Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メルコホールディングス |
| 【英訳名】 | MELCO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 寛之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）４２１３－１１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 中村 智仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須三丁目30番20号 |
| 【電話番号】 | （０５２）２５１－６８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 中村 智仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2020-02-07 E02086-000 2019-12-31 E02086-000 2019-10-01 2019-12-31 E02086-000 2019-04-01 2019-12-31 E02086-000 2018-12-31 E02086-000 2018-10-01 2018-12-31 E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 E02086-000 2019-03-31 E02086-000 2018-04-01 2019-03-31 E02086-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200207093558
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第33期 第３四半期連結 累計期間 |
第34期 第３四半期連結 累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 |
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 83,102 | 87,253 | 108,993 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,610 | 4,309 | 6,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,901 | 3,399 | 3,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,573 | 3,297 | 3,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,691 | 48,753 | 54,767 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,744 | 85,524 | 88,675 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 191.42 | 183.36 | 187.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 57.0 | 61.7 |
| 回次 | 第33期 第３四半期連結 会計期間 |
第34期 第３四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 54.66 | 35.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（IT関連事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった巴法絡（亞洲）有限公司を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式会社デジオンの完全子会社化に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20200207093558
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などにより先行き不透明な状況が続く中、雇用情勢は改善が続いており個人消費は緩やかな回復基調にあります。また欧米経済も同様に先行き不透明な状況が続く中、個人消費は堅調に推移しました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向け市場・個人向け市場ともに好調に推移しました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えと消費税増税前の駆け込み需要の効果で好調に推移し、増税後も反動は少なく安定しました。スマートフォン・タブレット市場は今まで一巡感が見えていましたが、タブレット市場は好調に転じました。一方生めん業界では、家庭用チルドめん市場は軽減税率の対象であるものの、食の外部化などの要因に加え、天候不順の影響を受けたことにより縮小しました。業務用冷凍めん市場については人手不足を背景にしたオペレーション簡素化の需要がある中、消費増税の影響に加えて働き方改革による外食の営業時間短縮などで縮小しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、競争の激化する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化、サービス分野の売上拡大に努めながら、積極的に主力商品の販売活動に注力しました。一方食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、「流水麺」「健美麺」や業務用冷凍麺の売上拡大に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高872億53百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益36億58百万円（同28.6％減）、経常利益43億９百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億99百万円（同12.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
法人向け市場において、発売15周年を迎え累計出荷台数100万台を超えた、大容量NAS「TeraStation」のユーザーや保守・管理企業のサポート業務の負荷を軽減するリモート管理サービス「キキNavi」によりサポートレベルの向上・効率化をすすめました。一方、個人向け市場においては10月に家庭用Wi-Fi6※1ルーターとして世界初※2の認定を受けた「AirStation」の新製品を発売する等、高付加価値商品の拡販に努めました。しかし、個人向け市場においては周辺機器市場の競争激化により単価下落を余儀なくされ、販売台数は前年を超えたものの利益は減少しました。
また、サービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」で2019年５月から誤操作によりファイル削除やフォーマットを行った時にもデータを復元する「うっかり削除の復元プラン」を開始、受付件数が累計２万２千件を超えました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は累計導入戸数が８万１千戸を超えたものの、サービス体制のコストが先行しました。
その結果、売上高581億59百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益19億56百万円（同32.0％減）となりました。
食品事業
販売面では家庭用は夏の天候不順や暖冬の影響などによる季節商品の伸び悩みと不採算商品の見直しにより減少しました。その一方で「健美麺」ブランドとしてチルドめん市場初※3となる食後の血糖値上昇を抑える機能性表示食品を発売。従来の食塩ゼロ・糖質40％カット商品を同ブランドへ統合し販売強化に努めました。業務用は外食を中心に学校・事業所給食などへの取り組みを強化したこともあり堅調に推移しました。利益面では、原材料価格や物流費などの高騰が続いていたものの2019年３月より行った商品価格改定や経費の削減等の効果があらわれました。
その結果、売上高277億90百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益20億63百万円（同36.8％増）となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高13億２百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益４億73百万円（同54.3％減）となりました。
※1：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2：2019年10月５日（認定取得日）時点、弊社調べ
※3：2019年５月、弊社調べ
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は855億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円減少しました。流動資産は665億72百万円となり、６億57百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少124億円、現金及び預金の増加69億89百万円、受取手形及び売掛金の増加35億23百万円によるものです。固定資産は189億52百万円となり、24億93百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少15億26百万円、投資有価証券の減少５億84百万円によるものです。
