HINO MORTORS,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206115157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　下　義生
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新野　朋範
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5081
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新野　朋範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02146-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2020-02-07 E02146-000 2019-12-31 E02146-000 2019-10-01 2019-12-31 E02146-000 2019-04-01 2019-12-31 E02146-000 2018-12-31 E02146-000 2018-10-01 2018-12-31 E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 E02146-000 2019-03-31 E02146-000 2018-04-01 2019-03-31 E02146-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E02146-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row6Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206115157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第107期 第３四半期 連結累計期間	第108期 第３四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	1,459,687	1,374,306	1,981,331
経常利益	（百万円）	62,118	44,966	83,903
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	37,892	29,937	54,908
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	35,318	44,049	63,273
純資産	（百万円）	569,585	618,032	596,459
総資産	（百万円）	1,283,887	1,286,110	1,345,821
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	66.02	52.15	95.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	66.02	-	95.66
自己資本比率	（％）	40.3	44.0	40.3

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.00	19.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第108期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200206115157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、上期に排ガス規制および消費増税前の駆込み需要の影響があったものの、大型・中型トラックの総需要は67.7千台と前年同期に比べ2.6％の増加、小型トラックの総需要は77.3千台と前年同期に比べ1.5％の減少となり、トラック総合計ではほぼ前年並みとなりました。

国内売上台数につきましては、トラック・バスの合計で49.2千台と前年同期に比べ4.8％減少いたしました。

海外市場につきましては、インドネシアを主体に需要縮小の影響などにより、トラック・バスの合計で85.9千台と前年同期に比べ14.9％減少いたしました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は135.1千台と前年同期に比べ11.5％減少いたしました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVと小型トラックの台数が減少した結果、総売上台数は107.7千台と前年同期に比べ3.7％減少いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ597億10百万円減少し、１兆2,861億10百万円となりました。これは、売掛債権が687億47百万円減少した一方で、投資有価証券が165億61百万円増加したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ812億83百万円減少し、6,680億77百万円となりました。これは買掛債務が459億51百万円減少、製品保証引当金が103億96百万円減少したことに加え、未払費用等その他の負債が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ215億73百万円増加し、6,180億32百万円となりました。これは、剰余金の配当を160億75百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を299億37百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆3,743億６百万円と前年同期に比べ853億81百万円(△5.8％)の減収となりました。損益面では、海外を中心に売上台数が減少したこと等により営業利益は482億41百万円と前年同期に比べ148億64百万円(△23.6％)の減益、経常利益は449億66百万円と前年同期に比べ171億51百万円(△27.6％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は299億37百万円と前年同期に比べ79億55百万円(△21.0％)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア向けの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、SUVと小型トラックの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。

以上により、売上高は1兆1,080億54百万円と前年同期に比べ587億26百万円（△5.0％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少および為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）は320億１百万円と前年同期に比べ80億89百万円（△20.2％）の減益となりました。

（アジア）

主にインドネシア・タイの売上台数が減少したこと等により、売上高は2,856億68百万円と前年同期に比べ469億23百万円（△14.1％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益（営業利益）は、117億４百万円と前年同期に比べ50億70百万円（△30.2％）の減益となりました。

（その他）

米国・オーストラリア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は1,848億57百万円と前年同期に比べ116億68百万円（△5.9％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益（営業利益）は31億６百万円と前年同期に比べ36億86百万円（△54.3％）の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、432億８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200206115157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
普通株式	422,000
〔相互保有株式〕		－
普通株式	320,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,688,500	5,736,885	－
単元未満株式	普通株式	150,350	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,736,885	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	422,000	－	422,000	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	－	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	742,000	－	742,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206115157

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,493	36,934
受取手形及び売掛金	※１ 354,001	※１ 285,253
商品及び製品	181,914	189,117
仕掛品	38,816	41,328
原材料及び貯蔵品	41,791	39,168
その他	78,257	72,681
貸倒引当金	△4,073	△3,814
流動資産合計	732,201	660,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	154,498	163,751
機械装置及び運搬具（純額）	96,688	98,684
土地	122,028	124,685
その他（純額）	60,374	42,493
有形固定資産合計	433,589	429,615
無形固定資産	23,620	24,682
投資その他の資産
投資有価証券	118,965	135,527
繰延税金資産	26,134	21,884
その他	14,479	16,672
貸倒引当金	△3,169	△2,940
投資その他の資産合計	156,409	171,142
固定資産合計	613,619	625,440
資産合計	1,345,821	1,286,110
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 282,434	※１ 236,482
短期借入金	195,348	193,608
1年内返済予定の長期借入金	6,264	12,748
未払法人税等	9,070	3,118
製品保証引当金	42,651	32,255
その他の引当金	7,648	3,481
その他	99,349	77,737
流動負債合計	642,766	559,431
固定負債
長期借入金	20,483	18,097
繰延税金負債	2,210	2,142
再評価に係る繰延税金負債	2,765	2,765
退職給付に係る負債	55,782	56,417
その他の引当金	2,019	1,972
その他	23,333	27,250
固定負債合計	106,595	108,646
負債合計	749,361	668,077

