MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2020

 第３四半期報告書_20200204134113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月５日
【四半期会計期間】	第172期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04284-000 2020-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2018-03-31 E04284-000 2020-02-05 E04284-000 2019-12-31 E04284-000 2019-10-01 2019-12-31 E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 E04284-000 2018-12-31 E04284-000 2018-10-01 2018-12-31 E04284-000 2018-04-01 2018-12-31 E04284-000 2019-03-31 E04284-000 2018-04-01 2019-03-31 E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200204134113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第171期 第３四半期 連結累計期間	第172期 第３四半期 連結累計期間	第171期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	（百万円）	184,261	184,974	241,852
経常利益	（百万円）	9,574	9,782	11,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,271	5,407	5,190
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,425	6,563	4,263
純資産額	（百万円）	50,395	58,116	52,243
総資産額	（百万円）	254,097	249,781	252,078
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	171.98	217.73	208.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.0	21.1	18.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,658	16,851	18,498
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,015	△3,535	△4,043
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,070	△11,904	△16,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,055	24,401	23,004

回次		第171期 第３四半期 連結会計期間	第172期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	46.71	76.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200204134113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くものの、鉱工業生産指数は前年同期比で減少の傾向を示しており、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しております。

物流を取り巻く環境は、保管残高が増加傾向にあるものの、荷動きを示す貨物回転率は足元で前年同期比減少を示しており、人手不足による人件費の上昇、足元の月次貿易統計においては米国、中国、EUなど主要な地域に対する輸出入金額が前年同月比でマイナスが続き、米中間の通商摩擦の影響による中国経済の先行き不透明感といった世界経済の不確実性も伴い、依然として厳しい事業環境が続いております。

こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において、食品原料等の貨物取扱が高い水準で推移したこと、家電関連の貨物取扱が増加したこと、不動産事業において賃料収入が増加したことなどにより、連結営業収益は前年同期比７億13百万円増の1,849億74百万円、連結営業利益は同１億10百万円増の103億83百万円、連結経常利益は同２億８百万円増の97億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11億36百万円増の54億７百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

物流事業においては「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始などがあった一方、国際輸送の荷動きが鈍化したことによる取扱減、家電量販店向け物流において消費増税前後の取扱量に想定以上の波動が生じたことによる在庫保管・運送コストの増加などの影響から、営業収益は前年同期比２億71百万円増の1,781億78百万円となり、営業利益は同１億22百万円減の83億60百万円となりました。

（ロ）不動産事業

主要テナントとの契約更改に伴い賃料収入が増加し、営業収益は前年同期比４億47百万円増の73億44百万円、営業利益は同５億４百万円増の43億66百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は減価償却の進行に伴う固定資産の減少などから、前連結会計年度末より22億97百万円減少し、2,497億81百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末より58億73百万円増加し、581億16百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期比21億93百万円増加の168億51百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制する一方、新規業務の開始やコスト削減に係る投資を行ったことから、前年同期比５億20百万円支出増加の35億35百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより119億４百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より13億97百万円増の244億１百万円となりました。

(2)経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題の内容

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200204134113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在   発行数（株） （2020年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,883,002	24,883,002	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	24,883,002	24,883,002	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	24,883,002	－	11,100	－	5,563

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	46,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,816,900	248,169	同上
単元未満株式	普通株式	19,502	－	同上
発行済株式総数		24,883,002	－	－
総株主の議決権		－	248,169	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
（自己保有株式）	東京都港区西新橋 ３丁目20－１	46,600	－	46,600	0.19
三井倉庫 ホールディングス 株式会社
計	－	46,600	－	46,600	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200204134113