負債合計は367億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億62百万円増加しました。流動負債は319億26百万円となり、34億15百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加35億33百万円、未払金の増加３億６百万円、短期借入金の減少３億円によるものです。固定負債は48億44百万円となり、５億52百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少６億74百万円によるものです。
純資産合計は487億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億13百万円減少しました。これは主に自己株式の増加82億19百万円、利益剰余金の増加23億14百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億70百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200207093558
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,237,873 | 22,237,873 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,237,873 | 22,237,873 | － | － |
当社は、当第３四半期連結会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、以下の通りです。
ア．株式会社メルコホールディングス第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年10月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 当社従業員 ３名 当社子会社／孫会社取締役 ６名 当社子会社／孫会社従業員 ３名 |
| 新株予約権の数 ※ | 2,344個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 234,400株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり4,210円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月１日から2024年６月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 4,211円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年11月25日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
イ．株式会社メルコホールディングス第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年10月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 当社従業員 １名 当社子会社従業員 20名 |
| 新株予約権の数 ※ | 186個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 18,600株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり4,210円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月１日から2024年６月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 4,210円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年11月25日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 22,237,873 | － | 1,000 | － | 250 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,530,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,676,200 | 166,762 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,673 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,237,873 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 166,762 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社メルコホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 5,530,000 | － | 5,530,000 | 24.87 |
| 計 | － | 5,530,000 | － | 5,530,000 | 24.87 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200207093558
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,117 | 14,106 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 13,920 | ※ 17,443 |
| 有価証券 | 33,000 | 20,600 |
| 商品及び製品 | 8,066 | 8,746 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,188 | 4,177 |
| その他 | 1,948 | 1,508 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 流動資産合計 | 67,229 | 66,572 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 14,264 | 12,737 |
| 無形固定資産 | 1,068 | 1,090 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,246 | 3,662 |
| その他 | 1,891 | 1,485 |
| 貸倒引当金 | △24 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 6,113 | 5,124 |
| 固定資産合計 | 21,446 | 18,952 |
| 資産合計 | 88,675 | 85,524 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 12,385 | ※ 15,918 |
| 電子記録債務 | ※ 534 | ※ 560 |
| 短期借入金 | 5,000 | 4,700 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,074 | 899 |
| 未払法人税等 | 445 | 335 |
| 未払費用 | 2,192 | 2,417 |
| 未払金 | 2,470 | 2,776 |
| 前受収益 | 2,601 | 2,764 |
| 賞与引当金 | 373 | 133 |
| 役員賞与引当金 | 28 | 46 |
| 製品保証引当金 | 79 | 81 |
| その他 | 1,324 | 1,291 |
| 流動負債合計 | 28,510 | 31,926 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,759 | 2,085 |
| 退職給付に係る負債 | 1,965 | 1,896 |
| 役員退職慰労引当金 | 242 | 274 |
| リサイクル費用引当金 | 147 | 146 |
| その他 | 282 | 441 |
| 固定負債合計 | 5,397 | 4,844 |
| 負債合計 | 33,907 | 36,770 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 4,411 | 4,404 |
| 利益剰余金 | 57,441 | 59,755 |
| 自己株式 | △7,973 | △16,192 |
| 株主資本合計 | 54,878 | 48,967 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 146 | 70 |
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 39 |
| 為替換算調整勘定 | △160 | △236 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △144 | △105 |
| その他の包括利益累計額合計 | △130 | △232 |
| 新株予約権 | 19 | 19 |
| 純資産合計 | 54,767 | 48,753 |
| 負債純資産合計 | 88,675 | 85,524 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 83,102 | 87,253 |
| 売上原価 | 60,548 | 65,584 |
| 売上総利益 | 22,554 | 21,669 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,427 | 18,010 |
