AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

MURAKAMI CORPORATION

Quarterly Report Feb 7, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20200203150847

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02217-000 2019-12-31 E02217-000 2019-10-01 2019-12-31 E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 E02217-000 2018-12-31 E02217-000 2018-10-01 2018-12-31 E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 E02217-000 2019-03-31 E02217-000 2018-04-01 2019-03-31 E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2020-02-07 E02217-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20200203150847

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第76期

第3四半期

連結累計期間
第77期

第3四半期

連結累計期間
第76期
会計期間 自2018年

 4月1日

至2018年

 12月31日
自2019年

 4月1日

至2019年

 12月31日
自2018年

 4月1日

至2019年

 3月31日
売上高 (百万円) 55,016 56,752 73,732
経常利益 (百万円) 5,817 5,559 7,688
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 3,991 3,682 4,860
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,619 3,810 4,042
純資産額 (百万円) 60,992 63,658 61,169
総資産額 (百万円) 76,191 78,600 78,298
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 310.15 288.37 377.71
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 76.5 77.9 74.6
回次 第76期

第3四半期

連結会計期間
第77期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年

 10月1日

至2018年

 12月31日
自2019年

 10月1日

至2019年

 12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 110.36 96.09

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第3四半期報告書_20200203150847

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は56,752百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて1,735百万円(3.2%)の増加となりました。

営業利益は、受注競争の激化及び増産に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加等により5,152百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて262百万円(4.8%)の減少となりました。経常利益は、5,559百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて258百万円(4.4%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,682百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて309百万円(7.7%)の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

主力の自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は33,903百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて649百万円(2.0%)の増加となりました。営業利益は、新製品投入に伴う諸費用及び減価償却費の増加等により2,168百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて449百万円(17.2%)の減少となりました。

②アジア

中国における自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は13,371百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて125百万円(1.0%)の増加となりました。営業利益は、減価償却費の増加及び為替換算上の影響等により2,091百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて38百万円(1.8%)の減少となりました。

③北米

メキシコにおける新規車種の自動車用バックミラー販売数量が増加したこと等により、売上高は9,476百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて959百万円(11.3%)の増加となりました。営業利益は741百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて183百万円(32.9%)の増加となりました。

b.財政状態

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、78,600百万円となり、前連結会計年度末に比べて301百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が934百万円減少、原材料及び貯蔵品が321百万円増加、有形固定資産が804百万円増加、無形固定資産が187百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、14,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,187百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が457百万円減少、未払法人税等が513百万円減少、賞与引当金が126百万円減少、役員退職慰労引当金が971百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、63,658百万円となり前連結会計年度末に比べて2,488百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,210百万円増加、為替換算調整勘定が518百万円減少したことなどによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が41.6%と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は882百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

 第3四半期報告書_20200203150847

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 29,900,000
29,900,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

  (2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,100,000 13,100,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数 100株
13,100,000 13,100,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~

2019年12月31日
13,100,000 3,165 3,528

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数 100株
普通株式 329,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,767,000 127,670 同上
単元未満株式 普通株式 3,700 1単元未満の株式
発行済株式総数 13,100,000
総株主の議決権 127,670

