Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206142901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鷲根　成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　百々　俊
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　百々　俊
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2019-12-31 E00577-000 2019-10-01 2019-12-31 E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 E00577-000 2018-12-31 E00577-000 2018-10-01 2018-12-31 E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 E00577-000 2019-03-31 E00577-000 2018-04-01 2019-03-31 E00577-000 2020-02-07 E00577-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206142901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第３四半期 連結累計期間	第120期 第３四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	44,143	41,983	60,978
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,290	△235	2,321
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	592	1,394	1,245
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	549	1,200	1,020
純資産額	（百万円）	14,916	16,338	15,393
総資産額	（百万円）	46,083	45,846	47,667
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	98.81	232.36	207.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	98.76	232.15	207.43
自己資本比率	（％）	32.3	35.6	32.2

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	165.84	△9.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定化収入を図ることを目的に、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しました。これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。なお、当該売電事業は報告セグメントの区分の「その他」に含めて記載しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の「自動車安全部品事業」においてAshimori Europe GmbHを新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200206142901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などによる緩やかな回復があったものの、通商問題を巡る動向や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など下振れリスクが顕在化し、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のなかで当社グループは、徹底した効率化による製造コストの削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への経営資源集中による開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから、41,983百万円となり、前年同期比2,159百万円の減収となりました。

損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業で販売低迷や一部材料費の高騰などにより収益率が低下したため、営業損失が43百万円と前年同期比1,329百万円の減益、経常損失は235百万円と前年同期比1,525百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、土地売却益を2,872百万円計上したこと等により、1,394百万円と前年同期比では801百万円の増益となりました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

シートベルト関連は、前年同期に比べてタイ・中国・インド・韓国の現地法人で売上が減少しましたが、国内及びメキシコの現地法人において新規車種の立ち上がりもあり売上が若干増加しました。

エアバッグ関連は、前年同期に比べてメキシコの現地法人は売上が増加しましたが、国内及びタイ・中国・インド・韓国の現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。

内装品関連につきましても、前年同期に比べてインド・韓国の現地法人は売上が増加しましたが、国内及びタイ・中国・メキシコの現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。

この結果、当事業の売上高は29,554百万円と、前年同期比1,964百万円の減収となりました。また、コスト削減、原価低減に努めてまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、新規受注にともなう設備投資による減価償却費の増大、材料費率の上昇、さらに商品構成の変化にともなう収益率の低下等により、営業損失は807百万円と、前年同期比1,324百万円の大幅な減益となりました。

当事業においては、収益力の回復が最優先課題であるという認識のもと、原価低減をはじめとした各種プロジェクトの推進や、内製化・ＦＡ化への取り組み、グローバル最適供給体制の構築など、早急な収益改善のため諸施策に取り組んでおります。また、昨年10月にドイツ　バーデン＝ヴュルテンベルク州に現地法人「Ashimori Europe GmbH」を設立しました。今後、「Ashimori Europe GmbH」を通じて、欧州地域における受注活動の拡大を目指してまいります。

②機能製品事業

パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道向けと上水道向けが好調に推移し、売上が増加しました。

防災関連は、消防用ホースの受注が好調であったほか、大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増加し、売上が増加しました。

産業資材関連は、物流省力化分野と建築資材分野の売上が増加しましたが、前年同期における連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上が減少しました。

この結果、当事業の売上高は12,410百万円と、前年同期比208百万円の減収となりました。営業利益につきましてはパルテム関連における工事利益率が前年を下回り、1,751百万円と、前年同期比44百万円の減益となりました。

当事業においては、一層の収益力向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。

③その他事業

当事業の売上高は19百万円と、前年同期比13百万円の増収となり、営業利益は４百万円と、前年同期比０百万円の増益となりました。なお昨年６月に、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定的な収入をはかることを目的として、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しております。

(2)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、857百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3)主要な設備

①　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（設備の新設）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	取得価額 （百万円）	取得年月
ASHIMORI(Thailand)　CO.,LTD. 本社工場	タイ王国 チャチェンサオ県	自動車安全部品事業 機能製品事業	自動車安全部品、機能製品事業の生産設備の合理化	558	2019年12月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当第３四半期連結累計期間における新たな主要な設備の新設等は、次のとおりであります。

