Quarterly Report • Feb 6, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ |
| 【英訳名】 | MS&Consulting Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 並木 昭憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5649-1185（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 日野 輝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5649-1185（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 日野 輝久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E20870 65550 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ MS&Consulting Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-02-29 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-02-06 E20870-000 2019-12-31 E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 E20870-000 2018-12-31 E20870-000 2018-04-01 2018-12-31 E20870-000 2019-03-31 E20870-000 2018-04-01 2019-03-31 E20870-000 2018-03-31 E20870-000 2019-10-01 2019-12-31 E20870-000 2018-10-01 2018-12-31 E20870-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E20870-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E20870-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E20870-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20200206113109
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結累計期間 |
第８期 第３四半期 連結累計期間 |
第７期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 売上収益 | (千円) | 1,959,137 | 2,046,775 | 2,859,616 |
| （第３四半期連結会計期間） | (698,521) | (678,805) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （千円） | 218,917 | 213,827 | 562,975 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
(千円) | 159,047 | 150,936 | 395,684 |
| （第３四半期連結会計期間） | (74,374) | (46,983) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（千円） | 161,372 | 150,294 | 394,996 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 3,099,514 | 3,046,238 | 3,337,090 |
| 総資産額 | （千円） | 3,715,348 | 3,810,383 | 4,096,557 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
(円) | 34.36 | 34.07 | 85.29 |
| （第３四半期連結会計期間） | (16.06) | (10.67) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 32.84 | 32.96 | 81.68 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 83.4 | 79.9 | 81.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 69,775 | 186,007 | 411,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,651 | △42,500 | △74,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △136,077 | △414,180 | △149,623 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 541,401 | 543,629 | 814,692 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20200206113109
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速、国内では消費の冷え込みが長引く中で実施された消費増税が、さらに経済に悪影響を及ぼしました。消費低迷と人手不足の深刻化によって、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第３四半期連結累計期間と比較し、国内の売上収益が4.4％増となりました。
これは、ＭＳＲが、低粗利簡易調査や一部中小型案件の未継続、及び一部大型案件の調査頻度減少等の影響により、国内の調査数で減少、調査単価は上昇したものの、国内の売上収益で0.2％減となった一方、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）が、国内の売上収益で49.8％増となったことによるものです。
中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断（以下、ＳＴＡＲという。）は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で85.3％増となり、調査単価の上昇やＳＴＡＲをはじめとしたコンサルの増加によって、売上総利益でも10.4％増となっております。
生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。
管理面では、中期経営計画（2019年５月９日公表）に基づくＳＴＡＲ等の商品力強化やシステムセキュリティ強化に伴う賃借料ならびに広告宣伝費等が増加しました。他にも、国際会計基準（IFRS）第16号「リース」におけるリースに関する会計処理の改訂に伴い、当社の会計処理を変更した結果、減価償却費等が増加したことで、前第３四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は14.7％増となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益2,046,775千円(前年同期比4.5％増)、営業利益215,036千円(前年同期比2.0％減)、税引前四半期利益213,827千円(前年同期比2.3％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益150,936千円(前年同期比5.1％減)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が271,063千円、営業債権及びその他の債権が114,527千円、有形固定資産が4,765千円減少し、その他の流動資産が23,827千円、その他の無形資産が21,404千円増加、またIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産が50,148千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて286,174千円減少し、3,810,383千円となりました。
負債については、借入金が54,127千円、営業債務及びその他の債務が15,716千円増加、未払法人所得税等が103,370千円、その他の流動負債8,012千円減少、またIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が48,674千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,135千円増加し、786,291千円となりました。
