Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 【英訳名】 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 範 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社長谷工コーポレーション 関西 (大阪市中央区平野町一丁目５番７号) 株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店 (横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内)) 株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店 (名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00090 18080 株式会社長谷工コーポレーション HASEKO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00090-000 2020-02-07 E00090-000 2018-04-01 2018-12-31 E00090-000 2018-04-01 2019-03-31 E00090-000 2019-04-01 2019-12-31 E00090-000 2018-12-31 E00090-000 2019-03-31 E00090-000 2019-12-31 E00090-000 2018-10-01 2018-12-31 E00090-000 2019-10-01 2019-12-31 E00090-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00090-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00090-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00090-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00090-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00090-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00090-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00090-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00090-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第３四半期連結
累計期間 | 第103期
第３四半期連結
累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 655,379 | 611,097 | 890,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 71,273 | 61,292 | 100,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 63,258 | 42,273 | 87,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 62,736 | 40,070 | 86,214 |
| 純資産額 | (百万円) | 344,574 | 380,157 | 368,051 |
| 総資産額 | (百万円) | 727,678 | 738,605 | 773,219 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 212.72 | 142.13 | 293.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 51.5 | 47.5 |
| 回次 | 第102期 第３四半期連結 会計期間 |
第103期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 56.77 | 40.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 ### ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0688047503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、不動産取扱量の減少により売上高は6,111億円(前年同期比6.8％減)、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下により営業利益は611億円(同13.9％減)、経常利益は613億円(同14.0％減)の減収減益となりました。また、前連結会計年度において事業の譲渡による特別利益を計上したことの反動により親会社株主に帰属する四半期純利益は423億円(同33.2％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
| (単位：億円) | ||||||
| 建設関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||||
| 売上高 | 4,679 | (-551) | 1,732 | (+196) | 4 | (-30) |
| 営業利益 | 530 | (-145) | 127 | (+57) | △10 | (-8) |
( )内は前年同期比増減額
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件18件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件３件を含む14件、合計で59件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等８件を含む計52件を竣工させました。
当セグメントにおいては、不動産取扱量の減少により売上高は4,679億円(前年同期比10.5％減)、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産売上総利益の減少により営業利益は530億円(同21.4％減)の減収減益となりました。
不動産分譲において分譲マンションの大型物件の引渡等により売上高及び利益が増加したほか、サービス関連事業における各社の業績が堅調に推移したことから、当セグメントにおいては、売上高は1,732億円(前年同期比12.7％増)、営業利益は127億円(同81.5％増)の増収増益となりました。
当セグメントにおいては、不動産取扱量の減少により、売上高は４億円(前年同期比87.6％減)、営業損失は10億円(前年同期は営業損失２億円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ346億円減少し、7,386億円となりました。これは主に不動産事業支出金及び売上債権が増加した一方で、現金預金が減少したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ467億円減少し3,584億円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ121億円増加し3,802億円となりました。これは主に配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,194百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
① 当第３四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産２件の保有目的を販売用不動産へ変更したことにより、建物・構築物が699百万円、土地が1,157百万円減少しております。
② 前連結会計年度において計画中でありました当社による賃貸用不動産１件の取得計画について、当該賃貸用不動産の取得により、建物・構築物が212百万円、土地が2,368百万円増加しております。
③ 前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工不動産による新川崎の賃貸マンション開発計画について、保有目的を販売用不動産へ変更したことにより、土地が573百万円減少しております。
④ 前連結会計年度において計画中でありました総合地所株式会社による麻布十番のホテル開発計画について、当該ホテルの完成により、建物・構築物が1,548百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が27百万円、土地が10百万円増加しております（前連結会計年度末は土地3,010百万円、建設仮勘定869百万円）。
⑤ 前連結会計年度において計画中でありました当社による東糀谷の賃貸マンション開発計画について、取得及び完了予定年月を2021年12月から2023年２月へ変更しております。
⑥ 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・開発計３件（投資予定総額17,963百万円、既支払額9,009百万円、取得及び完了予定年月は2022年２月）であります。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 300,794,397 | 300,794,397 | 東京証券取引所 市場第１部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
| 計 | 300,794,397 | 300,794,397 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 300,794,397 | ― | 57,500 | ― | 7,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 202,400 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 300,171,900 |
3,001,719
同上(注)１,２,４,６
単元未満株式
| 普通株式 | 420,097 |
―
一単元（100株）未満の株式
(注)１,３,５
発行済株式総数
300,794,397
―
―
総株主の議決権
―
3,001,719
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 200株 | (議決権の数２個) | ㈱長谷工ライブネット | 100株 | (議決権の数１個) |
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 80株 | ㈱長谷工ライブネット | 20株 |
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式10株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式547,500株（議決権の数5,475個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式 2,603,300株（議決権の数26,033個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数5,475個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 （株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱長谷工コーポレーション | 東京都港区芝２丁目32－１ | 202,400 | ― | 202,400 | 0.06 |
| 計 | ― | 202,400 | ― | 202,400 | 0.06 |
