Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第196期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Flour Mills Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目8番地 |
| 【電話番号】 | 03(3511)5314 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目8番地 |
| 【電話番号】 | 03(3511)5314 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2019-12-31 E00345-000 2019-10-01 2019-12-31 E00345-000 2019-04-01 2019-12-31 E00345-000 2018-12-31 E00345-000 2019-03-31 E00345-000 2018-10-01 2018-12-31 E00345-000 2018-04-01 2018-12-31 E00345-000 2018-04-01 2019-03-31 E00345-000 2020-02-07 E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00345-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200206152042
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第195期
第3四半期
連結累計期間 | 第196期
第3四半期
連結累計期間 | 第195期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日
至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 254,992 | 263,141 | 335,399 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,500 | 10,042 | 13,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,839 | 6,844 | 8,455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,920 | 8,261 | 7,258 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,629 | 160,304 | 154,986 |
| 総資産額 | (百万円) | 284,857 | 292,062 | 293,392 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.55 | 89.34 | 108.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.73 | 77.94 | 97.07 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.9 | 53.2 | 51.2 |
| 回次 | 第195期 第3四半期 連結会計期間 |
第196期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.58 | 36.47 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200206152042
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 254,992 | 263,141 | 8,148 | 103.2% |
| 営業利益 | 8,729 | 8,593 | △135 | 98.4% |
| 経常利益 | 10,500 | 10,042 | △457 | 95.6% |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
6,839 | 6,844 | 5 | 100.1% |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピックに向けて個人消費の高まりが期待される一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などに起因する世界経済の変動による影響も懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が根強く残る中、少子高齢化に伴う市場縮小や労働力不足による人件費・物流費などのコスト上昇に加えて、TPP11・日欧EPAの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も予想されるなど、事業環境は依然として厳しさを増しております。
当社グループは、このような厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に、グループを挙げて今後成長が見込まれる分野への積極的な投資などの事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場新設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍食品工場建設、インドネシアでのプレミックス工場建設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。
また、昨年9月には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施しました。この新しいコーポレートブランドロゴと新しいスローガン「いつも食卓に、ニップン」と共に、当社グループは、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。
さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革や海外事業部門体制及び家庭用商品開発体制の強化を実施するなど、事業のさらなる展開に対応できる体制づくりを取り進めており、持続可能な環境や社会を実現するための課題解決に一層努めてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,631億4千1百万円(前年同期比103.2%)、営業利益は85億9千3百万円(同98.4%)、経常利益は100億4千2百万円(同95.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億4千4百万円(同100.1%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 77,970 | 78,832 | 862 | 101.1% |
| 営業利益 | 4,249 | 4,506 | 256 | 106.0% |
当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催、新商品の発売など、活発な営業活動を展開しました。
その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で1.7%、昨年10月には同8.7%引き下げられたことに伴い、当社は昨年7月及び本年1月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は788億3千2百万円(前年同期比101.1%)、営業利益は45億6百万円(同106.0%)となりました。
②食品事業
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 149,249 | 155,497 | 6,248 | 104.2% |
| 営業利益 | 4,217 | 3,633 | △584 | 86.1% |
業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「REGALO(レガーロ)」とアマニ関連食品についてテレビCMを放映するなど、積極的な販売促進活動を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用冷凍食品では、シリーズの全面刷新を行った冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、朝食向けバラエティを強化した1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズが好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,554億9千7百万円(前年同期比104.2%)、営業利益は36億3千3百万円(同86.1%)となりました。
③その他事業
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 27,772 | 28,810 | 1,038 | 103.7% |
| 営業利益 | 248 | 413 | 165 | 166.5% |
ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
不動産賃貸事業は、昨年8月に「リンクスクエア新宿」が竣工したことにより、賃貸収入が増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は288億1千万円(前年同期比103.7%)、営業利益は4億1千3百万円(同166.5%)となりました。
(2)財政状態の状況
| (単位:百万円) | |||
| 2019年3月期 | 2019年12月期 | 増減額 | |
| 流動資産 | 118,330 | 112,835 | △5,495 |
| 固定資産 | 174,988 | 179,163 | 4,174 |
| 繰延資産 | 73 | 64 | △9 |
| 資産 合計 | 293,392 | 292,062 | △1,329 |
| 流動負債 | 76,100 | 73,209 | △2,890 |
| 固定負債 | 62,305 | 58,548 | △3,756 |
| 負債 合計 | 138,405 | 131,758 | △6,647 |
| 純資産 | 154,986 | 160,304 | 5,318 |
| 負債・純資産 合計 | 293,392 | 292,062 | △1,329 |
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ13億2千9百万円減少し、2,920億6千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億1百万円、原材料及び貯蔵品が37億5千7百万円、商品及び製品が4億3千7百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66億4千7百万円減少し、1,317億5千8百万円となりました。この主な要因は、借入金が27億5千8百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が75億2百万円、未払法人税等が12億1千4百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ53億1千8百万円増加し、1,603億4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が37億2千7百万円、その他有価証券評価差額金が12億5千2百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億3千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200206152042
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月7日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,824,009 | 78,824,009 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 78,824,009 | 78,824,009 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 78,824,009 | - | 12,240 | - | 10,666 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,006,900 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 76,745,800 | 767,458 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 71,109 | - | - |
| 発行済株式総数 | 78,824,009 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 767,458 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権の数22個)含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本製粉株式会社 | 東京都千代田区 麹町4-8 |
