FOOD & LIFE COMPANIES LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第１四半期報告書_20200206111916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社スシローグローバルホールディングス
【英訳名】	Sushiro Global Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水留　浩一
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６（６３６８）１００１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　清水　敬太
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６（６３６８）１００１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　清水　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33000 35630 株式会社スシローグローバルホールディングス Sushiro Global Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E33000-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33000-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2018-10-01 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2018-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33000-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2020-02-07 E33000-000 2019-12-31 E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 E33000-000 2018-12-31 E33000-000 2018-10-01 2018-12-31 E33000-000 2019-09-30 E33000-000 2018-10-01 2019-09-30 E33000-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200206111916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上収益	(百万円)	48,571	55,738	199,088
営業利益	(百万円)	4,090	4,837	14,546
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	4,028	4,693	14,363
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	(百万円)	2,528	3,031	9,959
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	(百万円)	2,456	3,348	9,523
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	40,831	47,562	47,367
資産合計	(百万円)	131,699	221,959	136,349
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	87.14	104.47	343.25
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	86.13	104.26	341.08
親会社所有者帰属持分比率	(％)	31.6	21.4	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,638	7,155	17,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,780	△3,547	△10,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,715	△4,972	△8,578
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	10,505	9,023	10,341

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200206111916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、個人消費は持ち直しの傾向にあるものの、慢性的な労働力不足に伴う人材獲得競争や人件費の高騰に加え、2019年10月からの消費増税や軽減税率の導入等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

また、店舗開発につきましては、11店舗出店（国内９店舗、海外２店舗）したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内550店舗、海外27店舗の合計577店舗となりました。

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ85,610百万円増加し、221,959百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し、16,987百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,668百万円、棚卸資産が836百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が1,318百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ84,235百万円増加し、204,973百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が83,890百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ85,415百万円増加し、174,397百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,296百万円増加し、45,832百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等によりリース負債が8,543百万円、営業債務及びその他の債務が1,795百万円、借入金が1,004百万円、その他の流動負債が936百万円それぞれ増加した一方で、引当金が767百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ73,118百万円増加し、128,565百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等によりリース負債が74,145百万円増加した一方で、借入金が1,021百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、47,562百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により2,611百万円、IFRS第16号の適用により554百万円それぞれ減少、四半期利益の計上により3,031百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益55,738百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益4,837百万円（前年同期比18.3％増）、税引前四半期利益4,693百万円（前年同期比16.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,031百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

また、調整後四半期利益は3,031百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋その他

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、9,023百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、7,155百万円（前年同期比96.7％増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益4,693百万円、IFRS第16号の適用等による減価償却費及び償却費3,567百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が2,245百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が1,658百万円、棚卸資産の増加が827百万円、利息の支払額が142百万円、法人所得税の支払額が1,474百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,547百万円（前年同期比99.3％増）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,210百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が287百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、4,972百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が1,042百万円、IFRS第16号の適用等によるリース負債の返済による支出が2,361百万円、配当金の支払額が2,572百万円あったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

決算年月	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
四半期利益	2,528	3,031
（調整額）
＋その他	0	0
調整後四半期利益（注）１	2,528	3,031

（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋その他

２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。また、非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	109,000,000
計	109,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,012,496	29,012,496	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,012,496	29,012,496	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	29,012,496	－	100	－	1,740

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,005,600	290,056	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,896	－	－
発行済株式総数		29,012,496	－	－
総株主の議決権		－	290,056	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第５期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

