NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2020

 第３四半期報告書_20200204152505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月６日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部経理部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部長    石倉　英樹
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号) 日本発条株式会社　北関東支店 (群馬県太田市小角田町５番地) 日本発条株式会社　浜松支店 (浜松市中区田町330番地５号) 日本発条株式会社　名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社　大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 日本発条株式会社　広島支店 (広島市東区光町一丁目12番20号) 日本発条株式会社　福岡支店 (福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01367-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-02-06 E01367-000 2019-10-01 2019-12-31 E01367-000 2018-12-31 E01367-000 2018-10-01 2018-12-31 E01367-000 2018-04-01 2018-12-31 E01367-000 2019-03-31 E01367-000 2018-04-01 2019-03-31 E01367-000 2019-12-31 E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200204152505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第99期 第３四半期 連結累計期間	第100期 第３四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	513,003	493,000	681,006
経常利益	（百万円）	26,970	13,511	31,457
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	19,293	5,061	7,104
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	13,874	7,411	△2,273
純資産額	（百万円）	315,189	297,587	296,061
総資産額	（百万円）	588,455	552,266	573,198
１株当たり四半期 (当期)純利益	（円）	81.37	21.35	29.97
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	（円）	79.07	-	28.85
自己資本比率	（％）	50.9	51.1	49.0

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	（円）	27.79	21.98

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、下記の通りです。

（シート事業）

第１四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200204152505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しました。

世界経済につきましては、米国では設備投資は減少しているものの個人消費が増加したことなどから、景気は回復が続いております。

アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気は弱い動きとなっています。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、3,667千台で前年同期比1.7％の減少となりました。完成車輸出は、3,606千台で前年同期比0.5％の減少となりました。

以上のような経営環境のもと、売上高は493,000百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は11,933百万円（前年同期比49.1％減）、経常利益は13,511百万円（前年同期比49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,061百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、売上高は95,115百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は米欧ほか地域における固定費増及び製品構成変化により1,409百万円（前年同期比75.7％減）となりました。

［シート事業］

シート事業は受注車種構成の変化等により、売上高は222,994百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は3,241百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は受注製品の数量減等により、売上高は107,165百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は4,155百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の数量減により売上高は67,724百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は3,126百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により現金及び預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ20,932百万円減少し、552,266百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の減少、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22,458百万円減少し、254,678百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加し、297,587百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14,280百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
普通株式	6,975,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	236,924,300	2,369,243	同上
単元未満株式	普通株式	166,544	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,369,243	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	77株

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	6,975,300	－	6,975,300	2.86
計	－	6,975,300	－	6,975,300	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200204152505

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,573	78,277
受取手形及び売掛金	※２ 139,689	※２ 131,129
商品及び製品	19,959	19,932
仕掛品	9,888	11,216
原材料及び貯蔵品	18,785	18,278
部分品	6,058	6,963
その他	25,417	22,158
貸倒引当金	△117	△124
流動資産合計	318,254	287,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	148,399	154,591
減価償却累計額	△95,447	△96,581
建物及び構築物（純額）	52,952	58,009
機械装置及び運搬具	249,525	258,648
減価償却累計額	△196,022	△197,586
機械装置及び運搬具（純額）	53,502	61,062
土地	31,006	31,102
リース資産	1,373	1,421
減価償却累計額	△714	△756
リース資産（純額）	658	665
建設仮勘定	25,088	21,071
その他	73,319	76,751
減価償却累計額	△63,689	△66,029
その他（純額）	9,630	10,721
有形固定資産合計	172,839	182,633
無形固定資産	2,902	2,887
投資その他の資産
投資有価証券	55,214	55,512
長期貸付金	3,995	3,125
繰延税金資産	8,161	7,564
退職給付に係る資産	4,669	5,322
その他	7,936	8,153
貸倒引当金	△775	△768
投資その他の資産合計	79,201	78,911
固定資産合計	254,944	264,433
資産合計	573,198	552,266

