MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200205153308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	雪印メグミルク株式会社
【英訳名】	MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西尾  啓治
【本店の所在の場所】	北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号   （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】	東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】	財務部会計グループ課長  染野 三郎
【縦覧に供する場所】	雪印メグミルク株式会社東京本社 （東京都新宿区四谷本塩町５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E23202 22700 雪印メグミルク株式会社 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E23202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2020-02-07 E23202-000 2019-12-31 E23202-000 2019-10-01 2019-12-31 E23202-000 2019-04-01 2019-12-31 E23202-000 2018-12-31 E23202-000 2018-10-01 2018-12-31 E23202-000 2018-04-01 2018-12-31 E23202-000 2019-03-31 E23202-000 2018-04-01 2019-03-31 E23202-000 2018-03-31 E23202-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23202-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200205153308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	459,477	469,118	603,378
経常利益	（百万円）	15,212	16,400	19,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,542	10,235	10,754
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,421	12,594	14,345
純資産額	（百万円）	163,277	178,557	168,782
総資産額	（百万円）	354,128	374,568	359,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.73	151.19	158.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	46.9	46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,797	17,293	21,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,370	△14,145	△14,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,624	△6,289	△7,396
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,831	11,283	14,303

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.02	37.40

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、乳製品セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、雪印メグミルクインドネシア株式会社(PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA)及びアダーデライツオーストラリア有限会社(Udder Delights Australia Pty Ltd)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20200205153308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、第10期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかに回復しておりますが、輸出を中心に弱さもみられます。

今後も緩やかな回復の継続が期待される一方で、国内では海外経済の不確実性による輸出・生産に対する懸念が、国外では通商問題を巡る動向、中国経済の先行きなどの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に対する懸念があります。

個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加、および雇用情勢の改善を背景に持ち直しています。消費者マインドは持ち直しの動きがみられるものの、節約の動きも継続してみられます。また、2019年10月からの消費税率引上げによる消費の動向にも引き続き留意が必要です。

食品業界においては、人手不足を背景とした物流コストや人件費に加えて、原材料コストの上昇も続いていることから、コストの上昇を価格に転嫁する動きも広がっております。これらの情勢に加え乳業界においては、2019年４月からの生乳取引価格の引き上げを含む大幅なコストアップもあり、厳しい環境が続いております。人口減少や高齢化の進展とともに世帯構成は変化し、ライフスタイルが変わる中で消費者の価値観は多様化しており、機能を訴求する商品の投入が増える一方で、低価格を訴求する商品の投入も見られるなど、多様な需要に対応する商品や市場が新たに生まれております。

このような経営環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては469,118百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は14,788百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は16,400百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,235百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

①　乳製品

当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。

売上高は188,409百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は8,733百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

売上高は、バターは安定供給に引き続き努める中で、堅調に推移しました。

油脂は縮小傾向の続く市場の影響もあり、増量キャンペーンなどのプロモーション活動を展開しましたが減収となりました。

チーズは減収となりましたが、食べ方提案などの新たな価値の訴求に向けたプロモーション活動を展開し、市場での優位性が高い商品群は好調に推移しました。

機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資の継続により伸長しました。

これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果が増益要因としてあったものの、固定経費やオペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。

②　飲料・デザート類

当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は218,681百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は4,341百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

売上高は、飲料は消費者の嗜好が多様化する中で、様々なカテゴリの商品に需要が分散した影響もあり、白物飲料は堅調に推移しましたが、色物飲料は減収となりました。

ヨーグルトは「ガセリ菌SP株」の内臓脂肪を減らす機能性を伝えるプロモーション活動の継続を含め、それぞれの商品の持つ価値の訴求強化に取り組む中で微増収となりました。

デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組み前年並みの推移となりました。

これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、生乳取引価格の引き上げの影響などによる原材料コストやオペレーションコストの増加があったものの、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果などにより大幅な増益となりました。

③　飼料・種苗

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

売上高は33,733百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は1,095百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

売上高は、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量減少などにより当セグメント全体で減収となりました。

