Quarterly Report • Feb 6, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20200203144331
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OIL HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 清水 洋史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）） |
| 【電話番号】 | 06－6459－0731 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内） |
| 【電話番号】 | 06－6459－0731 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00431-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2019-12-31 E00431-000 2019-10-01 2019-12-31 E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 E00431-000 2018-12-31 E00431-000 2018-10-01 2018-12-31 E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 E00431-000 2019-03-31 E00431-000 2018-04-01 2019-03-31 E00431-000 2018-03-31 E00431-000 2020-02-06 E00431-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200203144331
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第91期 第３四半期 連結累計期間 |
第92期 第３四半期 連結累計期間 |
第91期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 226,657 | 291,499 | 300,844 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,639 | 15,113 | 18,176 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 9,015 | 12,031 | 11,582 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,536 | 4,953 | 3,226 |
| 純資産 | （百万円） | 159,202 | 159,379 | 159,227 |
| 総資産 | （百万円） | 277,321 | 380,369 | 390,524 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） | 104.88 | 139.96 | 134.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 41.2 | 40.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 13,301 | 20,195 | 22,637 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △13,577 | △11,768 | △79,104 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 3,077 | △9,042 | 65,487 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 15,199 | 20,042 | 21,207 |
| 回次 | 第91期 第３四半期 連結会計期間 |
第92期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 53.85 | 70.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。
（植物性油脂事業）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったINTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN.BHD.は重要性が増したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
（業務用チョコレート事業）
第１四半期連結会計期間において、Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（大豆加工素材事業）
第２四半期連結会計期間において、Fuji Brandenburg GｍbHを新設し、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、山東龍藤不二食品有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第３四半期報告書_20200203144331
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は足元では消費税増税の影響で下振れているものの、駆け込み需要の反動減が一巡すれば穏やかな増加基調に復帰することが見込まれ、また、増加基調が続く企業の設備投資により国内需要に底堅さがみられることから、緩やかな景気回復が持続する見込みであります。米国は良好な雇用・金融環境が継続しており、米中貿易摩擦をめぐる先行きの不透明感が和らいでいることもあり、緩やかな成長が持続する見込みであります。欧州は良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費が底堅く推移するなか、外需の減速の一服とともに製造業も緩やかに回復に向かい、景気は緩やかに低迷から脱する見込みであります。中国は米中貿易摩擦で対米輸出が減少しているものの、第一段階の合意の効果は景気回復に寄与する見込みであり、政策による下支えもあり、景気は底入れに向かう見通しであります。
この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を、植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。また、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の３年目にあたり、持続的な成長を果たすため重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,914億99百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は166億40百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は151億13百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億31百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
（植物性油脂事業）
売上高は、国内・海外ともに採算を重視した販売により減収となりました。利益面は、国内市場における高付加価値品の拡販に加え、海外市場では、採算改善及び米州における高付加価値品の拡販があったことにより増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は735億94百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（営業利益）は73億39百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、国内市場ではアイス用チョコレート等の販売が減少しましたが、海外市場では、アメリカのBlommer Chocolate Companyの子会社化により大幅な増収となりました。利益面は、ブラジルにおいて原材料の調達通貨安の影響で採算が悪化したことに加え、Blommer Chocolate Companyの取得時の先物評価益の振り戻しがあったことにより減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,292億82百万円（前年同期比142.9％増）、セグメント利益（営業利益）は56億89百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、国内市場におけるマーガリンや調製品の販売が伸び悩み減収となりました。利益面は、国内市場において、主にクリーム製品の販売好調及び採算改善があり増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は616億94百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は32億33百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、海外市場で前年度中国子会社売却の影響があり減収となりました。利益面は、海外市場において同中国子会社の利益の剥落がありましたが、国内市場における大豆たん白素材及び大豆たん白食品の販売好調を受け増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は269億28百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は31億８百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ101億54百万円減少し、3,803億69百万円となりました。
主な資産の変動は、たな卸資産の減少61億８百万円、投資有価証券の減少38億49百万円、のれんの減少29億36百万円、受取手形及び売掛金の増加44億12百万円、有形固定資産の増加40億76百万円等であります。