第６期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,341		9,023
営業債権及びその他の債権		2,678		4,346
棚卸資産		1,313		2,148
その他の金融資産		316		400
その他の流動資産		963		1,069
流動資産合計		15,612		16,987
非流動資産
有形固定資産	6,7	25,579		109,468
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	54,560		54,533
持分法で会計処理されている投資		1,816		1,978
敷金及び保証金	12,13	7,959		8,176
その他の金融資産	12,13	6		10
その他の非流動資産		446		437
非流動資産合計		120,737		204,973
資産合計		136,349		221,959
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		21,256		23,051
借入金		4,149		5,153
未払法人所得税		1,459		1,651
リース負債	12,13	809		9,352
その他の金融負債		508		1,101
引当金		2,449		1,682
その他の流動負債		2,906		3,842
流動負債合計		33,536		45,832
非流動負債
営業債務及びその他の債務		36		31
借入金		36,622		35,602
リース負債	12,13	575		74,720
その他の金融負債		75		62
引当金		1,982		1,998
繰延税金負債		16,107		16,107
その他の非流動負債		49		47
非流動負債合計		55,447		128,565
負債合計		88,982		174,397
資本
資本金		100		100
資本剰余金		15,747		15,747
利益剰余金		31,859		31,730
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		△339		△14
親会社の所有者に帰属する持分合計		47,367		47,562
資本合計		47,367		47,562
負債及び資本合計		136,349		221,959

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
売上収益	9	48,571		55,738
売上原価		△23,639		△26,890
売上総利益		24,932		28,849
販売費及び一般管理費	10	△20,853		△24,043
その他の収益		57		75
その他の費用	7	△47		△43
営業利益		4,090		4,837
金融収益		24		44
金融費用		△86		△188
税引前四半期利益		4,028		4,693
法人所得税費用		△1,500		△1,663
四半期利益		2,528		3,031
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,528		3,031
四半期利益		2,528		3,031
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	87.14		104.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	86.13		104.26

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益		2,528		3,031
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△47		307
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		△26		11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△72		318
税引後その他の包括利益		△72		318
四半期包括利益		2,456		3,348
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,456		3,348
四半期包括利益		2,456		3,348

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2018年10月１日時点の残高		100	15,863	25,663	△0	△790	40,835	40,835
四半期利益				2,528			2,528	2,528
その他の包括利益						△72	△72	△72
四半期包括利益合計		－	－	2,528	－	△72	2,456	2,456
株式に基づく報酬取引				8		△1	6	6
配当金	8		△116	△2,350			△2,466	△2,466
所有者との取引額合計		－	△116	△2,342	－	△1	△2,460	△2,460
2018年12月31日時点の残高		100	15,747	25,848	△0	△864	40,831	40,831

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,859	△0	△339	47,367	47,367
会計方針の変更による累積的影響額				△554			△554	△554
会計方針の変更を反映した2019年10月１日時点の残高		100	15,747	31,304	△0	△339	46,812	46,812
四半期利益				3,031			3,031	3,031
その他の包括利益						318	318	318
四半期包括利益合計		－	－	3,031	－	318	3,348	3,348
新株予約権の失効				6		△6	－	－
株式に基づく報酬取引						13	13	13
配当金	8			△2,611			△2,611	△2,611
所有者との取引額合計		－	－	△2,605	－	7	△2,598	△2,598
2019年12月31日時点の残高		100	15,747	31,730	△0	△14	47,562	47,562

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,028		4,693
減価償却費及び償却費		1,147		3,567
減損損失		42		40
金融収益		△24		△24
金融費用		83		188
敷金及び保証金の家賃相殺額		75		71
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△622		△1,658
棚卸資産の増減額（△は増加）		△635		△827
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,889		2,245
その他		△546		474
小計		5,438		8,771
利息及び配当金の受取額		0		1
利息の支払額		△40		△142
法人所得税の支払額		△1,760		△1,474
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,638		7,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,487		△3,210
無形資産の取得による支出		△174		△78
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△133		△287
その他		14		27
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,780		△3,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－		1,000
長期借入金の返済による支出		△1,042		△1,042
リース負債の返済による支出		△275		△2,361
支払手数料の支払による支出		△1		△3
配当金の支払額	8	△2,403		△2,572
その他		6		7
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,715		△4,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,857		△1,364
現金及び現金同等物の期首残高		12,386		10,341
現金及び現金同等物に係る換算差額		△24		46
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,505		9,023

