HIP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 5, 2020

 第３四半期報告書_20200204164439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月５日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05657-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-02-05 E05657-000 2019-12-31 E05657-000 2019-04-01 2019-12-31 E05657-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200204164439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 累計期間	第25期 第３四半期 累計期間	第24期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	4,042,113	4,074,024	5,354,123
経常利益	（千円）	427,260	400,115	501,427
四半期（当期）純利益	（千円）	291,781	273,122	339,872
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	377,525	377,525	377,525
発行済株式総数	（株）	3,975,300	3,975,300	3,975,300
純資産額	（千円）	2,467,130	2,692,939	2,515,221
総資産額	（千円）	4,400,808	4,680,771	4,611,308
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	73.40	68.71	85.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	24.00
自己資本比率	（％）	56.1	57.5	54.5

回次		第24期 第３四半期 会計期間	第25期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日	自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.04	29.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200204164439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られておりますが、長引く米中貿易摩擦の影響や、海外経済の先行きの不透明さは依然として残り、楽観視できない状況で推移しました。

製造業を中心とした顧客企業においては、電気・半導体回路関連の一部では力強さにかけるものの、競争力を高めるための製品開発を継続しており、当社への技術者要請も堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社事業においては、新規顧客開拓や事業部間の連携を強めた営業展開を推進するとともに、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉、優秀な技術者の採用に努めました。その結果、新規顧客獲得が進むとともに、技術者数は前年同期末に比べ4.4％増加し、稼働率が92.7％（前年同期比3.2ｐ減）と前年同期に比べ緩やかな上昇に留まるものの、稼働人員も増加しました。また１時間当たりの技術料金においては前年同期比0.2％増となり前年同期を上回りました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,074,024千円（前年同期比0.8％増）、売上原価は3,143,358千円（同1.7％増）、販売費及び一般管理費は529,413千円（同1.2％増）、営業利益は401,252千円（同6.5％減）、経常利益は400,115千円（同6.4％減）、四半期純利益は273,122千円（同6.4％減）となりました。

利益面の減少要因は、稼働人員の増加や技術料金の上昇などのプラス要因はあるものの、前期に比べて稼働率の上昇が緩やかであることや、顧客の残業管理への慎重さが見られる中で稼働工数が減少したことが主な要因です。しかしながら利益面は、期初計画の第３四半期数値を上回って進行しており、今後、稼働率向上に向けた技術者の早期稼働を促進し、通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2)　財政状態の分析

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

(財政状態)

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は3,161,565千円となり、前事業年度末に比べ76,616千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が51,968千円増加、売掛金が9,276千円増加したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,519,205千円となり、前事業年度末に比べ7,153千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が11,098千円減少、無形固定資産が3,294千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は4,680,771千円となり、前事業年度末に比べ69,463千円増加いたしました。

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,443,650千円となり、前事業年度末に比べ123,094千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が44,300千円減少、賞与引当金が134,870千円減少、未払費用が20,708千円増加、預り金が23,618千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は544,181千円となり、前事業年度末に比べ14,840千円増加いたしました。これは、退職給付引当金が6,723千円増加、役員退職慰労引当金が8,117千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,987,831千円となり、前事業年度末に比べ108,254千円減少いたしました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,692,939千円となり、前事業年度末に比べ177,717千円増加いたしました。これは、四半期純利益273,122千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.5％（前事業年度末は54.5％）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （令和２年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,974,800	39,748	－
単元未満株式（注）	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,748	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,325,563	2,377,531
売掛金	722,312	731,589
貯蔵品	103	159
前払費用	27,203	34,187
その他	9,766	18,097
流動資産合計	3,084,949	3,161,565
固定資産
有形固定資産
建物	497,745	497,745
減価償却累計額	△201,372	△211,073
建物（純額）	296,373	286,672
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△5,739	△5,801
構築物（純額）	938	876
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△5,543	△5,971
車両運搬具（純額）	1,137	709
工具、器具及び備品	32,387	32,387
減価償却累計額	△29,559	△30,466
工具、器具及び備品（純額）	2,827	1,920
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,269,336	1,258,238
無形固定資産
ソフトウエア	306	3,627
その他	1,577	1,551
無形固定資産合計	1,884	5,178
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
長期前払費用	32	52
繰延税金資産	220,063	220,063
その他	29,842	30,471
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	255,138	255,788
固定資産合計	1,526,359	1,519,205
資産合計	4,611,308	4,680,771

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
未払金	54,325	49,644
未払費用	357,363	378,071
未払法人税等	86,977	42,677
預り金	66,401	90,020
賞与引当金	269,807	134,936
その他	81,869	98,299
流動負債合計	1,566,745	1,443,650
固定負債
退職給付引当金	397,029	403,752
役員退職慰労引当金	132,311	140,428
固定負債合計	529,341	544,181
負債合計	2,096,086	1,987,831
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	1,650,253	1,827,970
利益剰余金合計	1,800,253	1,977,970
自己株式	△81	△81
株主資本合計	2,515,221	2,692,939
純資産合計	2,515,221	2,692,939
負債純資産合計	4,611,308	4,680,771

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	4,042,113	4,074,024
売上原価	3,089,789	3,143,358
売上総利益	952,323	930,666
販売費及び一般管理費
役員報酬	58,776	60,996
給料及び賞与	228,297	231,077
賞与引当金繰入額	7,438	7,436
退職給付費用	3,483	2,047
役員退職慰労引当金繰入額	7,799	8,117
法定福利費	37,018	37,168
採用費	33,096	33,515
旅費及び交通費	14,645	14,518
支払手数料	33,736	34,461
地代家賃	25,046	25,444
減価償却費	2,895	3,520
その他	71,092	71,110
販売費及び一般管理費合計	523,327	529,413
営業利益	428,996	401,252
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	100	100
受取手数料	889	815
助成金	324	797
その他	236	377
営業外収益合計	1,559	2,101
営業外費用
支払利息	3,225	3,239
その他	69	-
営業外費用合計	3,294	3,239
経常利益	427,260	400,115
税引前四半期純利益	427,260	400,115
法人税等	135,479	126,993
四半期純利益	291,781	273,122

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	11,287千円	11,543千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	73円40銭	68円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	291,781	273,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	291,781	273,122
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200204164439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。