Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社村上開明堂 |
| 【英訳名】 | MURAKAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5 |
| 【電話番号】 | (054)253-1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5 |
| 【電話番号】 | (054)253-1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02217-000 2019-12-31 E02217-000 2019-10-01 2019-12-31 E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 E02217-000 2018-12-31 E02217-000 2018-10-01 2018-12-31 E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 E02217-000 2019-03-31 E02217-000 2018-04-01 2019-03-31 E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2020-02-07 E02217-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200203150847
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第76期 第3四半期 連結累計期間 |
第77期 第3四半期 連結累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自2018年 4月1日 至2018年 12月31日 |
自2019年 4月1日 至2019年 12月31日 |
自2018年 4月1日 至2019年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 55,016 | 56,752 | 73,732 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,817 | 5,559 | 7,688 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,991 | 3,682 | 4,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,619 | 3,810 | 4,042 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,992 | 63,658 | 61,169 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,191 | 78,600 | 78,298 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 310.15 | 288.37 | 377.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.5 | 77.9 | 74.6 |
| 回次 | 第76期 第3四半期 連結会計期間 |
第77期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年 10月1日 至2018年 12月31日 |
自2019年 10月1日 至2019年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 110.36 | 96.09 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200203150847
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は56,752百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて1,735百万円(3.2%)の増加となりました。
営業利益は、受注競争の激化及び増産に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加等により5,152百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて262百万円(4.8%)の減少となりました。経常利益は、5,559百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて258百万円(4.4%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,682百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて309百万円(7.7%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は33,903百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて649百万円(2.0%)の増加となりました。営業利益は、新製品投入に伴う諸費用及び減価償却費の増加等により2,168百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて449百万円(17.2%)の減少となりました。
②アジア
中国における自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は13,371百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて125百万円(1.0%)の増加となりました。営業利益は、減価償却費の増加及び為替換算上の影響等により2,091百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて38百万円(1.8%)の減少となりました。
③北米
メキシコにおける新規車種の自動車用バックミラー販売数量が増加したこと等により、売上高は9,476百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて959百万円(11.3%)の増加となりました。営業利益は741百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて183百万円(32.9%)の増加となりました。
b.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、78,600百万円となり、前連結会計年度末に比べて301百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が934百万円減少、原材料及び貯蔵品が321百万円増加、有形固定資産が804百万円増加、無形固定資産が187百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、14,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,187百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が457百万円減少、未払法人税等が513百万円減少、賞与引当金が126百万円減少、役員退職慰労引当金が971百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、63,658百万円となり前連結会計年度末に比べて2,488百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,210百万円増加、為替換算調整勘定が518百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が41.6%と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は882百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第3四半期報告書_20200203150847
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 29,900,000 |
| 計 | 29,900,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,100,000 | 13,100,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,100,000 | 13,100,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 13,100,000 | - | 3,165 | - | 3,528 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 329,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,767,000 | 127,670 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | - | 1単元未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,100,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 127,670 | - |
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 株式会社村上開明堂 |
静岡市葵区伝馬町 11番地5 |
329,300 | - | 329,300 | 2.51 |
| 計 | - | 329,300 | - | 329,300 | 2.51 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200203150847
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,053 | 27,118 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,745 | 9,695 |
| 電子記録債権 | 1,398 | 1,396 |
| 商品及び製品 | 1,246 | 827 |
| 仕掛品 | 866 | 745 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,205 | 2,527 |
| その他 | 1,235 | 1,634 |
| 貸倒引当金 | △5 | △6 |
| 流動資産合計 | 44,745 | 43,938 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 17,265 | 18,186 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,539 | △7,922 |
| 建物及び構築物(純額) | 9,726 | 10,263 |
| 機械装置及び運搬具 | 23,988 | 24,416 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,931 | △18,037 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,056 | 6,379 |
| 工具、器具及び備品 | 21,401 | 22,153 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △19,520 | △20,305 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,881 | 1,848 |
