Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 大同メタル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Metal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） 大同メタル工業株式会社 東京支店 （東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー17階） 大同メタル工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号） |
E02175 72450 大同メタル工業株式会社 Daido Metal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02175-000 2020-02-07 E02175-000 2018-04-01 2018-12-31 E02175-000 2018-04-01 2019-03-31 E02175-000 2019-04-01 2019-12-31 E02175-000 2018-12-31 E02175-000 2019-03-31 E02175-000 2019-12-31 E02175-000 2018-10-01 2018-12-31 E02175-000 2019-10-01 2019-12-31 E02175-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02175-000 2018-03-31 E02175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotivePartsNotIncludingBearingsReportableSegmentMember E02175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotivePartsNotIncludingBearingsReportableSegmentMember E02175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第112期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,173 | 74,770 | 107,718 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,228 | 3,482 | 6,630 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,742 | 1,552 | 4,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,506 | 1,906 | 2,955 |
| 純資産 | (百万円) | 64,835 | 64,161 | 65,253 |
| 総資産 | (百万円) | 164,442 | 159,141 | 161,881 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.74 | 32.76 | 93.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 34.8 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,371 | 6,511 | 11,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,069 | △7,296 | △5,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,790 | △155 | △746 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 16,879 | 15,928 | 17,127 |
| 回次 | 第111期 第３四半期 連結会計期間 |
第112期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.70 | 13.29 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
なお、第１四半期連結会計期間より、作業くずの売却収入の計上区分の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年同四半期比較を行っております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱や中東の地政学的リスクに係る影響等で不透明感が増し、減速感が一段と高まっております。
わが国経済は、個人消費は消費増税もあって力強さを欠いており、一方、輸出は主に中国経済の減速の影響を受け、弱さが長引いております。また、設備投資は世界経済の減速感の強まりから、特に製造業を中心に鈍化の動きがみられました。
このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車関連産業の世界的な需要鈍化の影響により、売上高は前年同四半期に比べて9.0％減収の74,770百万円となりました。
利益面では、世界的な自動車生産の落ち込みによる減収の影響や当社の連結子会社である株式会社飯野製作所の国内拠点の集約や海外での一時的な再編費用、タイのアルミダイカスト製品向け新工場の稼働に向けた諸費用がかさみ、営業利益は前年同四半期に比べて35.9％減益の3,730百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期に比べて33.4％減益の3,482百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて43.4％減益の1,552百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
国内の当第３四半期連結累計期間の新車販売台数は、前年同四半期比微減に転じ、海外はアジア諸国全体において減少し、欧米においても微減となっております。
そのような状況下、自動車産業全体の需要減により当社グループの国内売上高及び海外売上高とも減少した結果、売上高は前年同四半期に比べ9.9％減収の45,202百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ8.2％減益の5,862百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
世界的な乗用車関連の需要減少を受け、売上高は前年同四半期に比べ8.4％減収の11,671百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ21.9％減益の1,969百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
国内外の受注量においては回復基調が続いており、低速・中速ディーゼル用エンジン軸受及び過給機用軸受の需要が底堅く推移しております。海外の新規顧客の取込みもあり、当社の売上高は増加となりました。
・建設機械分野
国内は底堅い需要があるものの、海外は中国や東南アジアの需要が減少し、売上高は減少となりました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
高効率型の火力発電ガスタービン、蒸気タービン用軸受の開拓による受注増がありましたが、ガス発電市場全般では厳しい環境が続いており、売上高は微減となりました。
これらの結果、船舶分野の売上増が寄与し、全体として売上高は前年同四半期に比べ4.3％増収の7,734百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ12.4％増益の1,157百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
世界的な自動車生産の落ち込みによる受注の減少から、売上高は前年同四半期比で減少しております。利益面はタイの既存工場の合理化による利益創出の効果もあるものの、DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.の新工場の本格稼働に向けた諸費用の増加により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
海外は底堅い需要で推移しましたが、国内需要の落ち込みにより売上高は前年同四半期に比べ減少し、利益面については生産合理化に向けた国内外の生産拠点の集約による一時的な再編費用の負担増もあり、減益となりました。
これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ10.3％減収の10,766百万円、セグメント損失は360百万円となり、前年同四半期のセグメント利益246百万円から606百万円の減少となりました。
⑤ その他
米中貿易摩擦による景気後退への懸念から、工作機械・各種産業機械をはじめとした全般的な設備投資や建設機械等の需要の減速等を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えたその他のセグメントの売上高は前年同四半期に比べ12.9％減収の1,819百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ27.8％減益の390百万円となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し159,141百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具が減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し64,161百万円となりました。これは主に自己株式が増加したことに伴い株主資本が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し34.8％となりました。
これは主に自己株式が増加したことに伴い株主資本が減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15,928百万円となり前年同四半期末に比べ950百万円（5.6％）の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、6,511百万円（前第３四半期連結累計期間は5,371百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費6,541百万円、税金等調整前四半期純利益3,482百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、7,296百万円（前第３四半期連結累計期間は4,069百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,542百万円、無形固定資産の取得による支出1,103百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、155百万円（前第３四半期連結累計期間は3,790百万円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,121百万円（注記事項 追加情報に記載の信託による自己株式の取得を含む）、配当金の支払額1,608百万円によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書及び平成29年３月期第２四半期から平成31年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD．における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD．における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD．に対するモニタリング体制の強化
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。
安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として「Raise Up "Daido Spirit"～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）をスタートしております。
そして当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,602百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,520,253 | 47,520,253 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,520,253 | 47,520,253 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 47,520,253 | ― | 8,413 | ― | 8,789 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,480,700 | 474,807 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,053 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,520,253 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 474,807 | － |
