Quarterly Report • Feb 6, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今関 智雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０―８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０―８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05462 87930 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 NEC Capital Solutions Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05462-000 2020-02-06 E05462-000 2018-04-01 2018-12-31 E05462-000 2018-04-01 2019-03-31 E05462-000 2019-04-01 2019-12-31 E05462-000 2018-12-31 E05462-000 2019-03-31 E05462-000 2019-12-31 E05462-000 2018-10-01 2018-12-31 E05462-000 2019-10-01 2019-12-31 E05462-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05462-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05462-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05462-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05462-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05462-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05462-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05462-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05462-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E05462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E05462-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMember E05462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMember E05462-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:RISAReportableSegmentsMember E05462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:RISAReportableSegmentsMember E05462-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05462-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05462-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05462-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 155,471 | 168,155 | 204,131 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,229 | 9,984 | 8,900 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,770 | 6,221 | 6,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,702 | 8,628 | 7,079 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,329 | 106,000 | 105,999 |
| 総資産額 | (百万円) | 871,651 | 942,637 | 895,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 221.53 | 288.93 | 296.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.1 | 10.0 | 9.9 |
| 回次 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 |
第50期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 96.53 | 39.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足に対応した省人化投資や大都市圏を中心とする国内設備投資に加え、10月の消費増税前の駆け込み需要を背景に、緩やかな拡大基調が継続していると考えられます。一方で、米中貿易摩擦の先行きや英国のＥＵ離脱、主要各国の金融政策など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2019年12月累計のリース取扱高は、前年同期比8.6％増の３兆8,332億円と、消費増税後の反動減を吸収し、前年同期を上回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁自治体との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大を図ると共に、大型のベンダーファイナンス案件の獲得やWindows10の入替需要を取り込んだＩＣＴレンタルの増加等により、当第３四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、それぞれの顧客の資金需要に沿った幅広いファイナンススキームの提案や、独自の顧客基盤の拡充、深耕等により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、ファンドビジネスにおける投資有価証券の売却や配当収益により、売上高、営業利益共に前年同期を上回りました。
また、その他の事業においては、当期に大型の売却収益を計上したことから、売上高は前年同期を上回り、営業損失は改善しました。
経営成績においては、売上高、売上総利益共に営業資産の積み上げや投資有価証券の売却等により、賃貸・割賦事業をはじめ、すべてのセグメントで前年同期を上回っております。また、営業利益、経常利益については、主にリサ事業の増益に伴い前年同期比増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,681億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益93億13百万円（同12.2％増）、経常利益99億84百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億21百万円（同30.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比3.2％増の1,289億２百万円となったものの、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比９億43百万円減少し25億63百万円となりました。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比11.3％増の50億83百万円となり、営業利益は前年同期比２億円増加し27億81百万円となりました。
リサ事業の売上高は、当期の大型のファンドによる営業投資有価証券の売却や配当収益により前年同期比20.7％増の158億31百万円となり、営業利益は前年同期比11億７百万円増加し53億58百万円となりました。
その他の事業の売上高は、当期に大型の賃貸資産の売却等があったことから前年同期比42.7％増の183億94百万円となり、営業損失は前年同期比５億27百万円改善し１億90百万円となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて469億54百万円増加し、9,426億37百万円となりました。主な要因としては、営業投資有価証券が53億42百万円減少したものの、営業貸付金が341億91百万円、リース債権及びリース投資資産が87億88百万円、割賦債権が64億28百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて469億53百万円増加し、8,366億37百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が287億59百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが380億円、短期借入金が291億９百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が100億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、1,060億円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が53億37百万円減少したものの、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により49億29百万円、その他の包括利益累計額が４億９百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
| セグメントの名称 | 当第３四半期累計期間 | ||
| （自 2019年４月１日 | |||
| 至 2019年12月31日） | |||
| 契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス・リース | 113,287 | 25.2 |
| オペレーティング・リース | 14,232 | 38.6 | |
| 割賦 | 12,606 | 70.1 | |
| 賃貸・割賦事業計 | 140,126 | 29.6 | |
| ファイナンス事業 | 374,406 | 5.1 | |
| その他の事業 | 5,238 | 47.5 | |
| 合計 | 519,772 | 11.0 |
②営業資産残高
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | ||||
| セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
| （2018年12月31日） | （2019年12月31日） | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| 賃貸・割賦事業 | 477,654 | 59.3 | 521,800 | 60.3 | 44,145 |
| ファイナンス事業 | 264,374 | 32.8 | 290,516 | 33.5 | 26,142 |
| リサ事業 | 60,770 | 7.6 | 49,960 | 5.8 | △10,809 |
| その他の事業 | 2,113 | 0.3 | 3,645 | 0.4 | 1,532 |
| 合計 | 804,912 | 100.0 | 865,923 | 100.0 | 61,010 |
（注）当第３四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が9,183百万円、買取債権が10,125百万円、営業投資有価証券が10,916百万円、販売用不動産が1,647百万円、投資有価証券が18,088百万円となっております。
③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| 賃貸・割賦事業 | 124,939 | 114,451 | 10,487 | 2,365 | 8,121 | 4,614 | 3,506 |
| ファイナンス事業 | 4,568 | 46 | 4,521 | 975 | 3,546 | 964 | 2,581 |
| リサ事業 | 13,119 | 5,275 | 7,844 | 298 | 7,545 | 3,294 | 4,251 |
| その他の事業 | 12,888 | 11,928 | 959 | 56 | 902 | 1,620 | △717 |
| 調整 | △44 | △10 | △33 | － | △33 | 1,290 | △1,324 |
| 合計 | 155,471 | 131,692 | 23,779 | 3,696 | 20,082 | 11,784 | 8,297 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| 賃貸・割賦事業 | 128,902 | 118,311 | 10,590 | 2,251 | 8,338 | 5,774 | 2,563 |
| ファイナンス事業 | 5,083 | 227 | 4,855 | 962 | 3,893 | 1,111 | 2,781 |
| リサ事業 | 15,831 | 6,910 | 8,921 | 279 | 8,641 | 3,282 | 5,358 |
| その他の事業 | 18,394 | 16,758 | 1,635 | 60 | 1,575 | 1,765 | △190 |
| 調整 | △56 | △11 | △45 | － | △45 | 1,155 | △1,200 |
| 合計 | 168,155 | 142,197 | 25,958 | 3,554 | 22,403 | 13,090 | 9,313 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,533,400 | 21,533,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 21,533,400 | 21,533,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | ― | 21,533,400 | ― | 3,776 | ― | 4,648 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,527,200 |
215,272
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,700 |
―
―
発行済株式総数
21,533,400
―
―
総株主の議決権
―
215,272