資本については、自己株式の消却等による資本剰余金の減少378,984千円、配当金支払による利益剰余金の減少84,217千円、四半期利益の計上149,292千円等により、前連結会計年度末に比べて293,309千円減少し、3,024,092千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271,063千円減少し、543,629千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、186,007千円の収入(前年同期比116,232千円増)となりました。これは、税引前四半期利益の計上213,827千円、減価償却費及び償却費の計上53,129千円、営業債権及びその他の債権の減少額114,821千円、営業債務及びその他の債務の増加額15,592千円、法人所得税の支払額176,563千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、42,500千円の支出(前年同期比22,849千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,593千円、無形資産の取得による支出34,833千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、414,180千円の支出(前年同期比278,103千円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出399,964千円、配当金支払による支出84,217千円、長期借入金の返済による支出45,873千円、短期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入44,107千円等によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200206113109
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 18,040,000 |
| 計 | 18,040,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,402,500 | 4,408,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,402,500 | 4,408,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 (注)１ |
800 | 4,402,500 | 211 | 605,406 | 211 | 1,208,840 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年２月６日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,500千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,400,000 | 44,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,401,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,000 | － |
該当事項はありません。
なお、当社は、2019年５月９日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2019年５月10日から７月３日までに自己株式（普通株式）364,300株を取得いたしました。
また、同日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年７月31日に自己株式（普通株式）364,300株の消却を実施いたしました。
該当事項はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 814,692 | 543,629 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 839,738 | 725,210 | ||
| 棚卸資産 | 601 | 711 | ||
| その他の流動資産 | 40,151 | 63,978 | ||
| 流動資産合計 | 1,695,181 | 1,333,528 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 41,176 | 36,410 | ||
| 使用権資産 | - | 50,148 | ||
| のれん | 2,223,891 | 2,223,891 | ||
| その他の無形資産 | 68,485 | 89,889 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 48,538 | 48,612 | |
| 繰延税金資産 | 19,285 | 27,904 | ||
| 非流動資産合計 | 2,401,376 | 2,476,855 | ||
| 資産合計 | 4,096,557 | 3,810,383 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 58,374 | 129,137 | ||
| リース負債 | - | 39,412 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 553,370 | 569,086 | ||
| 未払法人所得税等 | 103,655 | 285 | ||
| 引当金 | 9,272 | 9,272 | ||
| その他の流動負債 | 20,739 | 12,727 | ||
| 流動負債合計 | 745,410 | 759,919 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 16,636 | - | ||
| リース負債 | - | 9,262 | ||
| 引当金 | 17,110 | 17,110 | ||
| 非流動負債合計 | 33,746 | 26,372 | ||
| 負債合計 | 779,156 | 786,291 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 7 | 583,353 | 605,406 | |
| 資本剰余金 | 7 | 1,918,254 | 1,539,271 | |
| その他の資本の構成要素 | 7 | △13,451 | △14,093 | |
| 利益剰余金 | 7 | 848,934 | 915,654 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,337,090 | 3,046,238 | ||
| 非支配持分 | △19,689 | △22,146 | ||
| 資本合計 | 3,317,401 | 3,024,092 | ||
| 負債及び資本合計 | 4,096,557 | 3,810,383 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| 売上収益 | 9 | 1,959,137 | 2,046,775 | |
| 売上原価 | △1,244,514 | △1,263,457 | ||
| 売上総利益 | 714,623 | 783,317 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △502,291 | △576,321 | ||
| その他の収益 | 8,312 | 11,126 | ||
| その他の費用 | △1,201 | △3,086 | ||
| 営業利益 | 219,443 | 215,036 | ||
| 金融収益 | 7 | 16 | ||
| 金融費用 | △533 | △1,225 | ||
| 税引前四半期利益 | 218,917 | 213,827 | ||
| 法人所得税費用 | △62,691 | △64,535 | ||
| 四半期利益 | 156,226 | 149,292 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,327 | - | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,327 | - | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △20 | △1,454 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △20 | △1,454 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 2,307 | △1,454 | ||
| 四半期包括利益 | 158,533 | 147,838 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 159,047 | 150,936 | ||
| 非支配持分 | △2,821 | △1,644 | ||
| 四半期利益 | 156,226 | 149,292 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 161,372 | 150,294 | ||
| 非支配持分 | △2,840 | △2,457 | ||
| 四半期包括利益 | 158,533 | 147,838 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 （円） |
