TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2020

 第３四半期報告書_20200204085825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月６日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　角森　一夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　角森　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01204-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01204-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-02-06 E01204-000 2019-12-31 E01204-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200204085825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期累計期間	第53期 第３四半期累計期間	第52期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	6,303,534	6,559,538	8,299,435
経常利益	（千円）	283,670	439,631	299,051
四半期（当期）純利益	（千円）	180,188	294,755	113,608
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	11,312,067	11,430,267	11,252,057
総資産額	（千円）	16,497,188	16,227,822	16,373,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.54	38.51	14.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	7.50	12.50
自己資本比率	（％）	68.6	70.4	68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	442,894	503,373	597,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,478	1,952	△26,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△475,774	△489,847	△576,019
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,753,602	1,817,749	1,802,270

回次		第52期 第３四半期会計期間	第53期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.67	19.54

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200204085825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第３四半期累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が景気を下支えする一方、中東情勢の緊迫化や、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が表面化するなど、先行きに関しては不透明感が強まってきております。

当業界におきましては、業績に与える影響が大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、当第２四半期累計期間（４月～９月）までは前年を上回る状況にありましたが、直近では一転して反動減となり、今後の需要動向を注視する必要があります。

このような経営環境のもと、相次いだ台風による災害を背景に、その補修需要へのきめ細やかな対応、また当社の主力製品である地震・台風に強い防災瓦が新築住宅に多くご採用を頂いた結果、第３四半期会計期間（10月～12月）に持家着工戸数の減少があったものの、第３四半期累計期間（４月～12月）における売上高につきましては、前年同四半期比4.1％増の6,559百万円となりました。

損益面につきましては、国際的な原油価格の低下や、継続したコスト削減により当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比1.3ポイント減の71.4％となり、第３四半期会計期間に売上高の減少があったものの、売上総利益は前年同四半期比9.1％増の1,878百万円となりました。また、販売費及び一般管理費におきましては、製品運搬用のパレットの回収・補修・再利用を推進するなどの自助努力によって、前年同四半期比0.4％減の1,451百万円となりました。

その一方で、昨今の自然災害の増加を受け、被災屋根用の棟養生シート「らく棟シート」を2020年1月27日に発売するなど、屋根周辺分野への研究開発活動を継続し、注力して参りました。

以上により、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,559百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益427百万円（前年同四半期比60.7％増）、経常利益439百万円（前年同四半期比55.0％増）、四半期純利益294百万円（前年同四半期比63.6％増）の増収増益となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第３四半期末の資産につきましては、減価償却等による有形固定資産の減少123百万円（前事業年度末比1.1％減）等により、16,227百万円（前事業年度末比0.9％減）となりました。

負債につきましては、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少325百万円（前事業年度末比14.3％減）、長期借入金の減少50百万円（前事業年度末比100.0％減）等により4,797百万円（前事業年度末比6.3％減）となりました。

純資産につきましては、11,430百万円（前事業年度末比1.6％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、1,817百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、503百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ60百万円増加）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益439百万円、減価償却費170百万円及び、仕入債務の増加額101百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額107百万円及び、法人税等の支払額162百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は、1百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ22百万円増加）。

投資活動による資金の増加要因としては、主に貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出21百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、489百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ14百万円増加）。

財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出275百万円及び配当金の支払額114百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、251百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200204085825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,653,200	76,532	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,767,800	－	－
総株主の議決権		－	76,532	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,900	－	112,900	1.45
計	－	112,900	－	112,900	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,814,270	1,829,749
受取手形及び売掛金	※ 2,020,896	※ 2,036,117
商品及び製品	696,382	694,253
仕掛品	47,605	46,690
原材料及び貯蔵品	132,321	147,870
その他	17,809	14,151
貸倒引当金	△6,185	△14,671
流動資産合計	4,723,100	4,754,162
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,095,640	1,045,839
土地	9,104,672	9,104,672
その他（純額）	657,401	583,334
有形固定資産合計	10,857,714	10,733,845
無形固定資産	55,815	44,314
投資その他の資産
投資有価証券	491,942	489,722
その他	244,947	205,776
投資その他の資産合計	736,889	695,499
固定資産合計	11,650,420	11,473,660
資産合計	16,373,520	16,227,822

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 505,658	※ 565,596
電子記録債務	※ 897,353	※ 954,131
短期借入金	1,900,000	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	375,000	150,000
未払法人税等	125,055	73,391
賞与引当金	216,080	108,609
その他	530,451	601,567
流動負債合計	4,549,599	4,253,295
固定負債
長期借入金	50,000	－
退職給付引当金	144,178	165,183
役員退職慰労引当金	308,295	309,686
その他	69,390	69,390
固定負債合計	571,863	544,259
負債合計	5,121,463	4,797,554
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	5,979,919	6,159,851
自己株式	△53,416	△53,434
株主資本合計	11,037,828	11,217,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	214,228	212,524
評価・換算差額等合計	214,228	212,524
純資産合計	11,252,057	11,430,267
負債純資産合計	16,373,520	16,227,822

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,303,534	6,559,538
売上原価	4,580,891	4,680,662
売上総利益	1,722,642	1,878,876
販売費及び一般管理費	1,456,398	1,451,060
営業利益	266,244	427,816
営業外収益
受取利息	268	449
受取配当金	14,817	15,540
売電収入	7,981	8,869
その他	21,371	13,010
営業外収益合計	44,439	37,870
営業外費用
支払利息	11,853	7,553
工場休止に伴う諸費用	6,543	11,460
その他	8,615	7,040
営業外費用合計	27,012	26,054
経常利益	283,670	439,631
税引前四半期純利益	283,670	439,631
法人税、住民税及び事業税	72,162	121,944
法人税等調整額	31,319	22,931
法人税等合計	103,482	144,876
四半期純利益	180,188	294,755

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	283,670	439,631
減価償却費	186,762	170,847
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△667	8,485
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79,489	△107,471
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,202	21,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19,436	1,391
受取利息及び受取配当金	△15,086	△15,990
支払利息	11,853	7,553
売上債権の増減額（△は増加）	△104,324	△15,220
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,435	△12,505
仕入債務の増減額（△は減少）	95,602	101,659
その他	134,076	59,418
小計	496,729	658,803
利息及び配当金の受取額	15,085	15,989
利息の支払額	△13,319	△9,039
法人税等の支払額	△55,600	△162,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	442,894	503,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,209	△21,367
有形固定資産の売却による収入	4,660	400
貸付金の回収による収入	-	24,000
その他	△929	△1,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,478	1,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△300,000	△275,000
自己株式の取得による支出	△33	△17
配当金の支払額	△75,740	△114,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	△475,774	△489,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,358	15,478
現金及び現金同等物の期首残高	1,806,961	1,802,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,753,602	※ 1,817,749

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第3四半期会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	131,785千円	112,778千円
支払手形	44,620千円	46,413千円
電子記録債務	258,598千円	217,717千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,765,602千円	1,829,749千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,753,602	1,817,749

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,275	5.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月17日 取締役会	普通株式	38,275	5.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,411	7.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	57,411	7.5	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	23円54銭	38円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	180,188	294,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	180,188	294,755
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,654	7,654

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57,411千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月３日 

 第３四半期報告書_20200204085825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。