（設備の新設）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	取得価額 （百万円）	取得年月
提出会社 芦森工業山口（株） 工場敷地内	山口県山口市	その他	発電用ソーラーパネル	181	2019年６月
ASHIMORI KOREA CO.,LTD. 本社工場	大韓民国 江原道原州市	自動車安全部品事業	倉庫	210	2019年12月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（設備の売却）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	売却益 （百万円）	売却年月
提出会社 本社・大阪工場 一部土地	大阪府摂津市	自動車安全部品事業 機能製品事業	土地	2,872	2019年９月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、一部土地のみの売却であるため、事業所の移転はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200206142901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～  2019年12月31日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,954,100	59,541	－
単元未満株式	普通株式	48,239	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,541	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	54,600	-	54,600	0.90
計	－	54,600	-	54,600	0.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 経営戦略部門統括 経理部長 情報システム部長	取締役 執行役員 財務部門統括 経理部長 情報システム部長	百々　俊	2019年10月25日

 第３四半期報告書_20200206142901

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,997	3,485
受取手形及び売掛金	14,155	11,129
電子記録債権	2,251	1,742
商品及び製品	1,654	2,051
仕掛品	1,114	1,501
原材料及び貯蔵品	5,260	6,328
その他	1,648	1,537
貸倒引当金	△28	△28
流動資産合計	29,054	27,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,753	5,702
機械装置及び運搬具（純額）	3,700	4,615
工具、器具及び備品（純額）	1,741	1,638
土地	2,107	2,094
リース資産（純額）	38	29
建設仮勘定	950	433
有形固定資産合計	14,292	14,514
無形固定資産
のれん	1,251	1,129
その他	412	411
無形固定資産合計	1,664	1,540
投資その他の資産
投資有価証券	1,689	1,460
長期貸付金	2	1
繰延税金資産	716	237
退職給付に係る資産	58	114
その他	219	255
貸倒引当金	△29	△26
投資その他の資産合計	2,656	2,043
固定資産合計	18,612	18,098
資産合計	47,667	45,846

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,862	5,618
電子記録債務	5,304	4,852
短期借入金	3,496	5,157
1年内返済予定の長期借入金	1,270	1,177
リース債務	14	11
未払金	1,646	1,181
未払法人税等	457	291
未払消費税等	127	119
賞与引当金	646	734
災害損失引当金	114	24
その他の引当金	169	134
その他	1,805	1,345
流動負債合計	21,917	20,650
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	5,355	3,519
リース債務	32	32
役員退職慰労引当金	50	－
退職給付に係る負債	1,878	2,033
資産除去債務	29	29
繰延税金負債	－	157
その他	10	85
固定負債合計	10,356	8,857
負債合計	32,273	29,507
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	5,424	6,545
自己株式	△174	△165
株主資本合計	15,271	16,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382	313
繰延ヘッジ損益	1	3
為替換算調整勘定	△210	△341
退職給付に係る調整累計額	△78	△74
その他の包括利益累計額合計	94	△99
新株予約権	10	19
非支配株主持分	16	16
純資産合計	15,393	16,338
負債純資産合計	47,667	45,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	44,143	41,983
売上原価	38,056	37,249
売上総利益	6,087	4,734
販売費及び一般管理費	4,801	4,778
営業利益又は営業損失（△）	1,285	△43
営業外収益
受取利息	17	32
受取配当金	25	26
受取賃貸料	15	53
為替差益	46	－
その他	75	74
営業外収益合計	181	187
営業外費用
支払利息	113	160
支払手数料	－	94
為替差損	－	12
持分法による投資損失	29	18
その他	32	92
営業外費用合計	176	378
経常利益又は経常損失（△）	1,290	△235
特別利益
土地売却益	－	※１ 2,872
投資有価証券売却益	－	76
特別利益合計	－	2,949
特別損失
災害による損失	75	－
特別損失合計	75	－
税金等調整前四半期純利益	1,215	2,714
法人税、住民税及び事業税	507	649
法人税等調整額	114	669
法人税等合計	622	1,319
四半期純利益	593	1,394
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	592	1,394

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	593	1,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105	△68
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	59	△108
退職給付に係る調整額	20	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	△23
その他の包括利益合計	△43	△194
四半期包括利益	549	1,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	548	1,200
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したAshimori Europe GmbHを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

一部の連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の74百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　土地売却益

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地を売却したことによるものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,418百万円 154	1,609百万円 122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	239	40.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	269	45.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,519	12,619	44,138	5	44,143	－	44,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	31,519	12,619	44,138	5	44,143	－	44,143
セグメント利益	516	1,795	2,312	3	2,316	△1,031	1,285

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,031百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,554	12,410	41,964	19	41,983	-	41,983
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	29,554	12,410	41,964	19	41,983	-	41,983
セグメント利益又は損失（△）	△807	1,751	943	4	947	△991	△43

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	98円81銭	232円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	592	1,394
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	592	1,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,997	6,001
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	98円76銭	232円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206142901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。