10 | 34.36 | 34.07 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 （円） |
10 | 32.84 | 32.96 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||
| 売上収益 | 698,521 | 678,805 | ||
| 売上原価 | △420,546 | △442,185 | ||
| 売上総利益 | 277,976 | 236,620 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △169,807 | △171,310 | ||
| その他の収益 | 1,261 | 2,500 | ||
| その他の費用 | △1,062 | 181 | ||
| 営業利益 | 108,368 | 67,991 | ||
| 金融収益 | 2 | 2 | ||
| 金融費用 | △144 | △437 | ||
| 税引前四半期利益 | 108,227 | 67,556 | ||
| 法人所得税費用 | △33,953 | △20,347 | ||
| 四半期利益 | 74,274 | 47,209 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 808 | △1,021 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 808 | △1,021 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 808 | △1,021 | ||
| 四半期包括利益 | 75,082 | 46,187 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 74,374 | 46,983 | ||
| 非支配持分 | △100 | 226 | ||
| 四半期利益 | 74,274 | 47,209 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 74,681 | 46,538 | ||
| 非支配持分 | 401 | △351 | ||
| 四半期包括利益 | 75,082 | 46,187 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 （円） |
10 | 16.06 | 10.67 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 （円） |
10 | 15.36 | 10.40 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の構成要素 |
利益剰余金 | 合計 | |||||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 2018年４月１日時点の残高 | 570,154 | 1,905,055 | － | △12,763 | 534,216 | 2,996,662 | △14,992 | 2,981,669 | ||||||||
| 会計方針の変更 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 修正再表示後の残高 | 570,154 | 1,905,055 | － | △12,763 | 534,216 | 2,996,662 | △14,992 | 2,981,669 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | 159,047 | 159,047 | △2,821 | 156,226 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 2,325 | － | 2,325 | △19 | 2,307 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 2,325 | 159,047 | 161,372 | △2,840 | 158,533 | ||||||||
| 新株の発行 | 11,223 | 11,223 | － | － | － | 22,446 | － | 22,446 | ||||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | △80,966 | △80,966 | － | △80,966 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 11,223 | 11,223 | － | － | △80,966 | △58,520 | － | △58,520 | ||||||||
| 2018年12月31日時点の残高 | 581,377 | 1,916,278 | － | △10,438 | 612,298 | 3,099,514 | △17,832 | 3,081,682 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の構成要素 |
利益剰余金 | 合計 | |||||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 2019年４月１日時点の残高 | 583,353 | 1,918,254 | － | △13,451 | 848,934 | 3,337,090 | △19,689 | 3,317,401 | ||||||||
| 会計方針の変更 | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 修正再表示後の残高 | 583,353 | 1,918,254 | － | △13,451 | 848,934 | 3,337,090 | △19,689 | 3,317,401 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | 150,936 | 150,936 | △1,644 | 149,292 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △641 | － | △641 | △813 | △1,454 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △641 | 150,936 | 150,294 | △2,457 | 147,838 | ||||||||
| 新株の発行 | 7 | 22,053 | 22,053 | － | － | － | 44,106 | － | 44,106 | |||||||
| 自己株式の取得 | 7 | － | △1,073 | △399,964 | － | － | △401,037 | － | △401,037 | |||||||
| 自己株式の消却 | 7 | － | △399,964 | 399,964 | － | － | － | － | － | |||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | △84,217 | △84,217 | － | △84,217 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 22,053 | △378,984 | － | － | △84,217 | △441,148 | － | △441,148 | ||||||||
| 2019年12月31日時点の残高 | 605,406 | 1,539,271 | － | △14,093 | 915,654 | 3,046,238 | △22,146 | 3,024,092 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 218,917 | 213,827 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 17,520 | 53,129 | ||
| 減損損失 | - | 2,826 | ||
| 金融収益 | △7 | △16 | ||
| 金融費用 | 533 | 1,225 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 62 | △111 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 49,759 | 114,821 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 62,997 | 15,592 | ||
| その他 | △89,431 | △37,503 | ||
| 小計 | 260,349 | 363,791 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 16 | ||
| 利息の支払額 | △555 | △1,237 | ||
| 法人所得税の支払額 | △190,026 | △176,563 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,775 | 186,007 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,078 | △7,593 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △299 | △34,833 | ||
