Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200205105753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第172期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2019-10-01 2019-12-31 E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 E01334-000 2018-12-31 E01334-000 2018-10-01 2018-12-31 E01334-000 2018-04-01 2018-12-31 E01334-000 2019-03-31 E01334-000 2018-04-01 2019-03-31 E01334-000 2020-02-07 E01334-000 2019-12-31 E01334-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01334-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200205105753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第171期 第３四半期連結 累計期間	第172期 第３四半期連結 累計期間	第171期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	553,414	518,126	710,778
経常利益	（百万円）	18,262	7,347	21,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	4,150	△1,121	1,453
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,200	△2,334	2,877
純資産額	（百万円）	239,813	226,008	240,910
総資産額	（百万円）	660,772	643,121	638,318
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	14.55	△3.95	5.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	32.0	33.9

回次		第171期 第３四半期連結 会計期間	第172期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.96	△6.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第171期第３四半期連結累計期間及び第171期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第172期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である江蘇藤倉亨通光電有限公司の当社持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の持分法適用会社である株式会社ユニマックの

当社持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、SofeTek (Hong Kong) Limitedを連結の範囲から除外しております。

電子電装・コネクタカンパニー　自動車サブカンパニーにおいて、第２四半期連結会計期間に、清算が結了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCを連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20200205105753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年２月７日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年２月７日）現在において当社グループが判断したものであります。

中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、当社グループの中国所在の製造拠点及び中国所在の企業と取引のある当社グループの各国所在の製造拠点における操業が停止するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,181億円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は86億円（同64.3％減）、経常利益は73億円（同59.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41億円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統

合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっておりますが、報告セグメントに変更はありません。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

エネルギー事業部門においてバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動により増益となったものの、情報通信事業部門で中国の光関連製品の競争激化等の影響を受けたことにより、売上高は前年同期比7.8％減の2,493億円、営業利益は同44.1％減の66億円となりました。

［電子電装・コネクタカンパニー］

（エレクトロニクスサブカンパニー）

ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心にスマートフォン向けで減収となったことにより、売上高は前年同期比10.0％減の1,385億円となりました。また、需要の変動や品種構成の変化、減収に伴う固定費負担の増加により、営業利益は同95.0％減の５億円となりました。

（自動車サブカンパニー）

為替の影響による減収はあったものの、一部車種の需要が増加したことにより、売上高は前年同期比0.5％増の1,173億円となりました。また、生産性改善に引き続き取り組んでいるものの、営業損失は24億円（前年同期は営業損失23億円）となりました。

［不動産カンパニー］

当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において新規テナントの入居等により、売上高は前年同期比4.1％増の84億円、営業利益は同8.7％増の40億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、48億円増加の6,431億円となりました。これは主に、関係会社投資等に伴いのれんほか諸資産が増加したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、197億円増加の4,171億円となりました。これは主に、関係会社投資等により有利子負債が増加したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、149億円減少の2,260億円となりました。これは主に、自己株式取得や非支配株主持分が減少したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は132億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	295,863	－	53,075	－	13,268

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,453,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	286,259,200	2,862,592	同上
単元未満株式	普通株式	150,821	－	－
発行済株式総数		295,863,421	－	－
総株主の議決権		－	2,862,592	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式952,600株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	9,453,400	-	9,453,400	3.20
計	－	9,453,400	-	9,453,400	3.20

（注）１．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式952,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間における自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は16,441,400株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,794	37,324
受取手形及び売掛金	※１ 141,568	※１ 144,312
たな卸資産	117,854	114,504
その他	27,511	26,022
貸倒引当金	△469	△599
流動資産合計	323,259	321,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,881	92,455
機械装置及び運搬具（純額）	86,179	96,238
その他（純額）	52,764	48,175
有形固定資産合計	231,825	236,869
無形固定資産
のれん	2,671	7,304
その他	9,054	8,544
無形固定資産合計	11,726	15,848
投資その他の資産
投資有価証券	32,526	30,555
その他	39,227	38,494
貸倒引当金	△247	△210
投資その他の資産合計	71,506	68,838
固定資産合計	315,058	321,556
資産合計	638,318	643,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 64,999	※１ 69,103
短期借入金	137,536	143,669
未払法人税等	2,126	2,421
事業構造改善引当金	－	1,980
関係会社事業損失引当金	－	1,854
品質不適合品関連損失引当金	1,514	753
債務保証損失引当金	3,019	25
その他の引当金	191	242
その他	49,786	42,901
流動負債合計	259,174	262,953
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	95,968	85,099
退職給付に係る負債	9,356	11,146
その他の引当金	264	536
その他	12,643	17,376
固定負債合計	138,233	154,159
負債合計	397,408	417,113

