CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第２四半期報告書_20200206124849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E26444-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26444-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26444-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26444-000 2020-02-07 E26444-000 2019-12-31 E26444-000 2019-07-01 2019-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200206124849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期累計期間	第36期 第２四半期累計期間	第35期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	7,936,394	9,498,001	16,560,092
経常利益	（千円）	654,357	880,260	1,385,012
四半期（当期）純利益	（千円）	539,581	571,414	1,009,418
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	684,420	2,759,250	684,420
発行済株式総数	（株）	14,056,000	16,356,000	14,056,000
純資産額	（千円）	4,200,169	9,186,176	4,584,767
総資産額	（千円）	18,068,489	23,984,422	18,805,136
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.20	19.92	35.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.18	19.90	35.93
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	23.1	38.2	24.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	902,745	841,010	2,085,501
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△488,783	△1,124,757	△1,617,355
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△245,618	4,396,727	△594,078
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,543,573	6,362,278	2,249,298

回次		第35期 第２四半期会計期間	第36期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	13.17	11.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第２四半期累計期間において、一部を変更及び追加しております。重要な変更及び追加に該当する箇所は以下のとおりです。

＜不動産事業について＞

当社は、不動産事業への領域拡大を検討しておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社が保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、不動産開発の遅延及び中止の可能性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規（宅地建物取引業法、建築基準法等）の改廃や新設が行われる可能性もあります。これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通りの収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済の減速懸念の高まりに加え、10月からの消費税率の引き上げにより個人消費に陰りが生じるなど、先行きに関する不透明感が増しております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、2019年12月の有効求人倍率は4.80倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.53倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当第２四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は54ホーム、居室数は3,724室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて96.7％（前年同期97.0％）と高い入居率を維持しております。また、当第２四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は9,498百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は921百万円（同36.0％増）、経常利益は880百万円（同34.5％増）、四半期純利益は571百万円（同5.9％増）となりました。

当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。

近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」及び「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。

案件	所在	居室数	開設年月日
---	---	---	---
チャームプレミアグラン松濤	東京都渋谷区	36室	2019年８月
チャーム西宮上ヶ原	兵庫県西宮市	60室	2019年８月
チャームプレミア山手町	横浜市中区	36室	2019年12月
チャームスイート千里津雲台	大阪府吹田市	60室	2020年２月
チャームスイート桜上水	東京都杉並区	55室	2020年２月
チャームスイート新横浜	横浜市港北区	63室	2020年３月（予定）
チャームプレミア柿の木坂	東京都目黒区	37室	2020年４月（予定）
チャームスイート東逗子	神奈川県逗子市	63室	2020年４月（予定）
合計８ホーム（首都圏６ホーム、近畿圏２ホーム）		410室

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,112百万円増加し、6,362百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は841百万円（前年同期は902百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益880百万円、減価償却費215百万円及び前受収益の増加額275百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額476百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,124百万円（前年同期は488百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出822百万円、差入保証金の差入による支出213百万円及び金銭の信託の取得による支出79百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は4,396百万円（前年同期は245百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入4,130百万円及び短期借入金の純増加額866百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出472百万円及び配当金の支払額139百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき課題について、当第２四半期累計期間において、一部を変更及び追加しております。重要な変更及び追加に該当する箇所は以下のとおりです。

＜不動産事業のモデル構築及び収益化の実現＞

社会保障財政がひっ迫する中、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのために不動産事業への領域拡大を通じて、富裕な高齢者を対象とした、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えておりますが、まずは有料老人ホーム及びシニア向け分譲マンションの自社開発を行い、有料老人ホームについてはヘルスケアに関連する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に売却した上で、他社による運営を行うといった不動産事業を介護事業に続く第二の収益基盤として確立してまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20200206124849

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

（注）2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は42,400,000株増加し、84,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,356,000	32,712,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,356,000	32,712,000	－	－

（注）2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割致しました。これにより発行済株式総数は16,356,000株増加し、32,712,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）  ４
新株予約権の数（個）※	689（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 6,890（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自  2019年11月１日  至  2049年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      2,186 資本組入額    1,093（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※  新株予約権証券の発行時（2019年10月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設