（注）１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,150,800株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、203,353株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 0.06％）となっております。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 212,423 | 102,299 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 139,312 | ※２ 164,129 | |||||||||
| 有価証券 | 2,751 | 5,406 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 10,702 | 13,894 | |||||||||
| 販売用不動産 | 87,232 | 81,864 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 78,078 | 103,386 | |||||||||
| 開発用不動産等 | 24,065 | 25,005 | |||||||||
| その他 | 13,914 | 24,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 568,303 | 520,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 68,437 | 69,241 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 8,965 | 9,302 | |||||||||
| 土地 | 75,978 | 85,920 | |||||||||
| リース資産 | 1,282 | 1,315 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,625 | 3,584 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,612 | △24,883 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 134,675 | 144,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,878 | 1,877 | |||||||||
| のれん | 2,997 | 2,844 | |||||||||
| その他 | 2,593 | 3,257 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,468 | 7,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,316 | 30,734 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,084 | 3,435 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,613 | 13,266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,345 | 6,149 | |||||||||
| その他 | 13,180 | 13,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △765 | △768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,773 | 65,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 204,917 | 218,408 | |||||||||
| 資産合計 | 773,219 | 738,605 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 86,331 | ※２ 79,834 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 52,449 | ※２ 55,084 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 13,860 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,762 | 4,471 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,059 | 1,280 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 17,968 | 18,707 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 10,300 | 11,221 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,048 | 4,477 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 464 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,728 | 2,164 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 174 | － | |||||||||
| その他 | 59,033 | 29,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 287,317 | 231,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 72,642 | 81,716 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,064 | 1,129 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,533 | 2,479 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,538 | 1,852 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 249 | 287 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12 | 7 | |||||||||
| その他 | 19,813 | 19,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 117,851 | 127,385 | |||||||||
| 負債合計 | 405,168 | 358,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,500 | 57,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,513 | 7,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | 313,242 | 328,462 | |||||||||
| 自己株式 | △4,609 | △4,531 | |||||||||
| 株主資本合計 | 373,645 | 389,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,055 | 3,137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,769 | △5,525 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,920 | △6,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,634 | △8,903 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,040 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 368,051 | 380,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 773,219 | 738,605 |
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 407,308 | 395,087 | |||||||||
| 設計監理売上高 | 6,607 | 5,897 | |||||||||
| 賃貸管理収入 | 61,457 | 61,668 | |||||||||
| 不動産売上高 | 167,149 | 135,254 | |||||||||
| その他の事業収入 | 12,858 | 13,191 | |||||||||
| 売上高合計 | 655,379 | 611,097 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 331,033 | 326,027 | |||||||||
| 設計監理売上原価 | 3,032 | 2,828 | |||||||||
| 賃貸管理費用 | 47,597 | 47,738 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 148,924 | 118,180 | |||||||||
| その他の事業費用 | 10,600 | 10,973 | |||||||||
| 売上原価合計 | 541,187 | 505,746 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 76,274 | 69,059 | |||||||||
| 設計監理売上総利益 | 3,575 | 3,070 | |||||||||
| 賃貸管理総利益 | 13,859 | 13,930 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 18,225 | 17,074 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 2,258 | 2,218 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 114,192 | 105,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 43,229 | 44,240 | |||||||||
| 営業利益 | 70,963 | 61,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 163 | |||||||||
| 受取配当金 | 485 | 340 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 590 | 907 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,211 | 1,409 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 676 | 674 | |||||||||
| ローン付帯費用 | 99 | 437 | |||||||||
| その他 | 126 | 117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 901 | 1,228 | |||||||||
