HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200205164704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長　　青木　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長　　青木　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2020-02-07 E01857-000 2019-12-31 E01857-000 2019-10-01 2019-12-31 E01857-000 2019-04-01 2019-12-31 E01857-000 2018-12-31 E01857-000 2018-10-01 2018-12-31 E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 E01857-000 2019-03-31 E01857-000 2018-04-01 2019-03-31 E01857-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200205164704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	32,169,607	31,301,266	43,135,691
経常利益	（千円）	1,024,465	507,703	1,443,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	829,522	206,605	936,894
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	671,348	△235,355	380,979
純資産額	（千円）	14,093,637	13,404,781	13,803,268
総資産額	（千円）	34,400,743	33,684,264	35,236,417
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.14	9.50	43.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.97	39.80	39.17

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.24	3.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200205164704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用、堅調な個人消費により堅調に推移いたしました。欧州では堅調な個人消費を支えてきた雇用や所得環境の改善の鈍化等により減速基調が続いております。アジアにおいては、中国では所得環境の悪化を背景とした個人消費の減速により緩やかな減速が続いており、アセアン地域においては厳しい輸出環境が内需の鈍化に波及しており、総じて減速基調が続いております。

日本国内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用、所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続いております。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州全ての市場で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。

このような状況のもと、当社グループは今期よりコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４ヵ年(2019年４月～2023年３月)の中期経営計画「NEW GROWTH」を策定いたしました。中期経営計画「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、これまで実施してまいりましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策に注力をしてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数の減少及び為替の影響により、313億1百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益面につきましては、売上原価率及び販管費率の上昇により営業利益は6億15百万円（同51.1％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により5億7百万円（同50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、更正決定通知を受領し、確定した2005年から2014年に係る税額が見積計上した金額を下回ったため、過年度法人税等戻入額3億32百万円を計上したこと及び2015年から2018年に係る発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額2億65百万円を過年度法人税等として計上したこと等により2億6百万円（同75.1％減）となりました。

当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたと認識しております。中国税務当局からの更正については、必要な更正額の納付を行いますが、二重課税を排除するための日中租税条約の規定に基づく相互協議の申立てを今後行っていく予定です。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

自動車生産台数の減少等により、外部売上高は112億88百万円（同1.5％減）、セグメント間の内部売上高は20億43百万円（同27.4％減）、営業損失は68百万円（前年同期は営業利益6億円）となりました。

(ロ) アジア

中国市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は69億6百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント間の内部売上高は112億71百万円（同13.0％増）、営業利益は1億64百万円（同21.4％減）となりました。

(ハ) 北中米

北米市場における自動車生産台数は減少となったものの、拡販活動等により、外部売上高は98億58百万円（同6.4％増）、セグメント間の内部売上高は38百万円（同42.9％減）、営業利益は2億3百万円（同18.9％減）となりました。

