HIRATA Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206151449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平田　雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・ＩＲ担当　藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・ＩＲ担当　藤本 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01733 62580 平田機工株式会社 HIRATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01733-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2019-10-01 2019-12-31 E01733-000 2019-04-01 2019-12-31 E01733-000 2018-10-01 2018-12-31 E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 E01733-000 2019-03-31 E01733-000 2018-04-01 2019-03-31 E01733-000 2020-02-07 E01733-000 2019-12-31 E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-12-31 E01733-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206151449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	55,107,438	42,956,410	77,302,745
経常利益	（千円）	5,084,044	1,628,031	6,306,612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,630,379	981,950	4,637,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,132,877	959,668	3,751,094
純資産額	（千円）	45,986,525	46,281,980	46,610,448
総資産額	（千円）	91,795,756	81,884,708	90,573,727
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	343.57	94.63	440.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	343.23	94.52	440.45
自己資本比率	（％）	49.5	55.9	50.9

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	97.74	20.90

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200206151449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、設備投資の低迷や外需の弱含みが持続しましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移したことで、景気を下支えしました。欧州におきましては、個人消費が堅調に推移したものの、製造業の低迷が長期化したことにより投資意欲が低下し、景気は足踏み状態となりました。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響による対米輸出の減少や自動車販売の低迷などが景気の下押し要因となりました。わが国におきましては、海外経済の減速により外需が低迷したものの、堅調な企業収益を背景に設備投資は増加基調を維持しました。また、良好な所得環境から個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きは、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に主に海外顧客の設備投資に対する抑制の動きが強まったことで、売上高は前年同期を下回る水準で推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は429億56百万円（前年同期比22.0%減）となり、営業利益は14億77百万円（前年同期比70.3%減）、経常利益は16億28百万円（前年同期比68.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円（前年同期比73.0%減）となりました。

事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。

①自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に国内の自動車部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、北米の完成車メーカーで設備投資への慎重姿勢が強まったことなどが影響し、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は152億３百万円（前年同期比29.5%減）となりました。

②半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業におきましては、半導体市況の低迷により、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が伸び悩みました。有機EL関連につきましては、中国や韓国からの需要が回復基調となりましたが、液晶パネル関連につきましては、設備投資に一服感が見られました。この結果、売上高は170億11百万円（前年同期比10.7%減）となりました。

③家電関連およびその他生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連やタイヤ関連などの生産設備需要が一巡したことに加え、一部案件で売上時期が当初計画から延期となったことで、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は85億53百万円（前年同期比35.2%減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①日本

日本におきましては、完成車メーカーに設備投資を抑制する動きが見られたことやタイヤ関連の生産時期が後ろ倒しになったことなどにより、売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は350億96百万円（前年同期比16.8%減）、営業利益は15億30百万円（前年同期比62.8%減）となりました。

②アジア

アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化や半導体需要の低迷などの影響を受けたことで、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。この結果、売上高は46億22百万円（前年同期比22.0%減）、営業利益は７億16百万円（前年同期比34.8%減）となりました。

③北米

北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は29億52百万円（前年同期比37.7%減）、営業損失は５億76百万円（前年同期は３億41百万円の営業損失）となりました。

④欧州

欧州におきましては、外需の減速を背景に製造業の低迷が長期化したことで、自動車関連を中心に売上高が低調に推移しました。この結果、売上高は２億83百万円（前年同期比87.4%減）、営業損失は１億１百万円（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。

(２)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて86億89百万円減少し、818億84百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少21億22百万円、受取手形及び売掛金の減少109億26百万円、仕掛品の増加28億44百万円、建設仮勘定の増加16億42百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて83億60百万円減少し、356億２百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少24億63百万円、電子記録債務の減少20億74百万円、短期借入金の減少12億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少48億97百万円、長期借入金の増加24億17百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億28百万円減少し、462億81百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少３億15百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9%から55.9%となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億58百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	―	10,756,090	―	2,633,962	―	2,219,962

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	379,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,370,700	103,707	－
単元未満株式	普通株式	5,590	－	－
発行済株式総数		10,756,090	－	－
総株主の議決権		－	103,707	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平田機工株式会社	熊本県熊本市北区 植木町一木111番地	379,800	－	379,800	3.53
計	－	379,800	－	379,800	3.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,337,964	9,215,653
受取手形及び売掛金	37,978,898	27,052,686
電子記録債権	5,984,270	5,828,482
商品及び製品	63,121	77,247
仕掛品	6,328,798	9,172,858
原材料及び貯蔵品	1,360,795	1,186,906
その他	1,269,537	1,453,562
貸倒引当金	△1,942	△2,100
流動資産合計	64,321,444	53,985,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,007,350	6,869,357
機械装置及び運搬具（純額）	1,596,264	1,425,118
工具、器具及び備品（純額）	595,842	556,027
土地	9,747,111	9,783,973
建設仮勘定	1,390,389	3,033,329
有形固定資産合計	20,336,959	21,667,806
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	636,660	507,738
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	676,717	547,794
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,675	2,348,323
破産更生債権等	36,946	37,400
退職給付に係る資産	1,463,311	2,107,011
繰延税金資産	1,093,356	732,571
その他	857,097	731,210
貸倒引当金	△339,782	△272,707
投資その他の資産合計	5,238,606	5,683,809
固定資産合計	26,252,282	27,899,411
資産合計	90,573,727	81,884,708

