Quarterly Report • Feb 5, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | TDC SOFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 裕 嘉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河 合 靖 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河 合 靖 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04997 46870 ＴＤＣソフト株式会社 TDC SOFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04997-000 2020-02-05 E04997-000 2018-04-01 2018-12-31 E04997-000 2018-04-01 2019-03-31 E04997-000 2019-04-01 2019-12-31 E04997-000 2018-12-31 E04997-000 2019-03-31 E04997-000 2019-12-31 E04997-000 2018-10-01 2018-12-31 E04997-000 2019-10-01 2019-12-31 E04997-000 2020-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,678,796 | 19,838,518 | 26,590,095 |
| 経常利益 | (千円) | 1,807,449 | 1,626,547 | 2,248,865 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,190,987 | 1,076,456 | 1,469,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,049,230 | 1,231,739 | 1,547,125 |
| 純資産額 | (千円) | 10,968,381 | 12,168,434 | 11,466,277 |
| 総資産額 | (千円) | 15,125,990 | 16,479,554 | 16,353,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.44 | 44.67 | 61.02 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 73.8 | 70.1 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.05 | 16.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第66期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、クラウドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション(以下DX)の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれています。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改革を力強く推進することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本戦略を推進するためのグループ体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。
具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化しております。
特に、アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタンダードであるScrum認定技術者の拡大に取り組むとともに、大規模アジャイルフレームワークを提供する米国Scaled agile, Inc.とのパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、今後成長が見込まれているセキュリティ市場に対し、お客様の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新たにメニュー化したほか、ローカル５G分野でのサービス提供に向けて株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は19,838百万円（前年同期比6.2％増）と増収となりましたが、次世代型システムインテグレーターの実現に向け、構造改革や高付加価値SIサービス創出に対する投資を積極的に推進したことで販売管理費が増加し、営業利益は1,575百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は1,626百万円（前年同期比10.0％減）、親会社に帰属する四半期純利益は1,076百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
分野別の売上高は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比12.2％増収の11,200百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、流通業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比1.6％増収の4,290百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、製造業向けのITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、官公庁や非製造業向け案件の減少により、売上高は前年同期比6.0％減収の2,586百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRM等のクラウド関連ソリューションが堅調に推移し、売上高は前年同期比2.3％増収の1,761百万円となりました。
(単位：百万円)
| 分野 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||
| アプリケーション開発分野（金融） | 9,982 | 53.5% | 11,200 | 56.5% | +12.2% |
| アプリケーション開発分野（法人） | 4,223 | 22.6% | 4,290 | 21.6% | +1.6% |
| ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） | 2,751 | 14.7% | 2,586 | 13.0% | △6.0% |
| ソリューション分野（パッケージ等） | 1,721 | 9.2% | 1,761 | 8.9% | +2.3% |
| 合計 | 18,678 | 100.0% | 19,838 | 100.0% | +6.2% |
(2) 財政状態
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、13,012百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が1,456百万円減少したものの、仕掛品が773百万円、現金及び預金が760百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、3,467百万円となりました。
その主な増減要因は、「その他」に含まれる関係会社株式が139百万円、繰延税金資産が69百万円減少したものの投資有価証券が309百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して597百万円減少し、4,120百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が446百万円増加したものの、未払費用が969百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、191百万円となりました。
その主な増減要因は、従業員株式給付引当金が12百万円、役員株式給付引当金が10百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して702百万円増加し、12,168百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が542百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,113,600 | 25,113,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 25,113,600 | 25,113,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月31日 | ― | 25,113,600 | ― | 970,400 | ― | 242,600 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 623,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 24,452,800 |
244,512
―
単元未満株式
| 普通株式 | 37,000 |
―
一単元（100株）未満株式
発行済株式総数
25,113,600
―
―
総株主の議決権
―
244,512
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれており、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式 391,200株（議決権の数 3,912個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＤＣソフト株式会社 |
東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号 |
623,800 | ― | 623,800 | 2.5 |
| 計 | ― | 623,800 | ― | 623,800 | 2.5 |
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式391,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,816,732 | 8,577,243 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,888,858 | 3,432,218 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,542 | 840,112 | |||||||||
| その他 | 158,555 | 162,910 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,930,689 | 13,012,484 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 163,462 | 156,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | 158,031 | 116,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,197,083 | 2,507,021 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 295,838 | 226,260 | |||||||||
| 差入保証金 | 429,131 | 421,057 | |||||||||
| その他 | 179,326 | 39,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,101,379 | 3,194,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,422,873 | 3,467,069 | |||||||||
| 資産合計 | 16,353,563 | 16,479,554 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,013,939 | 1,111,376 | |||||||||
| 短期借入金 | 404,000 | 850,000 | |||||||||
| 未払金 | 351,863 | 315,756 | |||||||||
| 未払費用 | 1,932,411 | 962,497 | |||||||||
| 未払法人税等 | 514,129 | 185,617 | |||||||||
| 未払消費税等 | 254,566 | 200,484 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124,100 | 75,375 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 22,874 | 92,076 | |||||||||
| その他 | 99,961 | 326,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,717,846 | 4,120,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 28,589 | 40,669 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 35,736 | 46,046 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62,801 | 63,342 | |||||||||
| その他 | 42,312 | 41,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 169,438 | 191,086 | |||||||||
| 負債合計 | 4,887,285 | 4,311,119 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 970,400 | 970,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 986,228 | 986,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,970,723 | 9,513,580 | |||||||||
| 自己株式 | △387,680 | △383,662 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,539,671 | 11,086,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 926,606 | 1,081,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 926,606 | 1,081,888 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,466,277 | 12,168,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,353,563 | 16,479,554 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,678,796 | 19,838,518 | |||||||||
| 売上原価 | 14,855,101 | 15,955,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,823,695 | 3,882,631 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,107,525 | 2,306,838 | |||||||||
| 営業利益 | 1,716,170 | 1,575,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 192 | 174 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,020 | 50,707 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 47,985 | － | |||||||||
| その他 | 7,660 | 7,142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,857 | 58,024 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,387 | 2,502 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 4,232 | |||||||||
| その他 | 190 | 535 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,578 | 7,269 | |||||||||
| 経常利益 | 1,807,449 | 1,626,547 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,807,449 | 1,626,547 | |||||||||
| 法人税等 | 616,461 | 550,091 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,190,987 | 1,076,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,190,987 | 1,076,456 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,190,987 | 1,076,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △141,757 | 155,282 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △141,757 | 155,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,049,230 | 1,231,739 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,049,230 | 1,231,739 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 74,346千円 | 66,093千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 428,573 | 35 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株に対する配当金7,000千円が含まれております。
２ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 538,774 | 22 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式397,600株に対する配当金8,747千円が含まれております。
２ 基準日が当第３半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 49円44銭 | 44円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,190,987 | 1,076,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,190,987 | 1,076,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,091,434 | 24,095,877 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間398,385株、当第３四半期連結累計期間393,876株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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