| 営業利益 | 5,126 | 3,658 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 658 | 520 |
| 受取ロイヤリティー | － | 150 |
| その他 | 144 | 125 |
| 営業外収益合計 | 804 | 796 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 12 |
| 為替差損 | 60 | 61 |
| 持分法による投資損失 | 129 | 21 |
| 支払手数料 | 3 | 4 |
| その他 | 112 | 46 |
| 営業外費用合計 | 320 | 145 |
| 経常利益 | 5,610 | 4,309 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 127 |
| 負ののれん発生益 | － | 145 |
| 関係会社清算益 | － | 64 |
| 事業譲渡益 | － | 148 |
| 補助金収入 | － | 105 |
| 受取保険金 | 200 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 203 | 591 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 25 | 0 |
| 固定資産除却損 | 17 | 60 |
| 段階取得に係る差損 | 101 | 143 |
| その他 | － | 1 |
| 特別損失合計 | 144 | 206 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,670 | 4,694 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,400 | 949 |
| 法人税等調整額 | 368 | 346 |
| 法人税等合計 | 1,768 | 1,295 |
| 四半期純利益 | 3,901 | 3,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,901 | 3,399 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,901 | 3,399 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △320 | △76 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 11 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | △75 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 38 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | － |
| その他の包括利益合計 | △327 | △102 |
| 四半期包括利益 | 3,573 | 3,297 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,573 | 3,297 |
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった巴法絡（亞洲）有限公司を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式会社デジオンの完全子会社化に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社デジオンの決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社デジオンの完全子会社化に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 6百万円 | 0百万円 |
| 支払手形 | 156 | 193 |
| 電子記録債務 | 113 | 97 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,976百万円 | 1,799百万円 |
| のれんの償却額 | 171 | 85 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 892 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 615 | 30 | 2018年９月30日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 591 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 501 | 30 | 2019年９月30日 | 2019年11月25日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より8,219百万円増加し、16,192百万円となっております。この要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2019年８月２日付の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式3,019,140株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,302百万円増加しております。
②株式交換
当社は、2019年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社デジオンを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式26,604株を交付いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が83百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| IT関連 | 食品 | 金融 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,494 | 28,869 | 1,735 | 83,099 | 3 | 83,102 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 2,320 | 2,320 |
| 計 | 52,494 | 28,869 | 1,735 | 83,099 | 2,324 | 85,423 |
| セグメント損益 | 2,877 | 1,508 | 1,035 | 5,420 | 951 | 6,372 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 5,420 |
| 「その他」の区分の利益 | 951 |
| セグメント間取引消去 | △1,246 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,126 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| IT関連 | 食品 | 金融 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,159 | 27,790 | 1,302 | 87,252 | 0 | 87,253 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 1,683 | 1,683 |
| 計 | 58,159 | 27,790 | 1,302 | 87,252 | 1,684 | 88,937 |
| セグメント損益 | 1,956 | 2,063 | 473 | 4,493 | 489 | 4,983 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,493 |
| 「その他」の区分の利益 | 489 |
| セグメント間取引消去 | △1,325 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,658 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 191円42銭 | 183円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,901 | 3,399 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,901 | 3,399 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,381 | 18,540 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 12,700個 (普通株式 1,270,000株) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 1,050個 (普通株式 105,000株) |
2019年10月30日取締役会決議による第７回新株予約権 2,344個 (普通株式 234,400株) 2019年10月30日取締役会決議による第８回新株予約権 186個 (普通株式 18,600株) |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………501百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第３四半期報告書_20200207093558
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