Quarterly Report • Feb 6, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 木曽路 |
| 【英訳名】 | KISOJI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 吉江 源之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 052(872)1811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 戸谷 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目43番15号(芝信三田ビル4階) |
| 【電話番号】 | 03(3798)7131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東日本本部長 松岡 利朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 木曽路 東日本本部 (東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル4階) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03121 81600 株式会社 木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03121-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03121-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2020-02-06 E03121-000 2019-12-31 E03121-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200205090040
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第70期 第3四半期累計期間 |
第71期 第3四半期累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 32,603 | 32,925 | 45,086 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,145 | 910 | 2,564 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 752 | 471 | 1,659 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 10,056 | 10,056 | 10,056 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,913,889 | 25,913,889 | 25,913,889 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,848 | 29,391 | 29,803 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,547 | 39,588 | 39,444 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 29.46 | 18.45 | 64.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 11 | 15 | 30 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.8 | 74.2 | 75.6 |
| 回次 | 第70期 第3四半期会計期間 |
第71期 第3四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 34.66 | 35.15 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から6店舗の新規出店、1店舗の業態転換(素材屋から大穴(ダイアナ))、4店舗の改装、2店舗の退店により174店舗であります。
第3四半期報告書_20200205090040
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりから先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。
外食業界におきましては、人件費や原材料費、物流費の高騰が続く中、多様化する消費者ニーズや根強い節約志向、そして、消費増税により税率10%の外食と軽減税率8%の中食などの業種、業態の垣根を越えた競争が激化しており依然、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で当社は、定期的なTVCMにより季節毎のフェアを告知するとともに、コア商品のブラッシュアップを行いました。
費用面においては、ワークスケジュールの管理と機械化により更なる生産性の向上と、経費管理の徹底に努めました。
また、台風19号の影響により、お客様と従業員の安全を確保するため10月12日(土)に関東全店舗の休業と中部地区においても営業時間の短縮を行いました。今後も安全、安心を最優先にした企業作りにも努めてまいります。
店舗展開、改築・改装につきましては、6店舗の新規出店、1店舗の業態転換、4店舗の改装、2店舗の退店を実施し、その結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は174店舗(前年同期比 6店舗増加)となりました。当事業年度は既存業態と新業態の積極的な新規出店を行い、収益拡大を図ってまいります。
(財政状態の状況)
当第3四半期会計期間末の総資産は395億88百万円で前事業年度末比1億43百万円の増加となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払による預金の減少の一方で固定資産の増加、季節的要因で売掛金と棚卸資産が増加したことによるものであります。一方、負債は、101億96百万円で前事業年度末比5億55百万円の増加となりました。これは主に季節的要因で買掛金が増加した一方で未払法人税等が減少したことによるものであります。また、当第3四半期会計期間末の純資産は293億91百万円で前事業年度末比4億12百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純利益4億71百万円の計上と剰余金の配当8億68百万円及びその他有価証券評価差額金の減少13百万円によるものであります。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は74.2%(前事業年度末は75.6%)、1株当たり純資産は1,151.11円(同 1,167.24円)となりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期累計期間の売上高は329億25百万円(前年同期比 1.0%増加)、営業利益は8億69百万円(同 25.5%減少)、経常利益は9億10百万円(同 20.5%減少)、四半期純利益は4億71百万円(同 37.4%減少)を計上しました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬
季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高く
なる傾向があります。
当第3四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
部門別売上高
| 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
||
| --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) |
|
| --- | --- | --- |
| 木曽路 | 27,697 | 1.3 |
| 居酒屋 | 2,529 | △6.8 |
| じゃんじゃん亭 | 1,617 | △3.3 |
| 鈴のれん | 726 | 7.0 |
| その他 | 355 | 93.5 |
| 計 | 32,925 | 1.0 |
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、3店舗の新規出店により、当第3四半期会計期間末店舗数は122店舗(前年同期末比 4店舗増加)となりました。
営業面では新規顧客の獲得、来店動機づくりにTVCMを引き続き実施するとともに、ご来店のお客様へ新元号に因んだクーポンの配布など、再来店を促すことで客数増に努めました。そして、木曽路の強みであるハレの日需要へのアプローチを引き続き実施し、最適なおもてなしの提供に注力してまいりました。その結果、売上高は276億97百万円(前年同期比 1.3%増加)となりました。
居酒屋部門
9月1日付で営業力強化、業務効率化、及び人員の最適配置等のため、「素材屋」「とりかく」「ウノ」「ここの」を「居酒屋」部門に統合しました。「居酒屋」部門は1店舗の業態転換(「素材屋」から新業態酒場「大穴」(ダイアナ)への転換)を実施し、当第3四半期会計期間末店舗数は25店舗となりました。
営業面において、「素材屋」では味噌串かつ・手羽先の唐揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数まで様々な宴会でご利用いただける店舗として営業活動を行いました。「とりかく」では引き続き「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行うとともに、ハイボールフェアなどを定期的に開催しました。その他、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」についても宴会需要を中心に販売促進活動を行いました。しかし、前年同期と比べ、2店舗を出店した一方で、2店舗の退店、1店舗の改装休業及び客単価の低下により、売上高は25億29百万円(同 6.8%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の改装と1店舗の新規出店により、当第3四半期会計期間末店舗数は15店舗(前年同期末比 1店舗増加)となりました。
営業面では、サラダバーやデザートバーを設置するなど新たなコンセプトでファミリー層を中心とした顧客獲得を目指し1店舗の改装と12月に「じゃん亭岐阜六条店」をオープンしました。既存店舗においては、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組み、インスタグラムのハッシュタグキャンペーンや学生応援企画の実施などの販促により予約獲得に努めました。しかし、1店舗の改装休業及び既存店の客数の減少などにより、売上高は16億17百万円(同 3.3%減少)となりました。