| 土地 | 5,642 | 5,669 |
| リース資産 | 477 | 463 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △458 | △449 |
| リース資産(純額) | 19 | 14 |
| 建設仮勘定 | 1,414 | 1,371 |
| 有形固定資産合計 | 24,740 | 25,545 |
| 無形固定資産 | 1,381 | 1,568 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,688 | 4,997 |
| 投資不動産 | 1,735 | 1,735 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △348 | △350 |
| 投資不動産(純額) | 1,386 | 1,384 |
| 退職給付に係る資産 | 343 | 356 |
| 繰延税金資産 | 594 | 331 |
| その他 | 416 | 478 |
| 投資その他の資産合計 | 7,430 | 7,547 |
| 固定資産合計 | 33,552 | 34,661 |
| 資産合計 | 78,298 | 78,600 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,340 | 5,340 |
| 電子記録債務 | 1,808 | 1,972 |
| 短期借入金 | 844 | 387 |
| 未払法人税等 | 922 | 409 |
| 製品保証引当金 | 215 | 211 |
| 賞与引当金 | 877 | 751 |
| 役員賞与引当金 | 21 | 11 |
| その他 | 3,225 | 3,349 |
| 流動負債合計 | 13,257 | 12,433 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,600 | 1,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,327 | 356 |
| 退職給付に係る負債 | 410 | 435 |
| 資産除去債務 | 49 | 49 |
| その他 | 483 | 66 |
| 固定負債合計 | 3,870 | 2,507 |
| 負債合計 | 17,128 | 14,941 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,165 | 3,165 |
| 資本剰余金 | 3,426 | 3,426 |
| 利益剰余金 | 51,021 | 54,232 |
| 自己株式 | △486 | △486 |
| 株主資本合計 | 57,127 | 60,338 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,283 | 1,439 |
| 為替換算調整勘定 | 6 | △512 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △6 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,286 | 920 |
| 非支配株主持分 | 2,755 | 2,399 |
| 純資産合計 | 61,169 | 63,658 |
| 負債純資産合計 | 78,298 | 78,600 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 55,016 | 56,752 |
| 売上原価 | 44,494 | 46,401 |
| 売上総利益 | 10,522 | 10,350 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 489 | 518 |
| 役員報酬 | 208 | 189 |
| 従業員給料 | 1,607 | 1,600 |
| 賞与引当金繰入額 | 155 | 188 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 11 |
| 退職給付費用 | 65 | 61 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 30 |
| 福利厚生費 | 359 | 367 |
| 旅費交通費及び通信費 | 280 | 289 |
| 減価償却費 | 268 | 324 |
| その他 | 1,640 | 1,616 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,107 | 5,198 |
| 営業利益 | 5,414 | 5,152 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 113 | 124 |
| 受取配当金 | 83 | 81 |
| 受取地代家賃 | 100 | 103 |
| 受取ロイヤリティー | 76 | 60 |
| 開発業務受託料 | 86 | 59 |
| 助成金収入 | 33 | 40 |
| その他 | 77 | 83 |
| 営業外収益合計 | 570 | 553 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 13 |
| 賃貸費用 | 22 | 23 |
| 為替差損 | 78 | 96 |
| その他 | 54 | 13 |
| 営業外費用合計 | 166 | 146 |
| 経常利益 | 5,817 | 5,559 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 100 |
| 受取保険金 | 200 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 7 |
| 特別利益合計 | 213 | 108 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 18 | 113 |
| 特別損失合計 | 18 | 113 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,013 | 5,554 |
| 法人税等 | 1,510 | 1,429 |
| 四半期純利益 | 4,502 | 4,125 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 510 | 442 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,991 | 3,682 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,502 | 4,125 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △566 | 155 |
| 為替換算調整勘定 | △321 | △467 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △3 |
| その他の包括利益合計 | △882 | △315 |
| 四半期包括利益 | 3,619 | 3,810 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,157 | 3,316 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 461 | 493 |
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMurakami Corporation (Thailand) Ltd.は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、米国財務会計審議会が公表した会計基準の改訂第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が109百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,412百万円 | 2,805百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 257 | 20.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 257 | 20.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 24.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 306 | 24.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,253 | 13,245 | 8,517 | 55,016 | - | 55,016 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
2,259 | 798 | 10 | 3,069 | - | 3,069 |
| 計 | 35,513 | 14,044 | 8,528 | 58,086 | - | 58,086 |
| セグメント利益 | 2,617 | 2,129 | 557 | 5,304 | - | 5,304 |
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国、メキシコ
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 5,304 | |
| 「その他」の区分の利益 | - | |
| セグメント間取引消去 | 582 | |
| 全社費用(注) | △472 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,414 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,903 | 13,371 | 9,476 | 56,752 | - | 56,752 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
1,774 | 1,327 | 2 | 3,105 | - | 3,105 |
| 計 | 35,678 | 14,699 | 9,479 | 59,857 | - | 59,857 |
| セグメント利益 | 2,168 | 2,091 | 741 | 5,000 | - | 5,000 |
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国、メキシコ
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 5,000 | |
| 「その他」の区分の利益 | - | |
| セグメント間取引消去 | 633 | |
| 全社費用(注) | △481 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,152 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 310.15円 | 288.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,991 | 3,682 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,991 | 3,682 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,870,833 | 12,770,760 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………306百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20200203150847
該当事項はありません。
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