| 経常利益 | 71,273 | 61,292 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 200 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 139 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 21,349 | － | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,568 | 144 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 127 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 46 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,698 | 61,371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,242 | 15,197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,041 | 3,836 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,282 | 19,033 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,416 | 42,339 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 158 | 65 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,258 | 42,273 |
0104035_honbun_0688047503201.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 63,416 | 42,339 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,052 | △1,917 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 165 | △756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 206 | 404 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △680 | △2,269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62,736 | 40,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,578 | 40,004 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 158 | 65 |
0104100_honbun_0688047503201.htm
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 1,123 | 件 | 36,551 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 208 | 件 | 6,977 | 百万円 |
| 不動産等購入ローン利用顧客 | ３ | 件 | 50 | 不動産等購入ローン利用顧客 | ３ | 件 | 45 | ||
| 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 352 | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 334 | ||
| 計 | 36,953 | 7,356 |
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 128 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 支払手形 | 656 | 764 | ||
| 電子記録債務 | 2,207 | 2,062 |
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| コミットメントライン 契約の総額 |
63,000 | 百万円 | 63,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 13,860 | ||
| 差引額 | 63,000 | 49,140 |
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,300 | 百万円 | 1,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,300 | 1,300 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,327 | 百万円 | 3,490 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,216 | 152 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 （注１） |
普通株式 | 12,024 | 40.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会(注２) |
普通株式 | 3,006 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金130百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 （注１） |
普通株式 | 21,042 | 70.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会(注２) |
普通株式 | 6,012 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金225百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金63百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設関連 事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 502,466 | 149,470 | 3,443 | 655,379 | － | 655,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,526 | 4,222 | － | 24,747 | △24,747 | － |
| 計 | 522,992 | 153,691 | 3,443 | 680,126 | △24,747 | 655,379 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
67,472 | 7,002 | △150 | 74,323 | △3,360 | 70,963 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,360百万円には、セグメント間取引消去△1,183百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設関連 事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 441,602 | 169,070 | 426 | 611,097 | － | 611,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,262 | 4,177 | － | 30,439 | △30,439 | － |
| 計 | 467,864 | 173,246 | 426 | 641,536 | △30,439 | 611,097 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
53,021 | 12,710 | △952 | 64,779 | △3,669 | 61,111 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,669百万円には、セグメント間取引消去△903百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,766百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 212円72銭 | 142円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 63,258 | 42,273 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
63,258 | 42,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 297,378 | 297,429 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,415千株、当第３四半期連結累計期間3,365千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,216千株、当第３四半期連結累計期間3,163千株であります。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社細田工務店（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
2019年12月20日から開始しておりました本公開買付けが、2020年２月４日をもって終了いたしました。
また、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続き（株式売渡請求又は株式併合）を実施することを予定しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社細田工務店
事業内容 自社分譲住宅事業、法人提携分譲事業、法人受注建築事業、注文建築事業、リフォーム事業、
賃貸事業、不動産仲介事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を中心に多角的に事業を展開してまいりました。
一方、対象者は木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として、品質のよい永く愛される住まいの供給に取り組んできたとのことです。
当社は、対象者を当社の連結グループ傘下に加えることにより、対象者の事業の強みや弱点を補完し将来に向けて効果的に成長させることができ、当社グループの「住まいと暮らし」に関する事業の拡大が図れると判断するに至り、対象者の完全子会社化に向け対象者株式を公開買付けにより取得いたしました。
（3）企業結合日
株式取得日 2020年２月12日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権の比率
本公開買付け実施前の議決権の比率 －％
本公開買付け実施後の議決権の比率 89.73％
（注）本公開買付け実施後の議決権の比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,186百万円
（注）本公開買付けにおける買付数（16,817,160株）に、本公開買付価格（130円）を乗じた金額であります。
（2）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（2）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間。負ののれんの場合には、負ののれんの金額及び
発生原因
現時点では確定しておりません。
第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 6,012百万円
② １株当たりの額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
0201010_honbun_0688047503201.htm
該当事項はありません。
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