営業利益は、販売費等の経費低減により増益となりました。

④　その他

当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

売上高は28,295百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は639百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15,123百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金や、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,348百万円の増加となりました。

これは主に、電子記録債務や、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことなどによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して9,774百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、11,283百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第３四半期 連結累計期間 （2018.4.1～ 2018.12.31）	当第３四半期 連結累計期間 （2019.4.1～ 2019.12.31）	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,797	17,293	△2,503
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,370	△14,145	△1,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,624	△6,289	△664
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	△46	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,755	△3,188	△4,943
現金及び現金同等物の期首残高	14,076	14,303	227
新規連結に伴う現金及び現金同等物の   増加額	－	168	168
現金及び現金同等物の四半期末残高	15,831	11,283	△4,547

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,293百万円の収入（前年同期は19,797百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に仕入債務の増減額の増加により支出が減少した一方で、売上債権の増減額の増加により収入が減少したことなどにより、2,503百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,145百万円の支出（前年同期は12,370百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、1,774百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,289百万円の支出（前年同期は5,624百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に長期借入金の返済による支出が減少した一方で、長期借入れによる収入および社債の発行による収入が減少したことなどにより、664百万円の支出増となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  買収防衛策導入の基本方針

当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

②  大量買付ルールの概要

１）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

（ア）事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

（イ）当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

（ア）特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

（イ）特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

２）大量買付意向表明書の提出

大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

３）大量買付情報の提供

大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

４）当社が要請する情報内容

大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

（ア）大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

（イ）大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

（ウ）買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

（エ）買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

（オ）大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

（カ）大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

（キ）当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

（ク）当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

（ケ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

５）評価期間

当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の（ア）または（イ）による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

（ア）60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

（イ）90日：その他の大量買付けの場合

上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

６）取締役会による意見・代替案の提示

当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。 

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,316百万円です。

（セグメントごとの内訳は、乳製品1,451百万円、飲料・デザート類1,153百万円、飼料・種苗710百万円です。）

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200205153308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,751,855	70,751,855	東京証券取引所 （市場第１部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	70,751,855	70,751,855	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～  2019年12月31日	－	70,751,855	－	20,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,053,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,295,300	672,953	－
単元未満株式	普通株式	403,155	－	－
発行済株式総数		70,751,855	－	－
総株主の議決権		－	672,953	－

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式63株が含まれております。

1. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
雪印メグミルク株式会社	札幌市東区苗穂町６丁目１番１号	3,053,400	－	3,053,400	4.31
計	―	3,053,400	－	3,053,400	4.31

（注）当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己保有株式は、3,056,679株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.32％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200205153308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,366	11,345
受取手形及び売掛金	※ 74,727	85,917
商品及び製品	40,673	39,950
仕掛品	991	1,306
原材料及び貯蔵品	14,026	14,715
その他	4,446	4,535
貸倒引当金	△368	△365
流動資産合計	148,863	157,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,970	46,616
機械装置及び運搬具（純額）	53,225	51,423
土地	49,849	49,921
その他（純額）	12,258	18,399
有形固定資産合計	162,304	166,361
無形固定資産
のれん	－	707
その他	3,206	2,855
無形固定資産合計	3,206	3,563
投資その他の資産
投資有価証券	35,491	37,600
繰延税金資産	2,925	2,843
その他	7,039	7,042
貸倒引当金	△384	△246
投資その他の資産合計	45,072	47,238
固定資産合計	210,582	217,163
資産合計	359,445	374,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	58,930	60,669
電子記録債務	5,091	7,283
短期借入金	19,957	19,130
未払法人税等	1,848	2,533
賞与引当金	4,990	3,822
その他	27,105	30,237
流動負債合計	117,924	123,677
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	35,835	34,360
繰延税金負債	1,291	2,139
再評価に係る繰延税金負債	3,956	3,956
役員退職慰労引当金	20	20
ギフト券引換引当金	88	81
退職給付に係る負債	9,396	9,398
資産除去債務	1,713	1,493
その他	10,435	10,882
固定負債合計	72,738	72,333
負債合計	190,662	196,011
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,586	17,606
利益剰余金	116,474	123,704
自己株式	△4,942	△4,956
株主資本合計	149,117	156,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,471	12,541
繰延ヘッジ損益	△154	△96
土地再評価差額金	8,818	8,818
為替換算調整勘定	8	△342
退職給付に係る調整累計額	△1,966	△1,722
その他の包括利益累計額合計	17,177	19,199
非支配株主持分	2,487	3,002
純資産合計	168,782	178,557
負債純資産合計	359,445	374,568