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 大同メタル工業㈱ | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
500 | ― | 500 | 0.0 |
| 計 | － | 500 | ― | 500 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0356747503201.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,605 | 19,143 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 27,109 | ※２ 24,871 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,809 | ※２ 2,550 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,452 | 12,203 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,508 | 9,319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,578 | 6,728 | |||||||||
| その他 | 2,382 | 2,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,303 | △1,414 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,142 | 76,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,690 | 16,604 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,116 | 24,694 | |||||||||
| その他（純額） | 19,235 | 19,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,043 | 61,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,147 | 6,721 | |||||||||
| その他 | 5,444 | 5,666 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,591 | 12,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 9,154 | 9,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,103 | 9,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,739 | 82,751 | |||||||||
| 資産合計 | 161,881 | 159,141 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,437 | 6,447 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,759 | 8,132 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,703 | 28,856 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,428 | 3,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,066 | 290 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,976 | 1,158 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 181 | 74 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 214 | 354 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 99 | 76 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,007 | 871 | |||||||||
| その他 | 7,011 | 7,999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,885 | 57,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,017 | 24,799 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,795 | 6,954 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 6 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 負ののれん | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 5,908 | 5,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,742 | 36,986 | |||||||||
| 負債合計 | 96,628 | 94,980 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,413 | 8,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,114 | 13,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,655 | 36,544 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,182 | 56,950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 906 | 955 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △352 | △684 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,100 | △1,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,545 | △1,580 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,617 | 8,791 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,253 | 64,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,881 | 159,141 |
0104020_honbun_0356747503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,173 | 74,770 | |||||||||
| 売上原価 | 60,522 | 55,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,651 | 19,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,833 | 15,762 | |||||||||
| 営業利益 | 5,817 | 3,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 78 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 128 | 89 | |||||||||
| その他 | 249 | 362 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 504 | 591 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 666 | 637 | |||||||||
| 為替差損 | 195 | 2 | |||||||||
| その他 | 232 | 199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,094 | 839 | |||||||||
| 経常利益 | 5,228 | 3,482 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,228 | 3,482 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,648 | 1,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 287 | 400 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,935 | 1,537 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,292 | 1,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 549 | 392 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,742 | 1,552 |
0104035_honbun_0356747503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,292 | 1,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △508 | 50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △453 | △291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 210 | 259 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △785 | △38 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,506 | 1,906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,050 | 1,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 456 | 389 |
0104050_honbun_0356747503201.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,228 | 3,482 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,396 | 6,541 | |||||||||
| のれん償却額 | 485 | 609 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △128 | △89 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 306 | 186 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △666 | △813 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | △107 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 257 | 135 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 6 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 12 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △19 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △127 | △138 | |||||||||
