株式総数		12,933,333	－	－
総株主の議決権		－	127,305	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に77株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	200,400	－	200,400	1.55
計	－	200,400	－	200,400	1.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200204150656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,377	1,844,765
売掛金	1,418,365	1,237,700
その他	70,206	141,856
貸倒引当金	△648	△1,097
流動資産合計	3,554,300	3,223,224
固定資産
有形固定資産	303,404	351,666
無形固定資産
ソフトウエア	1,090,933	1,282,587
ソフトウエア仮勘定	171,830	152,540
のれん	－	352,610
その他	1,235	2,266
無形固定資産合計	1,263,999	1,790,004
投資その他の資産
敷金	156,223	185,087
繰延税金資産	258,596	238,847
その他	63,094	110,602
貸倒引当金	△475	△12,842
投資その他の資産合計	477,440	521,695
固定資産合計	2,044,844	2,663,366
資産合計	5,599,145	5,886,590
負債の部
流動負債
買掛金	900,173	856,309
未払法人税等	98,870	65,989
未払消費税等	120,015	25,051
その他	263,024	370,802
流動負債合計	1,382,083	1,318,152
固定負債
資産除去債務	42,313	64,017
長期借入金	4,000	148,914
退職給付に係る負債	3,003	3,289
その他	5,733	17,176
固定負債合計	55,050	233,397
負債合計	1,437,134	1,551,549
純資産の部
株主資本
資本金	967,723	986,703
資本剰余金	1,998,659	2,016,649
利益剰余金	1,193,242	1,444,319
自己株式	△696	△115,993
株主資本合計	4,158,928	4,331,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	786	515
為替換算調整勘定	2,296	2,846
その他の包括利益累計額合計	3,082	3,361
純資産合計	4,162,010	4,335,041
負債純資産合計	5,599,145	5,886,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,409,242	8,076,266
売上原価	5,871,945	6,200,789
売上総利益	1,537,296	1,875,477
販売費及び一般管理費	1,155,535	1,473,221
営業利益	381,761	402,255
営業外収益
受取利息	19	21
受取配当金	25	26
投資有価証券売却益	320	－
為替差益	10	1,335
受取家賃	－	1,347
雑収入	204	504
その他	8	112
営業外収益合計	588	3,347
営業外費用
支払利息	215	1,684
固定資産除却損	3,085	5,850
投資有価証券評価損	239	114
支払手数料	919	938
雑損失	400	499
その他	24	924
営業外費用合計	4,883	10,010
経常利益	377,466	395,592
税金等調整前四半期純利益	377,466	395,592
法人税、住民税及び事業税	81,861	124,644
法人税等調整額	57,354	19,869
法人税等合計	139,216	144,514
四半期純利益	238,250	251,077
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,272	251,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	238,250	251,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△458	△270
為替換算調整勘定	△244	550
その他の包括利益合計	△702	279
四半期包括利益	237,547	251,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237,570	251,357
非支配株主に係る四半期包括利益	△22	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．　株式会社ASAは、株式の取得に伴い第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年８月31日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２．変更後の連結子会社の数

９社 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,000千円は、「長期借入金」4,000千円として組替えております。

（連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」18千円は、「為替差益」10千円、「その他」８千円として組替えております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	274,747千円	362,421千円
のれんの償却額	－	11,374

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000千円を上限として、第３四半期連結累計期間で自己株式の取得を行いました。

また、2019年７月31日開催の取締役会の決議及び2019年９月17日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月１日付で特定譲渡制限付株式報酬による自己株式63,800株の処分を行っております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が115,296千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が115,993千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	18.69円	19.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,272	251,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,272	251,077
普通株式の期中平均株式数（株）	12,750,329	12,794,065
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17.24円	18.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,069,991	836,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200204150656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。