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2019年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月６日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号「リース」の適用

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しております。

使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.59％であります。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用する。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約	4,752
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加利子率で割引後）	3,890
ファイナンス・リース債務（2019年９月30日現在）	1,384
少額資産リース費用として会計処理	△7
解約可能オペレーティング・リース契約	76,831
2019年10月１日現在のリース負債	82,098

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が80,159百万円、リース負債が80,714百万円増加し、利益剰余金が554百万円減少しております。

また、過年度において連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めて表示しておりましたリース債務は、当第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しており、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。 

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。 

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日残高	13,901	2,076	1,901	19	7,159	－	523	25,579
会計方針変更による調整額	△0	－	△91	△19	△1,042	81,313	－	80,159
2019年10月１日残高 （修正後）	13,900	2,076	1,810	－	6,116	81,313	523	105,738
取得	253	－	68	－	116	4,254	2,724	7,414
減価償却費	△422	△80	△87	－	△448	△2,448	－	△3,487
減損損失	△20	－	－	－	△19	－	－	△40
売却又は処分	－	－	－	－	△1	－	－	△1
振替	627	101	246	－	913	－	△2,307	△420
外貨換算差額	53	－	16	－	28	152	15	264
2019年12月31日残高	14,390	2,096	2,053	－	6,705	83,269	955	109,468

（注）１．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。 

７．資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
建物	32	20
機械装置	1	－
工具器具備品	10	19
合計	42	40

（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間において10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間は該当ありません。

４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において２店舗、当第１四半期連結累計期間において２店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。 

８．配当金

（1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	2,466	85.00	2018年９月30日	2018年12月21日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,611	90.00	2019年９月30日	2019年12月20日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。 

９．売上収益

財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
店舗売上	48,488	55,647
その他	83	91
合計	48,571	55,738

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
従業員給付費用	13,163	15,230
減価償却費及び償却費（注）	1,126	3,545
水道光熱費	1,039	1,117
その他（注）	5,524	4,151
合計	20,853	24,043

（注）前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「地代家賃」は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間の「地代家賃」は2,125百万円であります。また、IFRS第16号「リース」の適用により、「減価償却費及び償却費」が前第１四半期連結累計期間に比べ、2,235百万円増加しております。 

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,528	3,031
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,528	3,031
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,528	3,031
基本的期中平均普通株式数（株）	29,012,434	29,012,434
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	339,980	57,881
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	29,352,414	29,070,315
基本的１株当たり四半期利益（円）	87.14	104.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	86.13	104.26
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

12．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは2019年12月に終了した３ヶ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、2019年12月31日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第１四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、9,352百万円が流動、74,720百万円が非流動であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	7,959	8,177	8,176	8,360
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産	－	－	4	4
償却原価で測定される金融負債：
リース債務	1,384	1,393	－	－
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債	14	14	－	－

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。

(c）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。 

13．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは2019年12月に終了した３ヶ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、2019年12月31日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第１四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、9,352百万円が流動、74,720百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
敷金及び保証金	－	－	8,177	8,177
合計	－	－	8,177	8,177
負債：
リース債務	－	－	1,393	1,393
デリバティブ負債：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	14	－	14
合計	－	14	1,393	1,407

当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
敷金及び保証金	－	－	8,360	8,360
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	4	－	4
合計	－	4	8,360	8,364

（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

14．後発事象

（社債の発行）

当社は、2019年10月24日開催の取締役会における無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2020年

１月23日を払込期日として、以下のとおり発行いたしました。

銘柄	第１回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）	第２回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付）
発行総額	50億円	50億円
発行価額	各社債の金額100円につき金100円
利率	0.17％	0.35％
担保	なし	なし
償還期限	2025年１月23日	2030年１月23日
資金使途	借入金返済資金及び設備投資資金に充当

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200206111916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。