Quarterly Report • Feb 6, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05252-000 2020-02-06 E05252-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05252-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05252-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05252-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05252-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05252-000 2019-12-31 E05252-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05252-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第48期
第３四半期
累計期間 | 第49期
第３四半期
累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,366,836 | 8,695,380 | 12,802,805 |
| 経常利益 | （千円） | 712,963 | 608,380 | 1,038,944 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 424,869 | 414,312 | 651,286 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 6,583,369 | 6,867,918 | 6,836,250 |
| 総資産額 | （千円） | 9,790,671 | 9,907,291 | 10,422,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.02 | 34.20 | 53.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 69.3 | 65.6 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 会計期間 |
第49期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.91 | 10.99 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9167747503201.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題など海外経済への影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年11月分確報）によると売上高は前年同月比0.1％の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同3.2％の増加となりました。一方、ＩＴ技術者は「質」・「量」とも不足しており、システム開発要員の確保が厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）をスタートさせ、金融系のシステム構築・保守業務を中心としたＳＩ事業の拡大に加え、データの利活用を基軸としたデジタル案件の獲得やサービス提供型ビジネスの構築を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は8,695百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は599百万円（同14.8％減）、経常利益は608百万円（同14.7％減）、四半期純利益は414百万円（同2.5％減）となりました。
当第３四半期累計期間における売上高は前年同期に比べ671百万円減少し、8,695百万円（前年同期比7.2％減）となりました。これは、非金融系分野における通信系業務の基盤更改が伸びたものの、金融系分野において大型案件が収束していくなかで新規案件の規模が中小型化したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高6,927百万円（前年同期比11.2％減）となりました。大型案件の収束及び保守体制の縮小により、生命保険系業務は1,950百万円（同1.2％減）、損害保険系業務は2,765百万円（同20.3％減）となりました。新規顧客の獲得が進んだものの保守案件が減少したことにより、証券系業務は1,282百万円（同0.5％減）、銀行系業務は646百万円（同8.9％減）となりました。
非金融系分野は、売上高1,500百万円（同13.1％増）となりました。通信会社向けを中心とした基盤系保守が拡大した通信系業務は822百万円（同10.9％増）、保守領域で機能拡張を行った医療・福祉系業務は349百万円（同33.1％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,427百万円（同7.7％減）となりました。
情報システムサービス等の売上高は267百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
② 売上総利益
当第３四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ128百万円減少し、1,478百万円（前年同期比8.0％減）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント減少し17.0％となりました。利益率が悪化した主な要因は、新規受注案件の規模が小さく効率的な要員配置ができなかったことに加え、新規事業への投資や本社フロア増床に伴う費用が増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における総資産は9,907百万円となり前事業年度末に比べ515百万円減少しております。これは主として、仕掛品が113百万円、有形固定資産が105百万円、投資有価証券が79百万円増加し、現金及び預金が296百万円、売掛金が492百万円、繰延税金資産が120百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,039百万円となり前事業年度末に比べ546百万円減少しております。これは主として、買掛金が109百万円、未払法人税等が198百万円、賞与引当金が160百万円減少したことによります。
純資産は6,867百万円となり前事業年度末に比べ31百万円増加しております。これは主として、四半期純利益414百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したこと、剰余金の配当により424百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は69.3％となり、前事業年度末に比べ3.7ポイント増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,750,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,103,400 | 121,034 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,492 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,034 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社 東邦システムサイエンス |
東京都文京区小石川 一丁目12番14号 |
1,750,100 | － | 1,750,100 | 12.62 |
| 計 | － | 1,750,100 | － | 1,750,100 | 12.62 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,499,933 | 7,203,604 | |||||||||
| 売掛金 | 1,773,866 | 1,281,504 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,301 | 117,428 | |||||||||
| その他 | 77,858 | 135,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,318 | △3,813 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,350,641 | 8,733,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,025 | 132,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,170 | 6,710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 202,527 | 281,749 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 734,136 | 613,313 | |||||||||
| その他 | 107,718 | 145,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,675 | △5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,038,708 | 1,034,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,071,904 | 1,173,500 | |||||||||
| 資産合計 | 10,422,545 | 9,907,291 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 652,169 | 542,241 | |||||||||
| 未払金 | 81,761 | 39,014 | |||||||||
| 未払費用 | 130,073 | 148,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,401 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,281 | 176,926 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 40,000 | － | |||||||||
| その他 | 179,523 | 179,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,619,210 | 1,085,888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,912,580 | 1,868,768 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54,503 | － | |||||||||
| その他 | － | 84,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,967,084 | 1,953,484 | |||||||||
| 負債合計 | 3,586,295 | 3,039,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 531,902 | 542,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,234,890 | 6,224,737 | |||||||||
| 自己株式 | △545,585 | △568,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,747,791 | 6,724,479 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,459 | 143,438 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 88,459 | 143,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,836,250 | 6,867,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,422,545 | 9,907,291 |
0104320_honbun_9167747503201.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,366,836 | 8,695,380 | |||||||||
| 売上原価 | 7,759,582 | 7,216,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,607,254 | 1,478,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 902,831 | 878,678 | |||||||||
| 営業利益 | 704,422 | 599,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,767 | 3,602 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 716 | 706 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 883 | 1,505 | |||||||||
| 保険配当金 | 1,689 | 1,389 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 536 | － | |||||||||
| その他 | 948 | 1,187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,540 | 8,390 | |||||||||
| 経常利益 | 712,963 | 608,380 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 784 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 784 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 712,179 | 608,380 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,669 | 97,486 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 61,886 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,752 | 96,581 | |||||||||
| 法人税等合計 | 287,309 | 194,067 | |||||||||
| 四半期純利益 | 424,869 | 414,312 |
0104400_honbun_9167747503201.htm
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 9,270 | 千円 | 21,723 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 242,645 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 303,306 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 121,158 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 35円02銭 | 34円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 424,869 | 414,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 424,869 | 414,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,132,264 | 12,115,225 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 121,158千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
0201010_honbun_9167747503201.htm
該当事項はありません。
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