分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。再編後行使価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（４）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）新株予約権の取得に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（６）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月２日 （注）１	2,000,000	16,056,000	1,804,200	2,488,620	1,804,200	2,477,620
2019年12月25日 （注）２	300,000	16,356,000	270,630	2,759,250	270,630	2,748,250

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,892円

発行価額　　　　1,804.20円

資本組入額　　　　902.10円

払込金総額　 3,608,400千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,804.20円

資本組入額　　　　902.10円

割当先　　　　　大和証券㈱

３．2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割致しました。これにより、発行済株式総数は16,356,000株増加し、32,712,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エス・ティー・ケー	兵庫県宝塚市中山桜台２丁目３－１	4,800,000	29.44
下村　隆彦	兵庫県宝塚市	2,640,000	16.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,810,200	11.10
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	403,000	2.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	357,400	2.19
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K （東京都港区六本木６丁目10番１号）	349,091	2.14
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目９－１)	340,300	2.09
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６丁目10番１号）	196,100	1.20
BBH LUX/AMO UCITS FUND - AMO JAPAN STOCK PICK CONCENTRATED EQUITY PORTFOLIO （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	EBBC CENTRE, 6B, ROUTE DE TREVES SENNINGRBERG LUXEMBOURG L-2633 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	174,400	1.07
チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目６－32 ダイビル本館19Ｆ	169,000	1.04
計	－	11,239,491	68.94

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　1,810,200株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　      357,400株

２．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2019年９月30日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	789,700	5.62

３．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年12月13日現在、共同で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	679,700	4.23
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	19,100	0.12
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	300,700	1.87
合計	－	999,500	6.23

４．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,300,700	163,007	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		16,356,000	－	－
総株主の議決権		－	163,007	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島三丁目６番32号	51,700	－	51,700	0.32
計	－	51,700	－	51,700	0.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200206124849

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,249,298	6,362,278
売掛金	1,653,694	1,767,855
貯蔵品	3,363	4,023
その他	421,712	451,887
流動資産合計	4,328,068	8,586,045
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,345,090	※１ 7,345,090
減価償却累計額	△2,203,429	△2,321,744
建物（純額）	5,141,660	5,023,345
構築物	354,227	354,227
減価償却累計額	△155,710	△164,937
構築物（純額）	198,516	189,289
機械及び装置	11,336	11,336
減価償却累計額	△7,552	△7,776
機械及び装置（純額）	3,783	3,560
車両運搬具	11,811	11,811
減価償却累計額	△1,311	△3,059
車両運搬具（純額）	10,500	8,752
工具、器具及び備品	335,548	407,931
減価償却累計額	△236,419	△260,833
工具、器具及び備品（純額）	99,128	147,098
土地	※１ 1,104,196	※１ 1,840,827
リース資産	499,984	462,030
減価償却累計額	△247,986	△202,703
リース資産（純額）	251,998	259,326
建設仮勘定	5,905	16,125
有形固定資産合計	6,815,690	7,488,325
無形固定資産	111,570	112,233
投資その他の資産
差入保証金	3,406,578	3,602,234
金銭の信託	3,454,350	3,533,357
その他	688,878	662,226
投資その他の資産合計	7,549,807	7,797,817
固定資産合計	14,477,068	15,398,376
資産合計	18,805,136	23,984,422

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	167,728	189,640
短期借入金	※１ 573,600	※１ 1,439,834
1年内返済予定の長期借入金	※１ 816,769	※１ 774,335
未払法人税等	538,165	366,823
前受収益	※２ 1,286,924	※２ 1,388,262
賞与引当金	82,041	86,849
その他	1,520,962	1,465,662
流動負債合計	4,986,191	5,711,407
固定負債
長期借入金	※１ 5,282,351	※１ 4,913,960
退職給付引当金	301,862	351,536
長期前受収益	※２ 3,093,716	※２ 3,268,094
資産除去債務	176,212	177,481
その他	380,034	375,765
固定負債合計	9,234,178	9,086,838
負債合計	14,220,369	14,798,246
純資産の部
株主資本
資本金	684,420	2,759,250
資本剰余金	673,420	2,748,250
利益剰余金	3,307,448	3,738,819
自己株式	△82,745	△82,904
株主資本合計	4,582,543	9,163,414
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△18,779	△13,303
評価・換算差額等合計	△18,779	△13,303
新株予約権	21,004	36,065
純資産合計	4,584,767	9,186,176
負債純資産合計	18,805,136	23,984,422