2,006,900 | - | 2,006,900 | 2.5 |
| 東福互光株式会社 | 福岡県福岡市中央区長浜1丁目1番35号 | 200 | - | 200 | 0.0 |
| 計 | - | 2,007,100 | - | 2,007,100 | 2.5 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200206152042
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,958 | 27,056 |
| 受取手形及び売掛金 | 47,410 | 51,548 |
| 商品及び製品 | 15,508 | 15,070 |
| 仕掛品 | 32 | 233 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,230 | 15,473 |
| その他 | 3,348 | 3,622 |
| 貸倒引当金 | △159 | △169 |
| 流動資産合計 | 118,330 | 112,835 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | ※1 37,159 | ※1 42,227 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※1 20,511 | ※1 20,081 |
| 土地 | 40,032 | 40,724 |
| 建設仮勘定 | 1,719 | 740 |
| その他(純額) | ※1 1,809 | ※1 1,820 |
| 有形固定資産合計 | 101,233 | 105,594 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 622 | 542 |
| その他 | 753 | 940 |
| 無形固定資産合計 | 1,376 | 1,483 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 65,472 | 66,485 |
| その他 | 7,525 | 6,207 |
| 貸倒引当金 | △620 | △607 |
| 投資その他の資産合計 | 72,377 | 72,085 |
| 固定資産合計 | 174,988 | 179,163 |
| 繰延資産 | 73 | 64 |
| 資産合計 | 293,392 | 292,062 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 34,564 | 27,061 |
| 短期借入金 | 19,201 | 21,723 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 |
| 未払法人税等 | 2,084 | 869 |
| 賞与引当金 | 615 | 270 |
| その他 | 19,634 | 18,283 |
| 流動負債合計 | 76,100 | 73,209 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,110 | 25,096 |
| 長期借入金 | 12,041 | 12,278 |
| 退職給付に係る負債 | 4,494 | 4,045 |
| 役員退職慰労引当金 | 819 | 824 |
| その他 | 14,840 | 16,303 |
| 固定負債合計 | 62,305 | 58,548 |
| 負債合計 | 138,405 | 131,758 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,240 | 12,240 |
| 資本剰余金 | 11,262 | 11,262 |
| 利益剰余金 | 103,682 | 107,409 |
| 自己株式 | △3,536 | △3,422 |
| 株主資本合計 | 123,648 | 127,490 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,424 | 27,677 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 572 | 718 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △495 | △456 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,498 | 27,941 |
| 新株予約権 | 287 | 241 |
| 非支配株主持分 | 4,552 | 4,630 |
| 純資産合計 | 154,986 | 160,304 |
| 負債純資産合計 | 293,392 | 292,062 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 254,992 | 263,141 |
| 売上原価 | 184,936 | 189,736 |
| 売上総利益 | 70,056 | 73,405 |
| 販売費及び一般管理費 | 61,327 | 64,811 |
| 営業利益 | 8,729 | 8,593 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 73 | 46 |
| 受取配当金 | 1,297 | 1,375 |
| 持分法による投資利益 | 236 | 207 |
| その他 | 573 | 394 |
| 営業外収益合計 | 2,180 | 2,024 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 176 | 157 |
| その他 | 232 | 417 |
| 営業外費用合計 | 409 | 575 |
| 経常利益 | 10,500 | 10,042 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 173 |
| 投資有価証券売却益 | 40 | 504 |
| 受取保険金 | 18 | - |
| 特別利益合計 | 62 | 677 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 100 | 95 |
| 投資有価証券評価損 | 30 | 33 |
| 建物解体費用 | ※1 372 | ※1 71 |
| コーポレートロゴ等変更費用 | - | ※2 397 |
| その他 | 30 | 32 |
| 特別損失合計 | 533 | 630 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,028 | 10,090 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,528 | 2,604 |
| 法人税等調整額 | 493 | 546 |
| 法人税等合計 | 3,021 | 3,150 |
| 四半期純利益 | 7,007 | 6,939 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 94 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,839 | 6,844 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 7,007 | 6,939 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,390 | 1,319 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 36 | 28 |
| 退職給付に係る調整額 | 177 | 39 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 84 | △69 |
| その他の包括利益合計 | △2,086 | 1,322 |
| 四半期包括利益 | 4,920 | 8,261 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,804 | 8,163 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 116 | 98 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 383 | 百万円 | 383 | 百万円 |
2 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 従業員 | 10 | 百万円 | 8 | 百万円 |
※1 建物解体費用
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う建物解体費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
事業の用に供していない遊休資産の解体費用であります。
※2 コーポレートロゴ等変更費用
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 5,411 | 百万円 | 6,185 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 122 | 84 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,206 | 15.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 1,164 | 15.0 | 2018年9月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,304 | 17.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 1,229 | 16.0 | 2019年9月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 製粉事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,970 | 149,249 | 227,219 | 27,772 | 254,992 | - | 254,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,321 | 547 | 1,869 | 5,738 | 7,607 | △7,607 | - |
| 計 | 79,292 | 149,796 | 229,088 | 33,511 | 262,600 | △7,607 | 254,992 |
| セグメント利益 | 4,249 | 4,217 | 8,467 | 248 | 8,715 | 13 | 8,729 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 製粉事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,832 | 155,497 | 234,330 | 28,810 | 263,141 | - | 263,141 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,661 | 487 | 2,149 | 1,306 | 3,455 | △3,455 | - |
| 計 | 80,494 | 155,985 | 236,480 | 30,117 | 266,597 | △3,455 | 263,141 |
| セグメント利益 | 4,506 | 3,633 | 8,139 | 413 | 8,553 | 40 | 8,593 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 87円55銭 | 89円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,839 | 6,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,839 | 6,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 78,125 | 76,613 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 78円73銭 | 77円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△7 | △9 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△7) | (△9) |
| 普通株式増加数(千株) | 8,654 | 11,083 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、<注記事項>(株主資本等関係)に記載のとおりです。
第3四半期報告書_20200206152042
該当事項はありません。
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