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	66,275	64,841
利益剰余金	375,389	389,255
自己株式	△215	△196
株主資本合計	514,166	526,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,899	53,544
繰延ヘッジ損益	△64	△309
土地再評価差額金	2,325	2,325
為替換算調整勘定	△8,136	△7,888
退職給付に係る調整累計額	△8,540	△7,804
その他の包括利益累計額合計	28,482	39,866
非支配株主持分	53,809	51,548
純資産合計	596,459	618,032
負債純資産合計	1,345,821	1,286,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,459,687	1,374,306
売上原価	1,234,740	1,168,903
売上総利益	224,946	205,402
販売費及び一般管理費
給料及び手当	40,404	42,540
賞与引当金繰入額	1,643	1,769
退職給付費用	2,460	2,559
その他	117,331	110,292
販売費及び一般管理費合計	161,839	157,160
営業利益	63,106	48,241
営業外収益
受取利息	1,143	952
受取配当金	2,261	2,063
持分法による投資利益	1,884	355
雑収入	2,084	2,251
営業外収益合計	7,374	5,622
営業外費用
支払利息	4,178	5,122
為替差損	1,428	1,391
雑支出	2,755	2,383
営業外費用合計	8,363	8,897
経常利益	62,118	44,966
特別利益
固定資産売却益	618	138
投資有価証券売却益	0	64
その他	61	135
特別利益合計	680	338
特別損失
固定資産除売却損	359	620
特別品質対策費	※２ 3,947	－
その他	222	125
特別損失合計	4,528	745
税金等調整前四半期純利益	58,270	44,559
法人税、住民税及び事業税	15,921	12,202
法人税等調整額	△155	△101
法人税等合計	15,765	12,100
四半期純利益	42,504	32,458
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,611	2,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,892	29,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	42,504	32,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,563	9,232
繰延ヘッジ損益	250	△392
為替換算調整勘定	△1,240	860
退職給付に係る調整額	716	695
持分法適用会社に対する持分相当額	△349	1,193
その他の包括利益合計	△7,186	11,590
四半期包括利益	35,318	44,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,406	41,321
非支配株主に係る四半期包括利益	3,911	2,727

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
オートローン	90百万円	65百万円
従業員の住宅資金借入金	733　〃	729　〃
計	824百万円	795百万円

２．※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	2,104百万円	2,173百万円
支払手形	283　〃	200　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※２　特別損失（特別品質対策費）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ2016年４月７日にリコール届出及び、2016年４月８日にサービスキャンペーンの通知を行いました。2016年３月期において、これに関して発生する費用73億59百万円を特別損失に「特別品質対策費」として計上しております。

本件につきまして、継続して市場措置を実施してまいりましたが、お客様の稼働を第一に考え、修理方法の一部を部品交換からユニット交換に変更しております。これに伴い発生する追加費用39億47百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「その他」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	43,268百万円	43,200百万円
のれんの償却額	11　〃	7　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月26日 取締役会	普通株式	8,609	15	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	8,037	14	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月25日 取締役会	普通株式	8,611	15	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	7,464	13	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	945,234	318,706	1,263,941	195,746	1,459,687	－	1,459,687
セグメント間の内部 売上高又は振替高	221,546	13,885	235,431	778	236,210	△236,210	－
計	1,166,781	332,591	1,499,373	196,525	1,695,898	△236,210	1,459,687
セグメント利益	40,090	16,775	56,866	6,792	63,659	△552	63,106

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△552百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	916,371	274,073	1,190,445	183,860	1,374,306	－	1,374,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高	191,682	11,594	203,277	996	204,273	△204,273	－
計	1,108,054	285,668	1,393,722	184,857	1,578,579	△204,273	1,374,306
セグメント利益	32,001	11,704	43,706	3,106	46,812	1,429	48,241

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額1,429百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	66円02銭	52円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	37,892	29,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	37,892	29,937
普通株式の期中平均株式数（株）	573,962,708	574,012,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円02銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,783	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。 

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………… 7,464百万円

②　１株当たりの金額………………………………………… 13円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2019年11月26日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200206115157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。