| 支払利息 | 666 | 637 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △608 | 1,883 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,131 | △1,184 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,274 | △2,158 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 89 | △136 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 116 | 785 | |||||||||
| その他 | △154 | △876 | |||||||||
| 小計 | 8,441 | 8,752 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 129 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | － | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △656 | △631 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,540 | △1,766 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,371 | 6,511 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,518 | △2,129 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 767 | 1,442 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △877 | △18 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,837 | △5,542 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 192 | 194 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △601 | △1,103 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △71 | △137 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 2 | |||||||||
| 条件付取得対価に係る公正価値の変動額 | 1,850 | － | |||||||||
| その他 | 7 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,069 | △7,296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,155 | 6,989 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 13,000 | 1,759 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,453 | △5,563 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 349 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △805 | △746 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,259 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,121 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 4,574 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,272 | △1,608 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △355 | △214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,790 | △155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △79 | △257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,012 | △1,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,866 | 17,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,879 | ※ 15,928 |
0104100_honbun_0356747503201.htm
(会計方針の変更)
(作業くずの売却収入の計上区分の変更)
当社グループは、従来、製造の過程で生じる作業くず（金属屑及び廃液）の売却収入を営業外収益のスクラップ売却収入に計上しておりましたが、リサイクル技術の向上により製造工程で生じる作業くずの処分額が増加傾向にあることから原価管理の手法を見直したことを契機として、第１四半期連結会計期間より製造費用から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価が518百万円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期のスクラップ売却収入は全額売上原価から控除して処理しており、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
(IFRS16号「リース」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。 (追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセンティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をいたしました。
① 取引の概要
本プランは、「大同メタル従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大同メタル従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間794百万円、1,056千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間796百万円
（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入をいたしました。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託において当社株式を取得したうえで、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間327百万円、432千株であります。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 | 146 | 百万円 | 139 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形及び電子記録債権 | 182 | 百万円 | 148 | 百万円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 19,417 | 百万円 | 19,143 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,538 | △3,214 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,879 | 15,928 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 597 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 712 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月６日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分、2018年９月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,140百万円、資本剰余金が4,292百万円増加、自己株式が1,422百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,413百万円、資本剰余金が13,114百万円、自己株式が0百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 712 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 950 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 自動車用 エンジン 軸受 |
自動車用 エンジン 以外軸受 |
非自動車用 軸受 |
自動車用 軸受以外 部品 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,884 | 11,275 | 7,395 | 11,939 | 80,495 | 1,678 | 82,173 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
270 | 1,471 | 21 | 62 | 1,825 | 410 | 2,236 |
| 計 | 50,154 | 12,747 | 7,416 | 12,002 | 82,321 | 2,088 | 84,410 |
| セグメント利益 | 6,387 | 2,522 | 1,030 | 246 | 10,186 | 540 | 10,727 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 10,186 |
| 「その他」の区分の利益 | 540 |
| セグメント間取引消去 | 81 |
| 全社費用（注） | △4,990 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,817 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 自動車用 エンジン 軸受 |
自動車用 エンジン 以外軸受 |
非自動車用 軸受 |
自動車用 軸受以外 部品 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,839 | 10,376 | 7,704 | 10,542 | 73,463 | 1,306 | 74,770 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
363 | 1,294 | 29 | 224 | 1,911 | 512 | 2,424 |
| 計 | 45,202 | 11,671 | 7,734 | 10,766 | 75,375 | 1,819 | 77,195 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
5,862 | 1,969 | 1,157 | △360 | 8,629 | 390 | 9,019 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 8,629 |
| 「その他」の区分の利益 | 390 |
| セグメント間取引消去 | 11 |
| 全社費用（注） | △5,300 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,730 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 63.74円 | 32.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,742 | 1,552 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,742 | 1,552 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,020 | 47,383 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間136千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 950百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0356747503201.htm
該当事項はありません。
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