Quarterly Report • Feb 5, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第3四半期報告書_20200204181541
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 佐藤商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO SHO-JI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 音羽 正利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5218)5312(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 城井 靖弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5218)5312(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 城井 靖弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 佐藤商事株式会社 埼玉支店 (埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地) 佐藤商事株式会社 神奈川支店 (神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号) 佐藤商事株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号) 佐藤商事株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02535-000 2020-02-05 E02535-000 2019-12-31 E02535-000 2019-10-01 2019-12-31 E02535-000 2019-04-01 2019-12-31 E02535-000 2018-12-31 E02535-000 2018-10-01 2018-12-31 E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 E02535-000 2019-03-31 E02535-000 2018-04-01 2019-03-31 E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02535-000 2020-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02535-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200204181541
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第96期 第3四半期 連結累計期間 |
第97期 第3四半期 連結累計期間 |
第96期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 162,314 | 151,928 | 216,896 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,225 | 2,764 | 4,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,166 | 1,924 | 3,229 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 135 | 2,392 | 1,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,975 | 45,605 | 44,199 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,837 | 119,748 | 127,447 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 100.95 | 89.65 | 150.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 98.96 | 87.88 | 147.49 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.2 | 37.8 | 34.4 |
| 回次 | 第96期 第3四半期 連結会計期間 |
第97期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.35 | 33.11 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200204181541
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済においては米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は1,519億2千8百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は23億6千6百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は27億6千4百万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億2千4百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は990億6千4百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、11億8千1百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、商用車業界は堅調に推移しましたが、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は219億7千万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は2億2百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、国内の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が減少したこと等により、売上高は170億2千6百万円(前年同期比7.0%減)となりましたが、海外を中心とした電子部品の新商材を拡販したこと等により、営業利益は5億3千5百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は67億8千5百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は4億6千3百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、前期に国内大型設備案件があったこと等により、売上高は46億7千8百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は1千7百万円(前年同期は営業損失3千5百万円)となりました。
⑥営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、売上高は24億3百万円(前年同期比17.6%減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益2千万円)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて76億9千9百万円減少し1,197億4千8百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により85億6千1百万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により8億6千1百万円増加したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて91億4百万円減少し741億4千3百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等により88億1千2百万円減少したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により2億9千2百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億5百万円増加し456億5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が9億4千1百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が4億2千2百万円増加したことであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200204181541
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月5日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,799,050 | 21,799,050 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,799,050 | 21,799,050 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 21,799 | - | 1,321 | - | 789 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 323,300 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,449,200 | 214,492 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,550 | - | - |
| 発行済株式総数 | 21,799,050 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 214,492 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 71株
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 佐藤商事株式会社 |
東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号 |
323,300 | - | 323,300 | 1.48 |
| 計 | - | 323,300 | - | 323,300 | 1.48 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200204181541
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,295 | 1,817 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2 59,424 | ※2 49,800 |
| 電子記録債権 | ※2 11,921 | ※2 13,922 |
| 商品及び製品 | 19,426 | 20,011 |
| その他 | 1,958 | 1,916 |
| 貸倒引当金 | △118 | △120 |
| 流動資産合計 | 95,908 | 87,347 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,557 | 5,584 |