有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ38億18百万円減少し、1,566億35百万円となりました。
主な純資産の変動は、利益剰余金の増加74億59百万円、為替換算調整勘定の減少55億96百万円、その他有価証券評価差額金の減少18億73百万円等であります。
この結果、自己資本比率は41.2％、１株当たり純資産は1,822円97銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少、前第３四半期連結累計期間末に比べ48億43百万円増加し、200億42百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で68億94百万円増加し、201億95百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益170億58百万円、減価償却費107億44百万円、たな卸資産の減少額45億55百万円等による収入が、売上債権の増加額56億21百万円、法人税等の支払額20億39百万円、投資有価証券売却益18億84百万円等の支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で18億９百万円支出が減少し、117億68百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131億57百万円、無形固定資産の取得による支出12億72百万円等の支出が、投資有価証券の売却による収入28億29百万円等の収入を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で121億19百万円支出が増加し、90億42百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額724億81百万円等による支出が、社債の発行による収入347億７百万円、長期借入れによる収入272億66百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額100億円等による収入を上回ったことによるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社は、“私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安全・安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務及び目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全・安心を実現する体制及び⑤企業の社会的責任を強化するとともに、研究開発、生産及び販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
以上の認識に立ち、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取り組み
当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効率を最優先課題とする認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①「コアコンピタンスの強化」②「大豆事業の成長」③「機能性高付加価値事業の展開」④「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」等を掲げております。それらの改革を確実に遂行するために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20200203144331
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 357,324,000 |
| 計 | 357,324,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 87,569,383 | 87,569,383 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 87,569,383 | 87,569,383 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 87,569,383 | － | 13,208 | － | 18,324 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,611,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 85,925,100 | 859,251 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,583 | － | － |
| 発行済株式総数 | 87,569,383 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 859,251 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 不二製油グループ本社株式会社 | 大阪府泉佐野市 住吉町１番地 |
1,611,700 | － | 1,611,700 | 1.84 |
| 計 | － | 1,611,700 | － | 1,611,700 | 1.84 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200203144331
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,217 | 20,053 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 71,192 | ※２ 75,605 |
| 商品及び製品 | 31,315 | 31,469 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,895 | 47,634 |
| その他 | 8,068 | 5,673 |
| 貸倒引当金 | △254 | △249 |
| 流動資産合計 | 185,435 | 180,186 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 39,562 | 38,691 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,671 | 48,806 |
| 土地 | 18,052 | 18,226 |
| 建設仮勘定 | 7,580 | 9,901 |
| その他（純額） | 2,461 | 5,778 |
| 有形固定資産合計 | 117,327 | 121,404 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 34,083 | 31,146 |
| 顧客関連資産 | 20,197 | 18,867 |
| その他 | 12,860 | 12,615 |
| 無形固定資産合計 | 67,140 | 62,629 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,388 | 8,539 |
| 退職給付に係る資産 | 2,707 | 3,239 |
| 繰延税金資産 | 1,178 | 926 |
| その他 | 4,468 | 3,310 |
| 貸倒引当金 | △123 | △123 |
| 投資その他の資産合計 | 20,620 | 15,891 |
| 固定資産合計 | 205,088 | 199,925 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | － | 258 |
| 繰延資産合計 | － | 258 |
| 資産合計 | 390,524 | 380,369 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 31,723 | ※２ 29,452 |
| 短期借入金 | 114,249 | 42,832 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 |
| 未払法人税等 | 1,531 | 1,879 |
| 賞与引当金 | 2,533 | 1,745 |
| 役員賞与引当金 | 106 | 4 |
| その他 | 18,188 | 12,606 |
| 流動負債合計 | 168,333 | 98,520 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 45,000 |
| 長期借入金 | 36,205 | 58,803 |
| 繰延税金負債 | 12,788 | 12,403 |
| 退職給付に係る負債 | 1,992 | 1,939 |
| その他 | 1,976 | 4,322 |
| 固定負債合計 | 62,963 | 122,470 |
| 負債合計 | 231,297 | 220,990 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,208 | 13,208 |
| 資本剰余金 | 12,478 | 12,478 |
| 利益剰余金 | 136,315 | 143,775 |
| 自己株式 | △1,752 | △1,753 |
| 株主資本合計 | 160,249 | 167,708 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,176 | 2,302 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 242 |
| 為替換算調整勘定 | △7,487 | △13,083 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △507 | △471 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,829 | △11,011 |
| 非支配株主持分 | 2,806 | 2,681 |
| 純資産合計 | 159,227 | 159,379 |