鈴のれん部門
和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当第3四半期会計期間末店舗数は7店舗であります。
営業面では、「しゃぶしゃぶ祭り」や生ビール・ハイボールの平日半額販売を実施しました。御膳料理を充実させるとともに慶弔などのお集まりに対応したメニューと個室、送迎バスをアピールし、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は7億26百万円(同 7.0%増加)となりました。
その他部門
その他部門は、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。
前年度の「からしげ」、「てんや」の新規出店により、売上高は3億55百万円(同 93.5%増加)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200205090040
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,913,889 | 25,913,889 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 25,913,889 | 25,913,889 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 25,913 | - | 10,056 | - | 9,872 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 380,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,482,800 | 254,828 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,689 | - | - |
| 発行済株式総数 | 25,913,889 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 254,828 | - |
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社木曽路 |
名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号 |
380,400 | - | 380,400 | 1.46 |
| 計 | - | 380,400 | - | 380,400 | 1.46 |
(注)当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は380,816株であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 管理統括本部長兼人事部長 兼人材開発部長 |
取締役 管理統括本部長兼人事部長 |
内田 豊稔 | 2019年7月10日 |
| 取締役 人事本部長兼人事部長兼 人材開発部長 |
取締役 管理統括本部長兼人事部長 兼人材開発部長 |
内田 豊稔 | 2019年8月1日 |
| 取締役 経営企画本部長兼経営企画部長 |
取締役 東日本本部長 |
大橋 浩 | 2019年8月1日 |
| 取締役 東日本本部長 |
取締役 西日本本部長 |
松岡 利朗 | 2019年8月1日 |
| 代表取締役副社長 営業統括本部長 |
常務取締役 営業統括本部長 |
青野 康徳 | 2019年8月12日 |
| 取締役 中部本部長 |
取締役 人事本部長兼人事部長兼 人材開発部長 |
内田 豊稔 | 2019年10月10日 |
第3四半期報告書_20200205090040
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,435 | 13,377 |
| 売掛金 | 1,331 | 1,846 |
| 商品及び製品 | 36 | 59 |
| 原材料及び貯蔵品 | 688 | 976 |
| その他 | 476 | 714 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 流動資産合計 | 17,969 | 16,973 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 5,541 | 5,850 |
| 土地 | 5,723 | 5,723 |
| その他(純額) | 1,928 | 2,161 |
| 有形固定資産合計 | 13,193 | 13,735 |
| 無形固定資産 | 215 | 356 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 4,419 | 4,585 |
| その他 | 3,677 | 3,966 |
| 貸倒引当金 | △29 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 8,067 | 8,522 |
| 固定資産合計 | 21,475 | 22,614 |
| 資産合計 | 39,444 | 39,588 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,253 | 2,042 |
| 短期借入金 | 920 | 920 |
| 未払法人税等 | 641 | 22 |
| 賞与引当金 | 596 | 240 |
| その他の引当金 | 356 | 373 |
| その他 | 2,629 | 3,215 |
| 流動負債合計 | 6,398 | 6,814 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 975 | 968 |
| 資産除去債務 | 1,343 | 1,365 |
| その他 | 923 | 1,047 |
| 固定負債合計 | 3,242 | 3,382 |
| 負債合計 | 9,640 | 10,196 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,056 | 10,056 |
| 資本剰余金 | 9,875 | 9,875 |
| 利益剰余金 | 10,713 | 10,316 |
| 自己株式 | △927 | △929 |
| 株主資本合計 | 29,718 | 29,320 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 71 |
| 評価・換算差額等合計 | 85 | 71 |
| 純資産合計 | 29,803 | 29,391 |
| 負債純資産合計 | 39,444 | 39,588 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 32,603 | 32,925 |
| 売上原価 | 10,330 | 10,307 |
| 売上総利益 | 22,273 | 22,618 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,105 | 21,748 |
| 営業利益 | 1,167 | 869 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 16 |
| 受取配当金 | 19 | 20 |
| 協賛金収入 | 5 | 7 |
| その他 | 8 | 7 |
| 営業外収益合計 | 49 | 51 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 5 |
| 和解金 | 1 | 3 |
| その他 | 65 | 2 |
| 営業外費用合計 | 72 | 11 |
| 経常利益 | 1,145 | 910 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | - |
| 投資有価証券売却益 | 63 | 20 |
| 特別利益合計 | 65 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 93 |
| 減損損失 | 30 | - |
| 特別損失合計 | 32 | 93 |
| 税引前四半期純利益 | 1,178 | 837 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 251 | 190 |
| 法人税等調整額 | 174 | 175 |
| 法人税等合計 | 426 | 365 |
| 四半期純利益 | 752 | 471 |
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第3及び第4四半期会計期間に片寄る傾向があります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 813 百万円 | 954 百万円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 12 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 280 | 11 | 2018年9月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 485 | 19 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 383 | 15 | 2019年9月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 29円46銭 | 18円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 752 | 471 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 752 | 471 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,534 | 25,533 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 383百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年11月29日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行っています。
第3四半期報告書_20200205090040
該当事項はありません。
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