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 84,003	※２ 76,338
電子記録債務	43,301	41,908
短期借入金	18,418	17,306
未払法人税等	2,933	867
役員賞与引当金	269	200
設備関係支払手形	※２ 7,308	※２ 3,409
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	11,099	－
その他	43,899	39,691
流動負債合計	211,234	179,722
固定負債
長期借入金	32,697	38,102
リース債務	537	545
繰延税金負債	7,356	9,152
退職給付に係る負債	19,394	20,640
役員退職慰労引当金	586	589
執行役員退職慰労引当金	779	847
その他	4,550	5,078
固定負債合計	65,902	74,956
負債合計	277,137	254,678
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,579	19,579
利益剰余金	228,016	227,511
自己株式	△7,517	△7,518
株主資本合計	257,087	256,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,349	22,877
為替換算調整勘定	5,625	5,440
退職給付に係る調整累計額	△2,927	△2,699
その他の包括利益累計額合計	24,047	25,617
非支配株主持分	14,926	15,387
純資産合計	296,061	297,587
負債純資産合計	573,198	552,266

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	513,003	493,000
売上原価	455,085	446,443
売上総利益	57,918	46,557
販売費及び一般管理費	34,458	34,624
営業利益	23,459	11,933
営業外収益
受取利息	767	674
受取配当金	1,538	1,778
為替差益	1,048	－
その他	1,616	2,003
営業外収益合計	4,971	4,456
営業外費用
支払利息	233	217
為替差損	－	1,653
その他	1,227	1,007
営業外費用合計	1,461	2,878
経常利益	26,970	13,511
特別利益
固定資産売却益	1,400	－
特別利益合計	1,400	－
特別損失
投資有価証券評価損	364	－
独占禁止法関連損失	－	※１ 3,122
特別損失合計	364	3,122
税金等調整前四半期純利益	28,006	10,389
法人税等	7,263	4,396
四半期純利益	20,742	5,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,449	930
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,293	5,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	20,742	5,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,088	1,535
為替換算調整勘定	201	89
退職給付に係る調整額	90	232
持分法適用会社に対する持分相当額	△71	△438
その他の包括利益合計	△6,868	1,419
四半期包括利益	13,874	7,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,605	6,632
非支配株主に係る四半期包括利益	1,269	779

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間から適用しております。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
非連結子会社及び関連会社	1,941百万円	1,479百万円
従業員	26  〃	20  〃
合計	1,968  〃	1,500  〃

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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受取手形	734百万円	616百万円
支払手形	47  〃	33  〃
設備関係支払手形	10  〃	15  〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　独占禁止法関連損失

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意した後、米国司法省は略式裁判を提起しましたが、判決が確定し、支払いを行いました。

当該罰金28百万米ドル（3,122百万円）を独占禁止法関連損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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減価償却費	18,251百万円	18,840百万円
のれんの償却額	0  〃	0  〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	2018年９月30日	2018年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	2019年９月30日	2019年12月４日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	95,615	227,749	118,245	71,393	513,003	－	513,003
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,351	70	1,394	7,502	10,319	△10,319	－
計	96,967	227,820	119,640	78,895	523,322	△10,319	513,003
セグメント利益 （営業利益）	5,794	3,580	9,184	4,900	23,459	－	23,459

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,319百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	95,115	222,994	107,165	67,724	493,000	-	493,000
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,264	266	1,351	7,559	10,442	△10,442	-
計	96,380	223,261	108,516	75,284	503,443	△10,442	493,000
セグメント利益 （営業利益）	1,409	3,241	4,155	3,126	11,933	-	11,933

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,442百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	81.37円	21.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,293	5,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	19,293	5,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	237,091	237,090
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	79.07円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6,912	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式取得の目的

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類    ：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数  ：370万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額  ：30億円（上限）

（４）取得期間              ：2020年２月６日～2020年６月23日

（５）取得方法              ：東京証券取引所における市場買付け  

２【その他】

１　第100期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	2,845百万円
②　１株当たりの金額	12.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月４日

２　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。  

 第３四半期報告書_20200204152505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。