| 負債純資産合計 | 390,524 | 380,369 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 226,657 | 291,499 |
| 売上原価 | 177,320 | 235,748 |
| 売上総利益 | 49,337 | 55,751 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,403 | 39,111 |
| 営業利益 | 15,933 | 16,640 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 198 | 160 |
| 受取配当金 | 132 | 118 |
| 還付税金 | － | 306 |
| その他 | 423 | 163 |
| 営業外収益合計 | 754 | 749 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 350 | 1,519 |
| 為替差損 | － | 171 |
| 持分法による投資損失 | 2 | 2 |
| その他 | 696 | 581 |
| 営業外費用合計 | 1,049 | 2,275 |
| 経常利益 | 15,639 | 15,113 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,884 |
| 固定資産売却益 | － | 865 |
| 事業譲渡益 | － | 152 |
| 特別利益合計 | － | 2,901 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 424 | 166 |
| 関係会社事業再構築損失 | ※１ 567 | ※１ 489 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 125 |
| 減損損失 | ※２ 1,728 | ※２ 117 |
| 関係会社株式評価損 | － | 57 |
| 災害による損失 | ※３ 499 | － |
| 特別損失合計 | 3,220 | 956 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,418 | 17,058 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,868 | 3,949 |
| 法人税等調整額 | 228 | 713 |
| 法人税等合計 | 3,097 | 4,662 |
| 四半期純利益 | 9,321 | 12,395 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 306 | 364 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,015 | 12,031 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 9,321 | 12,395 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △272 | △1,873 |
| 繰延ヘッジ損益 | 235 | 261 |
| 為替換算調整勘定 | △5,690 | △5,820 |
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 36 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △99 | △45 |
| その他の包括利益合計 | △5,785 | △7,442 |
| 四半期包括利益 | 3,536 | 4,953 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,687 | 4,848 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △151 | 104 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,418 | 17,058 |
| 減価償却費 | 8,427 | 10,744 |
| のれん償却額 | 514 | 1,710 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △545 | △531 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 153 | 37 |
| 受取利息及び受取配当金 | △331 | △279 |
| 支払利息 | 350 | 1,519 |
| 減損損失 | 1,728 | 117 |
| 関係会社事業再構築損失 | 567 | 489 |
| 災害による損失 | 499 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,884 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 424 | △698 |
| 関係会社株式評価損 | － | 57 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,667 | △5,621 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △944 | 4,555 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,164 | △1,817 |
| その他 | △3,445 | △2,014 |
| 小計 | 18,315 | 23,445 |
| 利息及び配当金の受取額 | 325 | 283 |
| 利息の支払額 | △358 | △1,493 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,981 | △2,039 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,301 | 20,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,780 | △13,157 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 308 | 1,135 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,178 | △1,272 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,220 | 2,829 |
| 子会社株式の取得による支出 | △2,089 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | － | △225 |
| その他 | △58 | △1,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,577 | △11,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,831 | △72,481 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | 10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,768 | 27,266 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,604 | △3,345 |
| 社債の発行による収入 | － | 34,707 |
| 配当金の支払額 | △4,297 | △4,469 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,874 | △108 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 | △517 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △125 | △137 |
| その他 | △102 | △473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,077 | △9,042 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △600 | △668 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,199 | △1,284 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,999 | 21,207 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,199 | ※ 20,042 |
（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったINTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。
また、Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、Fuji Brandenburg GｍbHを新設し、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、山東龍藤不二食品有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN.BHD.は重要性が増したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRSを適用している海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にオペレーティングリースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産のその他が2,913百万円、流動負債のその他が226百万円、固定負債のその他が2,097百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2020年度までの中期経営計画として、今後国内・海外での事業展開の基礎となるグローバル経営基盤の確立を目指しております。その一環として、固定資産の減価償却方法を統一することで、投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。また、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定的な設備稼動が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ876百万円増加しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| UNIFUJI SDN.BHD. | 2,417百万円※１ | 2,548百万円※２ |
