MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206181621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】	０４２（９７８）５８０４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目18番１号
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2020-02-07 E02377-000 2019-12-31 E02377-000 2019-10-01 2019-12-31 E02377-000 2019-04-01 2019-12-31 E02377-000 2018-12-31 E02377-000 2018-10-01 2018-12-31 E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 E02377-000 2019-03-31 E02377-000 2018-04-01 2019-03-31 E02377-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02377-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206181621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	10,285,644	10,402,331	13,878,884
経常利益	（千円）	569,793	378,195	750,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	447,756	930,337	424,071
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	390,646	930,512	329,930
純資産額	（千円）	14,409,069	14,258,838	13,758,475
総資産額	（千円）	26,115,834	24,441,429	25,576,435
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.46	107.19	46.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.30	106.62	46.37
自己資本比率	（％）	55.01	58.13	53.62

回　次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.04	24.00

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200206181621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を効率的かつ有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下の諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業におきましては、矢野経済研究所が2019年４月から８月にかけて遊技機メーカーやその周辺設備機器メーカー等を対象として実施した「2018年度パチンコ関連機器市場調査」によると、2017年度に同所の調査開始以降初めて１兆円の大台を割った遊技機器関連市場の市場規模（売上金額）は、2018年度においては前年度から914億円の大幅な減少となる7,660億円（前年度比89.3％）を記録し、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しております。

このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービスに加え、９種類の交通系電子マネーへの対応を開始した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売を、グループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。

また、自律走行システム「I-GINS」については、地域を限定した戦略的な営業活動や、展示会出展等の積極的なプロモーション活動に取り組んでおります。

さらにICカードリーダライタについては、引き続きICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が堅調に推移しております。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は、台風等の自然災害の影響により伸び悩んでおり、海外市場においては引き続き中国市場の低迷が続き、売上の回復に向け慎重にその動向を見極めていく必要があります。

一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開しております。また、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上にも粘り強く取り組んでおります。

さらに、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立や国際的テロ組織の脅威などによる現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、収益機会の拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の整備についても着実に進めてまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保しております。

また、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組や不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は104億２百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億92百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益は３億78百万円（前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（前年同期比107.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、全日遊連が2020年１月末時点までに高射幸性パチスロ機の設置比率を15%以下とする期限の再設定を行ったことや、いよいよ目前に迫ってきた東京オリンピック・パラリンピック開催等の影響が遊技業界全体にどのような影響を及ぼすか不透明な状況が続いております。

このような厳しい事業環境の下、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は堅調に推移いたしました。

一方で、自社ブランド製品である液晶小型券売機については、2019年10月の消費増税対応を見据えた駆け込み需要が終息に向かい売上は伸び悩んだものの、展示会への出展、営業支援ツールや券売機専用サイト「券売機プロ」の有効活用等の諸施策にグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は55億59百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は５億38百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、「ドルフィンウェッジ」シリーズやユーテリティークラブ「UFO（ユーフォー）」等のゴルフクラブの売上は好調に推移したものの、ゴルフボールやバッグの売上が伸び悩んだことで苦戦を強いられました。

他方、キャスコの海外事業においては、タイ市場における売上の不振に底打ちの兆候が見られ回復傾向にあるものの、長く低迷が続く中国市場においては景気減速が明らかとなってきており、予断を許さない状況が続いております。このような先行き不透明な状況の中、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでまいりました。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での評価は引き続き高く推移し、OEM先顧客である大手クラブメーカーからの大口受注や射的及びハンティング用アロー等の売上が堅調に推移したことで売上・利益とも大幅に増加いたしました。

一方、生産現場では、大手OEM先顧客からの大量受注に対応するための設備投資の拡充、品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環境づくりの促進に取り組んでまいりました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は46億48百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は２億６百万円（前年同期は２億16百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにつきましては、24時間、365日出し入れ可能なトランクルームサービス「プラスワンストレージ」がお客様より大変好評を頂いており、新たに１フロアをリノベーションしてスペースを拡張する等、さらなる収益の拡大及びお客様満足度の向上に向け積極的な取組みを行っております。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億５百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は60百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は130億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が９億94百万円増加したものの、現金及び預金が10億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13億49百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は244億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は54億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億86百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が７億96百万円、短期借入金が６億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は47億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が５億22百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は101億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は142億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円により増加したものであります。

この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200206181621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	623,600
（相互保有株式）		－
普通株式	180,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,498,900	84,989	－
単元未満株式	普通株式	55,770	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,358,670	－	－
総株主の議決権		－	84,989	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれて

おります。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市大字新光１番地１	623,600	-	623,600	6.66
（相互保有株式） J-NET株式会社	東京都台東区東上野二丁目24番１号	180,400	-	180,400	1.92
計	－	804,000	-	804,000	8.59