(ニ) 欧州

欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響はあったものの、拡販活動等により、外部売上高は32億47百万円（同10.9％増）、セグメント間の内部売上高は9億69百万円（同47.0％増）、営業利益は2億51百万円（同59.3％増）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は242億52百万円（前連結会計年度末269億24百万円）となり、26億72百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が20億60百万円、「原材料及び貯蔵品」が8億15百万円減少したことによるものであります。固定資産は94億31百万円（前連結会計年度末83億11百万円）となり、11億19百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が13億23百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は336億84百万円（前連結会計年度末352億36百万円）となり、15億52百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は185億19百万円（前連結会計年度末199億26百万円）となり、14億6百万円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」が5億円増加し、「未払法人税等」が9億90百万円、「支払手形及び買掛金」が9億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億59百万円（前連結会計年度末15億6百万円）となり、2億53百万円増加いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少し、「その他」に含まれる「リース債務」が7億52百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は202億79百万円（前連結会計年度末214億33百万円）となり、11億53百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は134億4百万円（前連結会計年度末138億3百万円）となり、3億98百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が4億54百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,746,800	217,468	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,468	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,100	－	7,100	0.03
計	－	7,100	－	7,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,888,768	4,827,854
受取手形及び売掛金	7,962,315	7,729,981
商品及び製品	5,182,677	5,461,267
仕掛品	630,204	685,483
原材料及び貯蔵品	5,170,369	4,354,846
その他	1,113,103	1,213,654
貸倒引当金	△22,809	△20,514
流動資産合計	26,924,628	24,252,572
固定資産
有形固定資産	5,271,153	6,594,413
無形固定資産	363,498	360,942
投資その他の資産	2,677,136	2,476,336
固定資産合計	8,311,788	9,431,691
資産合計	35,236,417	33,684,264
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,748,617	2,811,169
電子記録債務	734,288	858,641
短期借入金	11,424,233	11,385,820
1年内返済予定の長期借入金	500,000	1,000,000
未払法人税等	1,687,761	697,274
賞与引当金	340,814	269,223
役員賞与引当金	33,500	25,500
その他	1,457,572	1,472,291
流動負債合計	19,926,786	18,519,921
固定負債
長期借入金	1,000,000	500,000
退職給付に係る負債	168,114	132,695
その他	338,247	1,126,866
固定負債合計	1,506,361	1,759,561
負債合計	21,433,148	20,279,483
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	10,174,863	10,218,337
自己株式	△2,346	△2,346
株主資本合計	14,051,679	14,095,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,637	16,943
為替換算調整勘定	△147,758	△602,610
退職給付に係る調整累計額	△115,290	△104,704
その他の包括利益累計額合計	△248,411	△690,372
純資産合計	13,803,268	13,404,781
負債純資産合計	35,236,417	33,684,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	32,169,607	31,301,266
売上原価	24,773,782	24,467,062
売上総利益	7,395,825	6,834,203
販売費及び一般管理費	6,136,804	6,218,426
営業利益	1,259,020	615,776
営業外収益
受取利息	33,512	23,995
その他	89,129	90,545
営業外収益合計	122,642	114,540
営業外費用
支払利息	145,603	195,677
その他	211,593	26,936
営業外費用合計	357,197	222,614
経常利益	1,024,465	507,703
特別利益
固定資産売却益	137,947	3,652
特別利益合計	137,947	3,652
特別損失
固定資産除却損	12,645	8,158
その他	1,326	1,764
特別損失合計	13,972	9,922
税金等調整前四半期純利益	1,148,440	501,432
法人税、住民税及び事業税	477,949	294,679
過年度法人税等戻入額	－	※１ △332,777
過年度法人税等	－	※２ 265,050
法人税等調整額	△159,031	67,874
法人税等合計	318,918	294,826
四半期純利益	829,522	206,605
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	829,522	206,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	829,522	206,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,374	2,305
為替換算調整勘定	△153,860	△454,852
退職給付に係る調整額	8,060	10,586
その他の包括利益合計	△158,174	△441,961
四半期包括利益	671,348	△235,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	671,348	△235,355
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

この結果、当第３四半期連結貸借対照表は、「有形固定資産」が247,997千円、流動負債の「その他」が47,419千円、固定負債の「その他」が187,223千円増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　過年度法人税等戻入額

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、負担見込額を未払法人税等として計上しておりました。2005年から2014年に係る更正決定通知を受領したことに伴い、納付すべき税額が確定いたしましたが、確定した税額が2019年３月期までに見積計上した未払法人税等の金額を下回ったため、未払法人税等の一部を取崩し、過年度法人税等戻入額として計上しております。

※２　過年度法人税等

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、2005年から2014年に係る移転価格税制に基づく更正を基礎とし、2015年から2018年における当社及び当社の連結子会社との取引に関し、発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	645,233千円	741,980千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	217,509	10.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	11,455,694	8,521,543	9,265,046	2,927,322	32,169,607	－	32,169,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,812,698	9,971,435	67,821	659,646	13,511,602	△13,511,602	－
計	14,268,393	18,492,979	9,332,868	3,586,968	45,681,210	△13,511,602	32,169,607
セグメント利益	600,069	209,206	251,192	157,854	1,218,322	40,698	1,259,020

（注）１．セグメント利益の調整額40,698千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	11,288,907	6,906,941	9,858,354	3,247,062	31,301,266	－	31,301,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,043,217	11,271,032	38,727	969,991	14,322,969	△14,322,969	－
計	13,332,125	18,177,974	9,897,081	4,217,053	45,624,235	△14,322,969	31,301,266
セグメント利益又は損失（△）	△68,097	164,346	203,800	251,401	551,449	64,327	615,776

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額64,327千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円14銭	9円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	829,522	206,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	829,522	206,605
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200205164704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。