KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2020

 第３四半期報告書_20200131150251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月６日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経理部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01420-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2019-03-31 E01420-000 2018-04-01 2019-03-31 E01420-000 2020-02-06 E01420-000 2019-12-31 E01420-000 2019-10-01 2019-12-31 E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 E01420-000 2018-12-31 E01420-000 2018-10-01 2018-12-31 E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200131150251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	5,458,437	5,870,041	7,906,513
経常利益	（千円）	361,071	565,982	681,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	148,726	572,916	374,836
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△52,769	679,151	176,711
純資産額	（千円）	9,316,425	9,980,026	9,545,906
総資産額	（千円）	12,479,909	13,166,723	13,013,177
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.08	239.15	156.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	75.8	73.0

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.74	75.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として連結子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の全出資持分を譲渡することを2019年４月15日開催の臨時取締役会で決議し、2019年４月16日付で持分譲渡契約を締結しました。その後、持分譲渡手続きを進め、2019年５月24日に持分譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20200131150251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績には一部弱含みが見られるものの、堅調な雇用・所得環境を背景として景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化や、世界経済の減速、欧州政局不安など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億70百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は５億42百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益は５億65百万円（前年同期比56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては５億72百万円（前年同期比285.2％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力しております。具体的には、自動車整備における「点検記録簿」をスマートフォンやタブレット端末を使って簡単に作成、印刷することが可能な点検記録簿アプリ「e-整備」を2019年７月にリリースいたしました。「e-整備」は2018年10月に発売した自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』シリーズとも連携し、タイヤの溝やブレーキパッドの残量、ホイールナットの締め付けトルク等を測定と同時に記録簿へ自動的に入力することができるなど、自動車アフターマーケットのさらなる「安全」と「作業品質」の向上を実現いたします。

また、ネプロスブランドの新しい収納具シリーズとして「nepros neXT（ネプロス ネクスト）」を2019年７月に発売いたしました。最新の構造最適化手法である「トポロジー最適化」を用いて設計したフレームとモジュールを自由に組み合わせることが出来る拡張性を持ち、使いやすさと強さ、美しさを備え、単なる収納具の枠を超えた多彩なシーンでの活用を提案してまいります。

販売面では、TRASASシリーズの販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、多くのお客様にTRASASシリーズをはじめ、KTCソリューションを実体験いただくため積極的に展示会へ出展し、自社ブースはもちろん、パートナー企業のブースにおいても製品をPRし、認知度が向上しております。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を図っております。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億92百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は４億16百万円（前年同期比89.9％増）となりました。

なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の操業を停止し、2019年５月24日付「特定子会社（工具事業の中国の生産子会社）の異動（持分譲渡）完了に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡いたしました。これに伴い、第２四半期連結累計期間に発生した関係会社出資金譲渡益及び関係会社整理損を特別損益として計上するとともに、連結の範囲から除外しております。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億77百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、131億66百万円となり、前連結会計年度末に対し１億53百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が２億35百万円、有価証券が１億円、商品及び製品が１億21百万円、投資有価証券が１億60百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億24百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、31億86百万円となり、前連結会計年度末に対し２億80百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が54百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億８百万円、未払法人税等が１億32百万円、賞与引当金が69百万円、資産除去債務が43百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、99億80百万円となり、前連結会計年度末に対し４億34百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が４億17百万円、その他有価証券評価差額金が１億11百万円増加した一方、為替換算調整勘定が51百万円、非支配株主持分が47百万円減少したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億30百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	81,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,388,100	23,881	－
単元未満株式	普通株式	7,635	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	23,881	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	81,700	－	81,700	3.30
計	－	81,700	－	81,700	3.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,309,614	2,544,902
受取手形及び売掛金	2,291,385	1,866,783
有価証券	-	100,000
商品及び製品	1,843,800	1,965,051
仕掛品	750,334	803,682
原材料及び貯蔵品	322,012	341,513
その他	63,506	57,031
貸倒引当金	△233	△261
流動資産合計	7,580,419	7,678,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,574,522	1,489,346
機械装置及び運搬具（純額）	644,668	708,465
工具、器具及び備品（純額）	158,494	127,046
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	65,102	67,659
有形固定資産合計	4,112,260	4,061,989
無形固定資産	265,490	290,454
投資その他の資産
投資有価証券	773,990	934,783
その他	281,015	200,793
投資その他の資産合計	1,055,006	1,135,576
固定資産合計	5,432,757	5,488,021
資産合計	13,013,177	13,166,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	372,169	426,407
電子記録債務	8,587	60,424
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	579,928	471,773
未払法人税等	158,314	26,042
賞与引当金	137,279	67,406
役員賞与引当金	14,250	-
資産除去債務	43,518	-
その他	180,556	148,425
流動負債合計	2,394,604	2,100,480
固定負債
役員退職慰労引当金	14,430	16,080
退職給付に係る負債	780,600	787,631
その他	277,636	282,505
固定負債合計	1,072,667	1,086,217
負債合計	3,467,271	3,186,697
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	5,652,199	6,069,397
自己株式	△141,086	△141,086
株主資本合計	9,105,640	9,522,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	346,792	458,758
為替換算調整勘定	51,767	-
退職給付に係る調整累計額	△6,284	△1,571
その他の包括利益累計額合計	392,276	457,187
非支配株主持分	47,989	-
純資産合計	9,545,906	9,980,026
負債純資産合計	13,013,177	13,166,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,458,437	5,870,041
売上原価	3,343,099	3,609,309
売上総利益	2,115,337	2,260,732
販売費及び一般管理費	1,772,768	1,717,831
営業利益	342,569	542,900
営業外収益
受取配当金	22,332	23,022
その他	11,915	9,059
営業外収益合計	34,248	32,081
営業外費用
支払利息	3,904	3,657
売上割引	2,792	2,851
環境対策費	3,311	-
その他	5,737	2,490
営業外費用合計	15,745	8,999
経常利益	361,071	565,982
特別利益
関係会社出資金譲渡益	－	195,634
特別利益合計	－	195,634
特別損失
固定資産除売却損	847	1,688
投資有価証券評価損	20,500	-
関係会社整理損	135,809	53,215
特別損失合計	157,157	54,904
税金等調整前四半期純利益	203,914	706,712
法人税、住民税及び事業税	98,019	117,769
法人税等調整額	△12,454	25,477
法人税等合計	85,564	143,247
四半期純利益	118,349	563,465
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,376	△9,451
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,726	572,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	118,349	563,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155,302	111,966
為替換算調整勘定	△16,183	△992
退職給付に係る調整額	367	4,713
その他の包括利益合計	△171,118	115,686
四半期包括利益	△52,769	679,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,346	688,851
非支配株主に係る四半期包括利益	△34,422	△9,699

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］は、全出資持分の譲渡が2019年５月24日に完了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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減価償却費	304,191千円	308,415千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	83,849	利益剰余金	35	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	71,870	利益剰余金	30	2018年９月30日	2018年12月４日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	83,848	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	71,870	利益剰余金	30	2019年９月30日	2019年12月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,281,154	177,283	5,458,437	－	5,458,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	5,281,154	177,328	5,458,482	(45)	5,458,437
セグメント利益	219,488	123,080	342,569	－	342,569

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,692,065	177,976	5,870,041	－	5,870,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,692,065	177,976	5,870,041	－	5,870,041
セグメント利益	416,856	126,044	542,900	－	542,900

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	62円08銭	239円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	148,726	572,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	148,726	572,916
普通株式の期中平均株式数（株）	2,395,673	2,395,667

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,870千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20200131150251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。