Quarterly Report • Feb 5, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第6期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ABホテル株式会社 |
| 【英訳名】 | ABHOTEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沓名 一樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2 |
| 【電話番号】 | (0566)79-3013(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2 |
| 【電話番号】 | (0566)79-3013(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E33638 65650 ABホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E33638-000 2020-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33638-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2019-12-31 E33638-000 2019-04-01 2019-12-31 E33638-000 2020-02-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20200204192506
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第5期 第3四半期累計期間 |
第6期 第3四半期累計期間 |
第5期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,122,494 | 4,954,793 | 5,514,751 |
| 経常利益 | (千円) | 1,109,476 | 1,225,750 | 1,398,349 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 687,780 | 759,441 | 887,015 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 953,920 | 953,920 | 953,920 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,176,000 | 14,176,000 | 14,176,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,057,261 | 5,930,730 | 5,256,343 |
| 総資産額 | (千円) | 16,895,444 | 20,028,694 | 17,528,150 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 48.51 | 53.57 | 62.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 48.34 | - | 62.35 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.9 | 29.6 | 30.0 |
| 回次 | 第5期 第3四半期会計期間 |
第6期 第3四半期会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 19.27 | 19.24 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.2018年5月9日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.第6期第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200204192506
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
当社の属するホテル業界におきましては、訪日外国人数(インバウンド)が年々増加し、観光・ビジネスにおける需要がともに高まっており、ホテル業界の活性化が期待されております。
こうした経済環境のもとで、当社は、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めたことにより、前々期までに開業した既存18店舗の第3四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.1%(前期比0.3ポイント減)と堅調に推移いたしました。さらに、既存施設においてより快適に朝食コーナーをご利用頂けるようなリニューアルの実施やスマートフォンにおける自社予約サイトの利便性の向上、また、お客様満足度の向上を目的に自社予約サイトにおける写真や表示方法の変更及び支払決済手続を可能にしたリニューアルを実施しております。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、2020年1月以降の出店予定として「ABホテル」13店舗の新規開発を決定しております。
当第3四半期累計期間におきましては、2019年4月に「ABホテル行橋」、同7月に「ABホテル蒲郡」、同12月に「ABホテル大阪堺筋本町」及び「ABホテル塩尻」を出店し、新規開業4店舗を含め営業店舗数は27店舗となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,954百万円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益1,266百万円(同14.5%増)、経常利益1,225百万円(同10.5%増)、四半期純利益759百万円(同10.4%増)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,500百万円増加の20,028百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が163百万円減少した一方、「ABホテル」の新規出店により有形固定資産が2,281百万円増加したこと及びセールアンドリースバックによる設備売却に伴う未収入金が383百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債総額は、前事業年度末に比べ1,826百万円増加の14,097百万円となりました。主な要因といたしましては、ABホテルの建設による設備投資資金として短期借入金が250百万円、長期借入金が998百万円、リース債務が439百万円、新規開業に伴う資産除去債務が155百万円それぞれ増加したためであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ674百万円増加し5,930百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が674百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は29.6%(前事業年度末は30.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ABホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間5店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200204192506
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 53,760,000 |
| 計 | 53,760,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,176,000 | 14,176,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,176,000 | 14,176,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 14,176,000 | - | 953,920 | - | 878,920 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,174,800 | 141,748 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,176,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 141,748 | - |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| ABホテル株式会社 | 愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200204192506
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,223,354 | 3,059,635 |
| 売掛金 | 261,279 | 258,255 |
| たな卸資産 | 24,557 | 20,044 |
| その他 | 122,374 | 463,490 |
| 流動資産合計 | 3,631,566 | 3,801,426 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 9,818,493 | 11,987,767 |
| 減価償却累計額 | △1,730,174 | △1,964,181 |
| 建物(純額) | 8,088,318 | 10,023,586 |
| 構築物 | 582,322 | 674,285 |
| 減価償却累計額 | △184,644 | △211,875 |
| 構築物(純額) | 397,678 | 462,410 |
| 機械及び装置 | 51,815 | 58,750 |
| 減価償却累計額 | △29,261 | △32,778 |
| 機械及び装置(純額) | 22,553 | 25,971 |
| 工具、器具及び備品 | 247,714 | 276,702 |
| 減価償却累計額 | △167,420 | △190,465 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 80,293 | 86,236 |
| 土地 | 1,236,048 | 1,343,330 |
| リース資産 | 3,277,307 | 3,821,048 |
| 減価償却累計額 | △552,825 | △668,981 |
| リース資産(純額) | 2,724,482 | 3,152,066 |
| 建設仮勘定 | 693,252 | 430,622 |
| 有形固定資産合計 | 13,242,627 | 15,524,225 |
| 無形固定資産 | 19,588 | 21,773 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 481,206 | 536,352 |
| 繰延税金資産 | 85,057 | 95,456 |
| その他 | 64,930 | 47,715 |
| 投資その他の資産合計 | 631,194 | 679,524 |
| 固定資産合計 | 13,893,411 | 16,225,523 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 3,172 | 1,744 |
| 繰延資産合計 | 3,172 | 1,744 |
| 資産合計 | 17,528,150 | 20,028,694 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | - | 250,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,274,686 | 1,363,380 |
| リース債務 | 397,515 | 464,099 |
| 未払法人税等 | 352,458 | 206,042 |
| その他 | 746,009 | 866,060 |
| 流動負債合計 | 2,770,669 | 3,149,581 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,538,532 | 7,447,981 |
| リース債務 | 2,361,868 | 2,734,596 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,530 | 25,140 |
| 資産除去債務 | 554,729 | 709,987 |
| その他 | 25,477 | 30,677 |
| 固定負債合計 | 9,501,137 | 10,948,382 |
| 負債合計 | 12,271,806 | 14,097,964 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 953,920 | 953,920 |
| 資本剰余金 | 1,387,438 | 1,387,438 |
| 利益剰余金 | 2,915,578 | 3,589,965 |
| 自己株式 | △593 | △593 |
| 株主資本合計 | 5,256,343 | 5,930,730 |
| 純資産合計 | 5,256,343 | 5,930,730 |
| 負債純資産合計 | 17,528,150 | 20,028,694 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 4,122,494 | 4,954,793 |
| 売上原価 | 2,611,128 | 3,304,608 |
| 売上総利益 | 1,511,365 | 1,650,185 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 52,790 | 57,645 |
| 給料及び賞与 | 47,953 | 65,533 |
| 支払手数料 | 76,631 | 92,787 |
| その他 | 228,448 | 167,872 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 405,822 | 383,837 |
| 営業利益 | 1,105,542 | 1,266,347 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 23,367 | 19,835 |
| 雑収入 | 47,887 | 6,932 |
| 営業外収益合計 | 71,254 | 26,767 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51,473 | 56,250 |
| 雑損失 | 15,847 | 11,114 |
| 営業外費用合計 | 67,321 | 67,365 |
| 経常利益 | 1,109,476 | 1,225,750 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 3,484 |
| 特別損失合計 | - | 3,484 |
| 税引前四半期純利益 | 1,109,476 | 1,222,266 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 449,868 | 473,223 |
| 法人税等調整額 | △28,173 | △10,398 |
| 法人税等合計 | 421,695 | 462,824 |
| 四半期純利益 | 687,780 | 759,441 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 370,314千円 | 467,656千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 70,879 | 10.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 85,054 | 6.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 48円51銭 | 53円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 687,780 | 759,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 687,780 | 759,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,175,828 | 14,175,746 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 48円34銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 50,625 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200204192506
該当事項はありません。
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