（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式623,972株です。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,724,876	5,634,392
受取手形及び売掛金	※ 2,984,881	※ 2,506,346
商品及び製品	1,773,544	1,791,970
仕掛品	298,982	435,750
原材料及び貯蔵品	963,358	1,168,644
販売用不動産	106,577	1,101,470
その他	218,603	402,792
貸倒引当金	△13,289	△11,598
流動資産合計	13,057,536	13,029,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,047,592	1,787,834
機械装置及び運搬具（純額）	273,797	315,315
工具、器具及び備品（純額）	143,108	105,514
土地	5,205,045	4,064,313
リース資産（純額）	14,012	9,566
建設仮勘定	115,912	167,841
有形固定資産合計	7,799,468	6,450,385
無形固定資産
のれん	152,837	87,812
その他	422,757	367,926
無形固定資産合計	575,595	455,738
投資その他の資産
投資有価証券	1,846,351	2,301,245
長期貸付金	910,826	712,304
出資金	976,007	934,538
繰延税金資産	258,799	212,761
その他	214,238	406,012
貸倒引当金	△62,386	△61,325
投資その他の資産合計	4,143,836	4,505,536
固定資産合計	12,518,899	11,411,660
資産合計	25,576,435	24,441,429

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,048,408	※ 1,251,752
電子記録債務	－	491,222
短期借入金	2,203,000	1,553,000
1年内償還予定の社債	460,000	360,000
1年内返済予定の長期借入金	1,038,171	896,446
未払法人税等	112,253	289,681
賞与引当金	67,654	27,357
その他	672,206	545,907
流動負債合計	6,601,695	5,415,368
固定負債
社債	1,150,000	1,160,000
長期借入金	2,933,849	2,410,870
繰延税金負債	354,901	354,331
役員退職慰労引当金	26,865	30,560
退職給付に係る負債	654,755	748,035
その他	95,892	63,425
固定負債合計	5,216,264	4,767,222
負債合計	11,817,960	10,182,590
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,301
利益剰余金	9,831,510	10,325,073
自己株式	△685,773	△686,537
株主資本合計	13,110,670	13,603,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,955	100,547
繰延ヘッジ損益	3,841	643
為替換算調整勘定	523,396	512,979
退職給付に係る調整累計額	△13,146	△10,141
その他の包括利益累計額合計	604,047	604,030
新株予約権	32,877	40,266
非支配株主持分	10,880	11,071
純資産合計	13,758,475	14,258,838
負債純資産合計	25,576,435	24,441,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	10,285,644	10,402,331
売上原価	6,916,431	6,879,273
売上総利益	3,369,213	3,523,058
販売費及び一般管理費	2,878,479	3,130,410
営業利益	490,734	392,648
営業外収益
受取利息	10,744	10,257
受取配当金	8,310	8,704
持分法による投資利益	106,908	99,975
固定資産賃貸料	1,682	1,404
その他	47,873	17,060
営業外収益合計	175,519	137,402
営業外費用
支払利息	65,989	50,868
貸倒引当金繰入額	3,615	1,663
為替差損	55	37,325
出資金運用損	－	40,838
その他	26,799	21,160
営業外費用合計	96,460	151,855
経常利益	569,793	378,195
特別利益
固定資産売却益	33,376	1,056,309
特許権売却益	100,000	－
特別利益合計	133,376	1,056,309
特別損失
固定資産除売却損	4,809	10,840
減損損失	－	3,431
投資有価証券評価損	－	14,031
本社移転費用	－	47,823
その他	1,195	－
特別損失合計	6,004	76,127
税金等調整前四半期純利益	697,165	1,358,377
法人税、住民税及び事業税	259,779	384,698
法人税等調整額	△10,792	43,149
法人税等合計	248,986	427,848
四半期純利益	448,179	930,529
非支配株主に帰属する四半期純利益	422	191
親会社株主に帰属する四半期純利益	447,756	930,337

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	448,179	930,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,794	7,590
繰延ヘッジ損益	470	△3,198
為替換算調整勘定	4,635	△10,416
退職給付に係る調整額	2,455	3,005
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,299	3,001
その他の包括利益合計	△57,532	△17
四半期包括利益	390,646	930,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390,223	930,320
非支配株主に係る四半期包括利益	422	191

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	35,209千円	90,871千円
支払手形	306,444千円	127,221千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
---	---	---
	至　2018年12月31日）	至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	277,304千円	310,946千円
のれんの償却額	65,025千円	65,025千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　 464,817千円

②１株当たり配当額　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　2018年３月31日

④効力発生日　　　　　2018年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　利益剰余金 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　 436,774千円

②１株当たり配当額　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　2019年３月31日

④効力発生日　　　　　2019年６月28日

⑤配当の原資　　　　　　　利益剰余金 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,656,620	4,453,465	175,558	10,285,644	-	10,285,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,142	-	11,250	15,392	△15,392	-
計	5,660,762	4,453,465	186,808	10,301,036	△15,392	10,285,644
セグメント利益又は損失（△）	643,528	△216,610	63,816	490,734	-	490,734

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,559,270	4,648,656	194,404	10,402,331	－	10,402,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	11,250	11,298	△11,298	－
計	5,559,318	4,648,656	205,654	10,413,629	△11,298	10,402,331
セグメント利益又は損失（△）	538,584	△206,313	60,377	392,648	－	392,648

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	48円46銭	107円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	447,756	930,337
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	447,756	930,337
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,239	8,678
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円30銭	106円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（千株）	31	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20200206181621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。