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	29,571	27,903
利益剰余金	131,255	127,269
自己株式	△6,327	△9,582
株主資本合計	207,575	198,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,753	2,406
繰延ヘッジ損益	△345	△32
為替換算調整勘定	8,241	8,228
退職給付に係る調整累計額	△3,560	△3,764
その他の包括利益累計額合計	9,089	6,837
非支配株主持分	24,245	20,505
純資産合計	240,910	226,008
負債純資産合計	638,318	643,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	553,414	518,126
売上原価	456,048	436,441
売上総利益	97,366	81,684
販売費及び一般管理費	73,214	73,054
営業利益	24,152	8,630
営業外収益
受取利息	314	353
受取配当金	917	1,013
為替差益	－	1,427
持分法による投資利益	1,011	1,164
その他	911	1,560
営業外収益合計	3,155	5,519
営業外費用
支払利息	2,899	2,790
為替差損	2,987	－
その他	3,157	4,011
営業外費用合計	9,045	6,802
経常利益	18,262	7,347
特別利益
投資有価証券評価益	－	3,268
投資有価証券売却益	3,289	3,257
債務保証損失引当金戻入額	－	2,822
事業譲渡益	2,415	－
その他	8	6
特別利益合計	5,712	9,355
特別損失
関係会社出資金評価損	8,003	4,995
事業構造改善費用	1,643	※１ 3,441
関係会社事業損失引当金繰入額	－	1,804
退職給付に係る負債繰入額	－	※２ 823
品質不適合品関連損失	1,711	－
その他	1,745	256
特別損失合計	13,103	11,320
税金等調整前四半期純利益	10,871	5,381
法人税等	5,252	5,156
四半期純利益	5,619	225
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,469	1,347
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,150	△1,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	5,619	225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,030	△2,389
繰延ヘッジ損益	△341	274
為替換算調整勘定	493	△255
退職給付に係る調整額	645	△190
持分法適用会社に対する持分相当額	△185	1
その他の包括利益合計	△3,419	△2,560
四半期包括利益	2,200	△2,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,162	△3,231
非支配株主に係る四半期包括利益	1,038	896

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。

（２）第１四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である江蘇藤倉亨通光電有限公司の当社持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（３）第１四半期連結会計期間に、協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプトへ社名変更しております。

（４）第２四半期連結会計期間に、清算が結了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCを連結の範囲から除外しております。

（５）当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、SofeTek (Hong Kong) Limitedを連結の範囲から除外しております。

（６）変更後の連結子会社の数

102社

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間に、藤倉ゴム工業株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しております。

（２）第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりFiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

（３）第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の持分法適用会社である株式会社ユニマックの当社持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（４）変更後の持分法適用関連会社の数

９社 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の固定資産が5,593百万円、流動負債の「その他」が1,749百万円、及び固定負債の「その他」が3,828百万円、それぞれ増加しています。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	954百万円	840百万円
支払手形	796	641

２　保証債務

債務保証等

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
関係会社		関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金）	857百万円	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	82百万円
㈱ユニマック （銀行借入金）	310	㈱ビスキャス （為替予約）	20
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	272	Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd. （銀行借入金等）	3
他２社（銀行借入金等）	20
小計	1,461	小計	106
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	156	従業員（財形融資）（銀行借入金）	121
小計	156	小計	121
合計	1,617	合計	228

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は以下の通りです。

子会社の拠点整理に伴う特別退職金等	2,436百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理	1,005
計	3,441

※２　退職給付に係る負債繰入額

タイ王国における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	23,356百万円	27,510百万円
のれんの償却額	1,469	1,482

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,004	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,004	7.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,432	5.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,432	5.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、自己株式6,987,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,255百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,582百万円となっております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロニクスサブカンパニー	自動車サブカンパニー
売上高
外部顧客への売上高	270,339	154,025	116,759	8,136	4,153	553,414	－	553,414
セグメント間の内部 売上高又は振替高	419	224	35	－	7	686	△686	－
計	270,759	154,249	116,794	8,136	4,161	554,101	△686	553,414
セグメント利益又は セグメント損失（△）	11,951	10,892	△2,394	3,753	△50	24,152	－	24,152

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロニクスサブカンパニー	自動車サブカンパニー
売上高
外部顧客への売上高	249,367	138,561	117,359	8,471	4,367	518,126	－	518,126
セグメント間の内部 売上高又は振替高	399	118	0	－	25	543	△543	－
計	249,766	138,679	117,359	8,471	4,392	518,670	△543	518,126
セグメント利益又は セグメント損失（△）	6,681	540	△2,466	4,081	△206	8,630	－	8,630

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」は、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。

この組織改編に伴い、従来の「エレクトロニクスカンパニー」は「エレクトロニクスサブカンパニー」として、ま

た「自動車電装カンパニー」は「自動車サブカンパニー」として表示しておりますが、前第３四半期連結累計期間の

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	14円55銭	△３円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,150	△1,121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,150	△1,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,278	284,154

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,027千株、当第３四半期連結累計期間968千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,432百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金４百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20200205105753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。