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,841,682	4,378,281
電子記録債務	8,779,855	6,705,324
短期借入金	6,344,535	5,100,000
1年内返済予定の長期借入金	7,796,708	2,899,608
未払金	948,106	577,818
未払費用	2,717,022	1,857,325
未払法人税等	532,849	210,592
前受金	1,482,305	2,431,937
賞与引当金	68,528	43,637
役員賞与引当金	114,432	-
製品保証引当金	262,045	153,664
工事損失引当金	118,136	871,286
その他	712,610	811,816
流動負債合計	36,718,818	26,041,293
固定負債
長期借入金	4,721,108	7,138,302
繰延税金負債	86,170	81,373
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	359,171	263,750
固定負債合計	7,244,460	9,561,435
負債合計	43,963,278	35,602,728
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,300,255	14,300,255
利益剰余金	27,313,351	26,998,163
自己株式	△2,495,228	△2,495,516
株主資本合計	41,752,340	41,436,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	527,214	679,790
繰延ヘッジ損益	13,017	△42,287
土地再評価差額金	4,544,801	4,544,801
為替換算調整勘定	329,173	36,942
退職給付に係る調整累計額	△1,059,082	△901,557
その他の包括利益累計額合計	4,355,123	4,317,689
新株予約権	97,675	116,772
非支配株主持分	405,308	410,653
純資産合計	46,610,448	46,281,980
負債純資産合計	90,573,727	81,884,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	55,107,438	42,956,410
売上原価	43,379,655	35,002,098
売上総利益	11,727,783	7,954,312
販売費及び一般管理費	6,753,706	6,476,993
営業利益	4,974,076	1,477,318
営業外収益
受取利息	5,692	3,736
受取配当金	28,431	27,475
為替差益	-	1,892
受取和解金	273,609	8,975
助成金収入	2,310	107,413
原材料等売却益	17,222	11,908
その他	41,236	48,189
営業外収益合計	368,502	209,591
営業外費用
支払利息	78,169	43,014
為替差損	143,657	-
その他	36,708	15,865
営業外費用合計	258,534	58,879
経常利益	5,084,044	1,628,031
特別利益
固定資産売却益	48,844	24,501
特別利益合計	48,844	24,501
特別損失
固定資産除却損	48,814	10,647
固定資産売却損	5,609	2,172
特別損失合計	54,423	12,820
税金等調整前四半期純利益	5,078,464	1,639,713
法人税等	1,437,041	645,641
四半期純利益	3,641,422	994,071
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,042	12,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,630,379	981,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,641,422	994,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△542,197	152,576
繰延ヘッジ損益	4,824	△55,304
為替換算調整勘定	△99,321	△288,324
退職給付に係る調整額	128,149	156,650
その他の包括利益合計	△508,545	△34,402
四半期包括利益	3,132,877	959,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,121,776	944,515
非支配株主に係る四半期包括利益	11,101	15,153

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	879,563千円	910,007千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,334,262	125.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

(注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場

を変更した記念配当25円を含んでおります。 

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2017年６月27日開催の第66回定時株主総会ならびに同日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式700株の処分を実施いたしました。また、当社は、2018年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式300,000株の取得を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が7,658千円増加し、自己株式が2,438,016千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,288,192千円、自己株式が2,510,340千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,297,137	125.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	42,191,934	5,929,154	4,743,103	2,243,246	55,107,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,610,267	560,137	501,903	64,843	4,737,151
計	45,802,202	6,489,291	5,245,006	2,308,089	59,844,590
セグメント利益又は損失（△）	4,113,693	1,099,330	△341,847	31,582	4,902,759

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,902,759
棚卸資産の調整額	70,078
その他の調整額	1,238
四半期連結損益計算書の営業利益	4,974,076

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,096,975	4,622,892	2,952,822	283,720	42,956,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,812,430	514,194	381,985	54,530	2,763,141
計	36,909,406	5,137,086	3,334,808	338,250	45,719,552
セグメント利益又は損失（△）	1,530,098	716,354	△576,952	△101,948	1,567,551

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,567,551
棚卸資産の調整額	△91,277
その他の調整額	1,045
四半期連結損益計算書の営業利益	1,477,318

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	343円57銭	94円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	3,630,379	981,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,630,379	981,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,566	10,376
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	343円23銭	94円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200206151449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。