(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

株式会社村上開明堂
静岡市葵区伝馬町

11番地5
329,300 329,300 2.51
329,300 329,300 2.51

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20200203150847

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,053 27,118
受取手形及び売掛金 9,745 9,695
電子記録債権 1,398 1,396
商品及び製品 1,246 827
仕掛品 866 745
原材料及び貯蔵品 2,205 2,527
その他 1,235 1,634
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 44,745 43,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,265 18,186
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,539 △7,922
建物及び構築物(純額) 9,726 10,263
機械装置及び運搬具 23,988 24,416
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,931 △18,037
機械装置及び運搬具(純額) 6,056 6,379
工具、器具及び備品 21,401 22,153
減価償却累計額及び減損損失累計額 △19,520 △20,305
工具、器具及び備品(純額) 1,881 1,848
土地 5,642 5,669
リース資産 477 463
減価償却累計額及び減損損失累計額 △458 △449
リース資産(純額) 19 14
建設仮勘定 1,414 1,371
有形固定資産合計 24,740 25,545
無形固定資産 1,381 1,568
投資その他の資産
投資有価証券 4,688 4,997
投資不動産 1,735 1,735
減価償却累計額及び減損損失累計額 △348 △350
投資不動産(純額) 1,386 1,384
退職給付に係る資産 343 356
繰延税金資産 594 331
その他 416 478
投資その他の資産合計 7,430 7,547
固定資産合計 33,552 34,661
資産合計 78,298 78,600
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,340 5,340
電子記録債務 1,808 1,972
短期借入金 844 387
未払法人税等 922 409
製品保証引当金 215 211
賞与引当金 877 751
役員賞与引当金 21 11
その他 3,225 3,349
流動負債合計 13,257 12,433
固定負債
長期借入金 1,600 1,600
役員退職慰労引当金 1,327 356
退職給付に係る負債 410 435
資産除去債務 49 49
その他 483 66
固定負債合計 3,870 2,507
負債合計 17,128 14,941
純資産の部
株主資本
資本金 3,165 3,165
資本剰余金 3,426 3,426
利益剰余金 51,021 54,232
自己株式 △486 △486
株主資本合計 57,127 60,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,283 1,439
為替換算調整勘定 6 △512
退職給付に係る調整累計額 △3 △6
その他の包括利益累計額合計 1,286 920
非支配株主持分 2,755 2,399
純資産合計 61,169 63,658
負債純資産合計 78,298 78,600

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 55,016 56,752
売上原価 44,494 46,401
売上総利益 10,522 10,350
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 489 518
役員報酬 208 189
従業員給料 1,607 1,600
賞与引当金繰入額 155 188
役員賞与引当金繰入額 3 11
退職給付費用 65 61
役員退職慰労引当金繰入額 28 30
福利厚生費 359 367
旅費交通費及び通信費 280 289
減価償却費 268 324
その他 1,640 1,616
販売費及び一般管理費合計 5,107 5,198
営業利益 5,414 5,152
営業外収益
受取利息 113 124
受取配当金 83 81
受取地代家賃 100 103
受取ロイヤリティー 76 60
開発業務受託料 86 59
助成金収入 33 40
その他 77 83
営業外収益合計 570 553
営業外費用
支払利息 11 13
賃貸費用 22 23
為替差損 78 96
その他 54 13
営業外費用合計 166 146
経常利益 5,817 5,559
特別利益
固定資産売却益 12 100
受取保険金 200
投資有価証券売却益 7
特別利益合計 213 108
特別損失
固定資産処分損 18 113
特別損失合計 18 113
税金等調整前四半期純利益 6,013 5,554
法人税等 1,510 1,429
四半期純利益 4,502 4,125
非支配株主に帰属する四半期純利益 510 442
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,991 3,682
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,502 4,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △566 155
為替換算調整勘定 △321 △467
退職給付に係る調整額 4 △3
その他の包括利益合計 △882 △315
四半期包括利益 3,619 3,810
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,157 3,316
非支配株主に係る四半期包括利益 461 493

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMurakami Corporation (Thailand) Ltd.は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

(会計方針の変更)

米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、米国財務会計審議会が公表した会計基準の改訂第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を第1四半期連結会計期間より適用しております。

当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が109百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 2,412百万円 2,805百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 257 20.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月9日

取締役会
普通株式 257 20.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第3四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 306 24.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月5日

取締役会
普通株式 306 24.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第3四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
日本 アジア 北米
売上高
外部顧客への売上高 33,253 13,245 8,517 55,016 55,016
セグメント間の内部売上高又は

振替高
2,259 798 10 3,069 3,069
35,513 14,044 8,528 58,086 58,086
セグメント利益 2,617 2,129 557 5,304 5,304

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- --- ---
報告セグメント計 5,304
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 582
全社費用(注) △472
四半期連結損益計算書の営業利益 5,414

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
日本 アジア 北米
売上高
外部顧客への売上高 33,903 13,371 9,476 56,752 56,752
セグメント間の内部売上高又は

振替高
1,774 1,327 2 3,105 3,105
35,678 14,699 9,479 59,857 59,857
セグメント利益 2,168 2,091 741 5,000 5,000

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- --- ---
報告セグメント計 5,000
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 633
全社費用(注) △481
四半期連結損益計算書の営業利益 5,152

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 310.15円 288.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,991 3,682
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,991 3,682
普通株式の期中平均株式数(株) 12,870,833 12,770,760

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………306百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第3四半期報告書_20200203150847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.