| その他 | △5,274 | △74 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,651 | △42,500 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 配当金の支払額 | 8 | △80,966 | △84,217 | |
| 短期借入れによる収入 | - | 100,000 | ||
| 株式の発行による収入 | 7 | 22,446 | 44,107 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △77,557 | △45,873 | ||
| 自己株式の取得による支出 | 7 | - | △399,964 | |
| リース負債の返済による支出 | - | △28,233 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △136,077 | △414,180 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △85,953 | △270,672 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 627,261 | 814,692 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 93 | △391 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 541,401 | 543,629 |
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月５日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.64％であります。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金額で測定しております。
IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産を71,845千円、リース負債を68,584千円計上しております。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの顧客企業では、３月末決算の顧客企業が多いため、毎期２月から３月にかけ、翌期のＭＳＲ実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である３月に偏る傾向があり、当社グループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株 | 株 | 千円 | 千円 | ||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 18,040,000 | 4,678,700 | 583,353 | 1,918,254 | |||
| 期中増加 (注)２ | - | 88,100 | 22,053 | 22,053 | |||
| 期中減少 (注)３ | - | △364,300 | - | △401,037 | |||
| 当四半期連結会計期間(2019年12月31日) | 18,040,000 | 4,402,500 | 605,406 | 1,539,271 |
(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
２.新株予約権の行使による増加であります。
３.2019年５月９日の取締役会決議に基づく自己株式の消却と、自己株式取得時に発生した手数料による減少であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(5) 自己株式
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式364,300株の取得を行い、この結果取得した全数を2019年７月31日付で消却いたしました。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 円 | |||||||
| 2018年５月23日 取締役会 |
80,966 | 17.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 円 | |||||||
| 2019年５月22日 取締役会 |
84,217 | 18.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 |
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,959,137 | 2,046,775 |
②分解した収益の内容
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | ||
| ミステリーショッピングリサーチ | 1,925,502 | 2,018,077 | |
| その他 | 33,635 | 28,698 | |
| 合計 | 1,959,137 | 2,046,775 |
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。
ＭＳＲ
ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
サービスチーム力診断
サービスチーム力診断においては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやサービスチーム力診断を活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （千円） | 159,047 | 150,936 | |
| 四半期利益調整額（千円） | - | - | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 159,047 | 150,936 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 4,628,428 | 4,430,007 | |
| 普通株式増加数（株） | 214,570 | 149,622 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 4,842,998 | 4,579,629 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 34.36 | 34.07 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 32.84 | 32.96 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （千円） | 74,374 | 46,983 | |
| 四半期利益調整額（千円） | - | - | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 74,374 | 46,983 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 4,631,122 | 4,402,239 | |
| 普通株式増加数（株） | 211,822 | 116,461 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 4,842,944 | 4,518,700 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 16.06 | 10.67 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 15.36 | 10.40 |
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 12,916 | 12,916 | |||
| 合計 | - | - | 12,916 | 12,916 |
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 12,916 | 12,916 | |||
| 合計 | - | - | 12,916 | 12,916 |
レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 13,454 | 12,916 | |
| その他の包括利益 | 2,327 | - | |
| 購入 | - | - | |
| その他 | 1,027 | - | |
| 期末残高 | 16,808 | 12,916 |
(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて
おりません。
当該事項はありません。
当該事項はありません。
第３四半期報告書_20200206113109
該当事項はありません。
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