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,936,394	9,498,001
売上原価	6,557,029	7,761,651
売上総利益	1,379,364	1,736,349
販売費及び一般管理費	※ 702,060	※ 815,316
営業利益	677,304	921,033
営業外収益
受取利息	1,434	1,698
助成金収入	2,285	1,175
受取賃貸料	1,184	1,215
受取保険金	1,328	97
その他	508	861
営業外収益合計	6,741	5,048
営業外費用
支払利息	27,499	25,869
株式交付費	－	19,442
その他	2,188	510
営業外費用合計	29,688	45,822
経常利益	654,357	880,260
特別利益
事業譲渡益	260,188	－
特別利益合計	260,188	－
特別損失
固定資産除却損	－	113
特別損失合計	－	113
税引前四半期純利益	914,545	880,147
法人税等	374,963	308,733
四半期純利益	539,581	571,414

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	914,545	880,147
減価償却費	200,383	215,794
株式報酬費用	5,251	6,331
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,460	4,808
退職給付引当金の増減額（△は減少）	26,418	49,673
受取利息	△1,434	△1,698
支払利息	27,499	25,869
株式交付費	－	19,442
固定資産除却損	－	113
事業譲渡損益（△は益）	△260,188	－
売上債権の増減額（△は増加）	△72,896	△114,161
仕入債務の増減額（△は減少）	13,308	21,912
未払金の増減額（△は減少）	101,637	△20,636
前受収益の増減額（△は減少）	199,169	275,716
その他	14,767	△19,628
小計	1,171,923	1,343,683
利息の受取額	13	11
利息の支払額	△27,459	△26,095
法人税等の支払額	△241,731	△476,589
営業活動によるキャッシュ・フロー	902,745	841,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	8,000	－
有形固定資産の取得による支出	△22,092	△822,453
無形固定資産の取得による支出	△8,406	△16,133
建設協力金の支払による支出	△142,554	－
建設協力金の回収による収入	3,931	6,763
差入保証金の差入による支出	△270,214	△213,928
差入保証金の回収による収入	25,020	－
金銭の信託の取得による支出	△343,467	△79,006
事業譲渡による収入	261,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△488,783	△1,124,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△229,262	866,234
長期借入れによる収入	543,200	62,100
長期借入金の返済による支出	△445,057	△472,925
株式の発行による収入	－	4,130,217
リース債務の返済による支出	△44,277	△48,816
配当金の支払額	△70,191	△139,922
自己株式の取得による支出	△30	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△245,618	4,396,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	168,343	4,112,980
現金及び現金同等物の期首残高	2,375,230	2,249,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,543,573	※ 6,362,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
建物	4,527,510千円	4,424,642千円
土地	588,855	1,323,797
計	5,116,366	5,748,439

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
短期借入金	500,000千円	1,239,834千円
長期借入金	5,654,513	5,688,295
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	6,154,513	6,928,129

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
前受収益	1,286,924千円	1,388,262千円
長期前受収益	3,093,716	3,268,094

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
退職給付費用	4,636千円	6,924千円
賞与引当金繰入額	4,555	5,001
租税公課	149,403	215,478
支払手数料	136,476	171,104

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	70,271	5.0	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	140,043	10.0	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場一部指定記念配当2.5円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2019年12月２日を払込期日として公募による新株式発行2,000,000株を行い、2019年12月25日を払込期日として第三者割当による新株式発行300,000株を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が2,074,830千円、資本剰余金が2,074,830千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,759,250千円、資本剰余金が2,748,250千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	19円20銭	19円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	539,581	571,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	539,581	571,414
普通株式の期中平均株式数（株）	28,108,746	28,683,527
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円18銭	19円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,348	34,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、2020年１月１日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年12月31日（実質上は2019年12月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	16,356,000株
今回の分割により増加する株式数	16,356,000株
株式分割後の発行済株式総数	32,712,000株
株式分割後の発行可能株式総数	84,800,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2019年12月16日
基準日	（注）2019年12月31日
効力発生日	2020年１月１日

（注）当日は振替期間及び口座管理機関の休業日につき、実質上は2019年12月30日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200206124849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。