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,643	24,978
受取手形及び営業未収金	31,858	32,002
たな卸資産	581	513
その他	8,780	7,530
貸倒引当金	△77	△335
流動資産合計	64,786	64,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77,282	74,351
土地	55,731	55,800
その他（純額）	6,672	7,689
有形固定資産合計	139,686	137,841
無形固定資産
のれん	7,300	6,417
その他	5,612	5,640
無形固定資産合計	12,912	12,058
投資その他の資産
投資有価証券	15,046	16,174
その他	20,208	19,576
貸倒引当金	△563	△558
投資その他の資産合計	34,692	35,191
固定資産合計	187,291	185,091
資産合計	252,078	249,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,384	17,310
短期借入金	1,864	1,972
1年内返済予定の長期借入金	12,672	15,634
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	1,690	1,841
賞与引当金	3,074	1,643
その他	16,923	19,183
流動負債合計	63,610	67,585
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	87,934	74,572
退職給付に係る負債	6,466	6,594
その他	11,824	12,911
固定負債合計	136,225	124,078
負債合計	199,835	191,664
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,464	5,536
利益剰余金	23,816	28,603
自己株式	△102	△103
株主資本合計	40,279	45,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,060	6,858
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	307	△138
退職給付に係る調整累計額	757	814
その他の包括利益累計額合計	7,125	7,535
非支配株主持分	4,838	5,444
純資産合計	52,243	58,116
負債純資産合計	252,078	249,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
倉庫保管料	23,771	25,714
倉庫荷役料	22,056	22,114
港湾作業料	13,775	13,582
運送収入	86,086	85,072
不動産収入	6,354	6,796
その他	32,217	31,694
営業収益合計	184,261	184,974
営業原価
作業直接費	88,213	86,834
賃借料	12,597	13,169
減価償却費	5,310	5,273
給料及び手当	28,958	28,890
その他	25,288	26,650
営業原価合計	160,367	160,819
営業総利益	23,893	24,155
販売費及び一般管理費
減価償却費	898	847
報酬及び給料手当	6,109	6,279
のれん償却額	942	809
その他	5,669	5,834
販売費及び一般管理費合計	13,619	13,771
営業利益	10,273	10,383
営業外収益
受取利息	145	150
受取配当金	357	450
持分法による投資利益	102	65
その他	347	375
営業外収益合計	953	1,041
営業外費用
支払利息	978	879
支払手数料	47	445
為替差損	47	79
固定資産除却損	301	72
その他	278	165
営業外費用合計	1,652	1,642
経常利益	9,574	9,782
特別利益
投資有価証券売却益	73	－
受取保険金	83	－
特別利益合計	156	－
特別損失
減損損失	※ 1,236	－
固定資産除却損	－	119
災害による損失	203	－
特別損失合計	1,439	119
税金等調整前四半期純利益	8,290	9,663
法人税等	3,254	3,501
四半期純利益	5,036	6,161
非支配株主に帰属する四半期純利益	764	753
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,271	5,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	5,036	6,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,995	797
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△371	△271
退職給付に係る調整額	△76	63
持分法適用会社に対する持分相当額	△168	△187
その他の包括利益合計	△2,610	401
四半期包括利益	2,425	6,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,770	5,817
非支配株主に係る四半期包括利益	655	745

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,290	9,663
減価償却費	6,208	6,121
のれん償却額	942	809
減損損失	1,236	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	256
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,256	△1,428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	254	117
受取利息及び受取配当金	△502	△601
支払利息	978	879
持分法による投資損益（△は益）	△102	△65
有形固定資産売却損益（△は益）	△31	△62
投資有価証券売却損益（△は益）	△73	－
固定資産除却損	301	191
売上債権の増減額（△は増加）	△350	△129
仕入債務の増減額（△は減少）	1,561	△13
その他	1,305	3,236
小計	18,751	18,977
利息及び配当金の受取額	654	716
利息の支払額	△917	△792
法人税等の支払額	△3,829	△2,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,658	16,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,168	△2,926
有形固定資産の売却による収入	154	129
無形固定資産の取得による支出	△512	△788
無形固定資産の売却による収入	3	3
投資有価証券の取得による支出	△74	△18
投資有価証券の売却による収入	97	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △460	－
関係会社株式の取得による支出	△16	－
貸付けによる支出	△12	△14
貸付金の回収による収入	35	12
定期預金の預入による支出	△346	△0
定期預金の払戻による収入	286	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,015	△3,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,625	8,699
短期借入金の返済による支出	△17,934	△8,600
長期借入れによる収入	21,613	－
長期借入金の返済による支出	△15,168	△10,436
社債の償還による支出	△10,000	－
非支配株主への払戻による支出	－	△39
配当金の支払額	－	△620
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△195	－
その他	△1,011	△907
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,070	△11,904
現金及び現金同等物に係る換算差額	187	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,240	1,397
現金及び現金同等物の期首残高	25,296	23,004
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,055	※１ 24,401

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	112	百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	84	百万円

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
	47	百万円		38	百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	50	百万円	40	百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	7,000	百万円	7,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	7,000		7,000

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．減損損失の金額

当期において、当社グループはのれんについて1,236百万円の減損損失を計上しております。

２．資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

(1)連結子会社Prime Cargo A/Sに関するのれんの減損損失

①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
---	---	---	---
－	その他	のれん	1,236

②減損損失の計上に至った経緯

アジアと北欧間の海上輸送（NVOCC）及びデンマーク国内における倉庫荷役業務並びにポーランドにおける倉庫荷役業務を主な事業とするPrime Cargo A/Sは、ポーランドにおける業務の主要顧客であるTOP-TOY A/Sが12月末に破産申請を行い、同社とのポーランドにおける業務が終了することを受け、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.85％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額928百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、のれんの減損損失1,236百万円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額308百万円が含まれております。

また、TOP-TOY A/S宛債権について未回収の債権はございません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	24,617	百万円	24,978	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△562		△577
現金及び現金同等物	24,055		24,401

※２　前第３四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円は、2016年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	310	12円50銭	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	310	12円50銭	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額　(注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	177,906	6,354	184,261	－	184,261
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	541	541	(541)	－
計	177,906	6,896	184,803	(541)	184,261
セグメント営業利益	8,483	3,861	12,345	(2,072)	10,273

(注)１．セグメント利益の調整額△2,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,236百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	178,178	6,796	184,974	－	184,974
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	547	547	(547)	－
計	178,178	7,344	185,522	(547)	184,974
セグメント営業利益	8,360	4,366	12,727	(2,343)	10,383

(注)１．セグメント利益の調整額△2,343百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	171円98銭	217円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,271	5,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,271	5,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,836	24,836

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。  

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額               310,455,158円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

(3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）      2019年12月３日

(注)　　2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200204134113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。