| 土地 | 7,568 | 8,023 |
| その他(純額) | 2,016 | 1,773 |
| 有形固定資産合計 | 15,142 | 15,380 |
| 無形固定資産 | 192 | 172 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,097 | 15,811 |
| 繰延税金資産 | 38 | 31 |
| 退職給付に係る資産 | - | 56 |
| その他 | 1,227 | 1,114 |
| 貸倒引当金 | △116 | △116 |
| 投資損失引当金 | △43 | △49 |
| 投資その他の資産合計 | 16,204 | 16,847 |
| 固定資産合計 | 31,538 | 32,400 |
| 資産合計 | 127,447 | 119,748 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 41,676 | 37,996 |
| 電子記録債務 | ※2 11,429 | ※2 10,302 |
| 短期借入金 | 12,668 | 9,432 |
| 未払法人税等 | 635 | 165 |
| 賞与引当金 | 1,023 | 550 |
| その他 | 2,335 | 2,508 |
| 流動負債合計 | 69,769 | 60,956 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,475 | 9,838 |
| 繰延税金負債 | 2,384 | 2,792 |
| 退職給付に係る負債 | 155 | 107 |
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 71 |
| その他 | 392 | 376 |
| 固定負債合計 | 13,478 | 13,186 |
| 負債合計 | 83,247 | 74,143 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,321 | 1,321 |
| 資本剰余金 | 878 | 868 |
| 利益剰余金 | 35,503 | 36,445 |
| 自己株式 | △284 | △272 |
| 株主資本合計 | 37,418 | 38,362 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,187 | 6,610 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 290 | 334 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,472 | 6,939 |
| 新株予約権 | 303 | 296 |
| 非支配株主持分 | 5 | 6 |
| 純資産合計 | 44,199 | 45,605 |
| 負債純資産合計 | 127,447 | 119,748 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 162,314 | 151,928 |
| 売上原価 | 150,077 | 140,036 |
| 売上総利益 | 12,237 | 11,892 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,395 | 9,525 |
| 営業利益 | 2,841 | 2,366 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 5 |
| 受取配当金 | 365 | 413 |
| 受取賃貸料 | 111 | 113 |
| 仕入割引 | 61 | 45 |
| 持分法による投資利益 | 33 | 15 |
| 為替差益 | 25 | - |
| その他 | 49 | 72 |
| 営業外収益合計 | 654 | 664 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 151 | 146 |
| 売上債権売却損 | 25 | 20 |
| 賃貸費用 | 59 | 54 |
| 為替差損 | - | 9 |
| その他 | 33 | 35 |
| 営業外費用合計 | 270 | 266 |
| 経常利益 | 3,225 | 2,764 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 29 | 82 |
| その他 | - | 0 |
| 特別利益合計 | 36 | 85 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3 | 4 |
| 投資有価証券評価損 | 54 | 33 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | - |
| 投資損失引当金繰入額 | 29 | 42 |
| その他 | 6 | 7 |
| 特別損失合計 | 97 | 87 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,165 | 2,762 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 861 | 626 |
| 法人税等調整額 | 136 | 210 |
| 法人税等合計 | 998 | 837 |
| 四半期純利益 | 2,167 | 1,925 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,166 | 1,924 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,167 | 1,925 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,062 | 415 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 36 | 44 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 7 |
| その他の包括利益合計 | △2,032 | 467 |
| 四半期包括利益 | 135 | 2,392 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134 | 2,392 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、大東鋼業株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務) | 747百万円 | 623百万円 |
| (214百万バーツ) | (171百万バーツ) | |
| PS Device&Material INC.(仕入債務) | 17百万円 | 16百万円 |
| (4百万台湾ドル) | (4百万台湾ドル) | |
| 広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務) | 59百万円 | 108百万円 |
| (3百万元) | (7百万元) | |
| 計 | 823百万円 | 749百万円 |
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 1,958百万円 | 1,570百万円 |
| 電子記録債権 | 609 | 785 |
| 電子記録債務 | 33 | 31 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 693百万円 | 724百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 515 | 24.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 386 | 18.0 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 536 | 25.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 429 | 20.0 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 鉄鋼事業 | 非鉄金属事業 | 電子材料事業 | ライフ営業事業 | 機械・工具事業 | 営業開発事業 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,940 | 25,661 | 18,305 | 6,522 | 4,967 | 2,917 | 162,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 103,940 | 25,661 | 18,305 | 6,522 | 4,967 | 2,917 | 162,314 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,654 | 229 | 529 | 442 | △35 | 20 | 2,841 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 鉄鋼事業 | 非鉄金属事業 | 電子材料事業 | ライフ営業事業 | 機械・工具事業 | 営業開発事業 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,064 | 21,970 | 17,026 | 6,785 | 4,678 | 2,403 | 151,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 99,064 | 21,970 | 17,026 | 6,785 | 4,678 | 2,403 | 151,928 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,181 | 202 | 535 | 463 | △17 | △0 | 2,366 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し)
第1四半期連結会計期間から、当社グループ各事業の業績管理と事業戦略の達成を目的として、「機械・工具事業」に含めておりました「営業開発事業」を、新たなセグメントとして設けることと致しました。
また、当該変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに配分する費用の配賦方法を見直しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 100円95銭 | 89円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,166 | 1,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,166 | 1,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,462 | 21,466 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 98円96銭 | 87円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 431 | 433 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………429百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20200204181541
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.