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	459,477	469,118
売上原価	349,480	358,651
売上総利益	109,996	110,466
販売費及び一般管理費	96,023	95,678
営業利益	13,972	14,788
営業外収益
受取利息	13	7
受取配当金	703	696
持分法による投資利益	670	901
その他	687	771
営業外収益合計	2,074	2,377
営業外費用
支払利息	353	247
その他	481	517
営業外費用合計	834	764
経常利益	15,212	16,400
特別利益
固定資産売却益	21	10
その他	88	2
特別利益合計	109	12
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	821	883
減損損失	334	421
火災損失	－	566
その他	801	57
特別損失合計	1,957	1,931
税金等調整前四半期純利益	13,364	14,481
法人税等	3,612	4,090
四半期純利益	9,752	10,390
非支配株主に帰属する四半期純利益	209	155
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,542	10,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	9,752	10,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,268	2,038
繰延ヘッジ損益	28	57
為替換算調整勘定	△237	△167
退職給付に係る調整額	142	230
持分法適用会社に対する持分相当額	4	43
その他の包括利益合計	△1,330	2,203
四半期包括利益	8,421	12,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,208	12,449
非支配株主に係る四半期包括利益	212	144

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,364	14,481
減価償却費	11,701	11,999
減損損失	334	421
持分法による投資損益（△は益）	△670	△901
のれん償却額	－	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△219	△140
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,302	△1,166
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△202	△160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△225	202
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少）	△8	△6
固定資産除売却損益（△は益）	800	875
受取利息及び受取配当金	△716	△703
支払利息	353	247
売上債権の増減額（△は増加）	△6,363	△10,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,472	91
仕入債務の増減額（△は減少）	1,311	3,776
その他	4,840	1,851
小計	23,470	20,115
利息及び配当金の受取額	771	761
利息の支払額	△337	△286
法人税等の支払額	△4,106	△3,297
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,797	17,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	－
定期預金の払戻による収入	502	－
貸付けによる支出	△93	△62
貸付金の回収による収入	4	27
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,698	△14,148
有形及び無形固定資産の売却による収入	75	97
投資有価証券の取得による支出	△254	△104
投資有価証券の売却による収入	47	24
その他	67	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,370	△14,145

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,021	△55
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,301	△2,553
社債の発行による収入	9,939	－
自己株式の取得による支出	△22	△13
配当金の支払額	△2,709	△2,707
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△507	△957
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,624	△6,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,755	△3,188
現金及び現金同等物の期首残高	14,076	14,303
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	168
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,831	※ 11,283

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、雪印メグミルクインドネシア株式会社(PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA)及びアダーデライツオーストラリア有限会社(Udder Delights Australia Pty Ltd)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	23百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,894百万円	11,345百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△63	△62
現金及び現金同等物	15,831	11,283

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	2,712	40.00	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	2,708	40.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	181,154	215,407	35,227	431,788	27,688	459,477	－	459,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,220	61	703	10,986	9,354	20,340	△20,340	－
計	191,374	215,469	35,930	442,774	37,043	479,818	△20,340	459,477
セグメント利益	9,052	2,886	1,060	12,999	893	13,893	79	13,972

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業及び不動産賃貸事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 79百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	188,409	218,681	33,733	440,823	28,295	469,118	－	469,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,426	78	696	10,202	9,408	19,611	△19,611	－
計	197,835	218,759	34,430	451,025	37,704	488,729	△19,611	469,118
セグメント利益	8,733	4,341	1,095	14,170	639	14,809	△21	14,788

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業及び不動産賃貸事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 △21百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	140円73銭	151円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,542	10,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,542	10,235
普通株式の期中平均株式数（株）	67,807,918	67,698,746

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200205153308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。