| PT.MUSIM MAS-FUJI | 998百万円※３ | 438百万円※４ |
| FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD. | 425百万円※５ | 479百万円※６ |
| 3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | 128百万円 | 123百万円 |
| FUJI OIL (PHILIPPINES),INC. | 69百万円 | 69百万円 |
| 計 | 4,041百万円 | 3,658百万円 |
※１ 上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,031百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち684百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,179百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち223百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち212百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※６ 上記のうち239百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 438百万円 | 138百万円 |
| 支払手形 | 68百万円 | 63百万円 |
※１ 関係会社事業再構築損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 大豆たん白製造設備 | 建物、機械及び装置等 | 中国吉林省 | 1,728 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具793百万円、その他118百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 社宅 | 土地、建物等 | 茨城県つくばみらい市 | 66 |
| 物流倉庫設備 | 建物等 | 埼玉県草加市 | 51 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。
物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※３ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失等を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 15,209百万円 | 20,053百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10百万円 | △10百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,199百万円 | 20,042百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,148 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 2,148 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,070百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,148 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 2,320 | 27.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 植物性油脂 | 業務用チョコレート | 乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,497 | 53,234 | 65,376 | 27,549 | 226,657 | － | 226,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,150 | 1,925 | 3,656 | 258 | 16,991 | △16,991 | － |
| 計 | 91,647 | 55,160 | 69,032 | 27,807 | 243,649 | △16,991 | 226,657 |
| セグメント利益 | 6,144 | 6,709 | 2,871 | 2,679 | 18,406 | △2,472 | 15,933 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,472百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「大豆加工素材事業」において、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,728百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 植物性油脂 | 業務用チョコレート | 乳化・発酵 素材 |
大豆加工 素材 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,594 | 129,282 | 61,694 | 26,928 | 291,499 | － | 291,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,902 | 1,794 | 3,706 | 304 | 16,707 | △16,707 | － |
| 計 | 84,497 | 131,076 | 65,400 | 27,233 | 308,207 | △16,707 | 291,499 |
| セグメント利益 | 7,339 | 5,689 | 3,233 | 3,108 | 19,370 | △2,730 | 16,640 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,730百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「業務用チョコレート事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「製菓・製パン素材事業」に含まれていた「業務用チョコレート事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「製菓・製パン素材事業」を「業務用チョコレート事業」及び「乳化・発酵素材事業」の２区分に変更しております。また、「油脂事業」を「植物性油脂事業」、「大豆事業」を「大豆加工素材事業」へセグメント名を変更しております。
また、連結子会社であるFUJI OIL EUROPEは、従来「油脂事業」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「植物性油脂事業」と「業務用チョコレート事業」の報告セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「植物性油脂事業」で237百万円、「業務用チョコレート事業」で161百万円、「乳化・発酵素材事業」で144百万円、「大豆加工素材事業」で332百万円増加しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりであります。
１.配分額の見直しの内容
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
| のれん（修正前） | 43,374百万円 |
| 無形固定資産 | △22,832百万円 |
| 有形固定資産 | △4,281百万円 |
| 繰延税金負債 | 7,135百万円 |
| 取得原価の価額調整等 | △25百万円 |
| 修正金額合計 | △20,003百万円 |
| のれん（修正後） | 23,371百万円 |
２．のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却方法及び償却期間
のれん 15年にわたる均等償却
顧客関連資産 20年にわたる均等償却
商標権 20年にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 104円88銭 | 139円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
9,015 | 12,031 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
9,015 | 12,031 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 85,958 | 85,957 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,320百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20200203144331
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.