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＮＥＣキャピタルソリューション 株式会社 |
東京都港区港南 二丁目15番３号 |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 諏 訪 原 浩 二 | 2019年８月31日 |
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,041 | 25,566 | |||||||||
| 割賦債権 | 20,234 | 26,663 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 431,727 | 440,515 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 20,201 | 21,976 | |||||||||
| 営業貸付金 | 243,682 | 277,874 | |||||||||
| 買取債権 | 12,873 | 10,125 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 18,392 | 13,049 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,740 | 3,159 | |||||||||
| その他 | 13,686 | 14,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,950 | △4,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 780,629 | 829,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 54,703 | 53,296 | |||||||||
| 社用資産 | 4,842 | 5,117 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,546 | 58,413 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,426 | 1,324 | |||||||||
| のれん | 2,364 | 1,564 | |||||||||
| その他 | 2,120 | 2,171 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,910 | 5,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,247 | 40,719 | |||||||||
| その他 | 12,569 | 11,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,220 | △2,539 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,596 | 49,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,054 | 113,436 | |||||||||
| 資産合計 | 895,683 | 942,637 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,439 | 913 | |||||||||
| 買掛金 | 18,912 | 19,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,492 | 69,602 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143,667 | 96,238 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 168,000 | 206,000 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 4,079 | 3,551 | |||||||||
| 未払法人税等 | 812 | 257 | |||||||||
| 賞与引当金 | 832 | 981 | |||||||||
| その他 | 17,652 | 19,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 415,890 | 426,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 286,421 | 305,091 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 8,679 | 6,126 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,139 | 2,074 | |||||||||
| その他 | 6,553 | 6,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 373,793 | 409,945 | |||||||||
| 負債合計 | 789,684 | 836,637 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,776 | 3,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,645 | 4,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,156 | 85,085 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,577 | 93,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 537 | 783 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △298 | △74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 154 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 388 | 797 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,032 | 11,694 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,999 | 106,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 895,683 | 942,637 |
0104020_honbun_7014447503201.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 155,471 | 168,155 | |||||||||
| 売上原価 | 135,389 | 145,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,082 | 22,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,784 | 13,090 | |||||||||
| 営業利益 | 8,297 | 9,313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | － | |||||||||
| 投資事業組合等投資利益 | 371 | 475 | |||||||||
| その他 | 38 | 197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 487 | 760 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 49 | |||||||||
| 投資事業組合等投資損失 | 30 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 495 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 555 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 8,229 | 9,984 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ※ 100 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,129 | 9,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,598 | 1,250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 270 | 513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,868 | 1,763 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,260 | 8,220 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,490 | 1,998 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,770 | 6,221 |
0104035_honbun_7014447503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,260 | 8,220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △240 | 323 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △197 | 209 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △131 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △558 | 408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,702 | 8,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,207 | 6,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,495 | 1,997 |
0104100_honbun_7014447503201.htm
偶発債務
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 保証業務に係る債務保証残高 | 4,064 | 百万円 | 3,584 | 百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 877 | 百万円 | 905 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
特別損失として計上している「災害による損失」は、北海道胆振東部地震に関連する損失であり、当社の連結子会社が保有する賃貸資産の原状回復費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 2018年４月１日 | （自 2019年４月１日 | |||
| 至 2018年12月31日） | 至 2019年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 6,717 | 百万円 | 8,406 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 859 | 百万円 | 814 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 602 | 28 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 538 | 25 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 645 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 645 | 30 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7014447503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 124,939 | 4,568 | 13,119 | 12,888 | 155,516 | △44 | 155,471 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,506 | 2,581 | 4,251 | △717 | 9,621 | △1,324 | 8,297 |
（注）売上高の調整額△44百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△1,324百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 128,902 | 5,083 | 15,831 | 18,394 | 168,212 | △56 | 168,155 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,563 | 2,781 | 5,358 | △190 | 10,513 | △1,200 | 9,313 |
（注）売上高の調整額△56百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△1,200百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 221円53銭 | 288円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,770 | 6,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,770 | 6,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,532 | 21,532 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 645百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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該当事項はありません。
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