The Fukui Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第200期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社福井銀行
【英訳名】	The Fukui Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役頭取　　林　　正　博
【本店の所在の場所】	福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】	(0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】	経営管理グループマネージャー　　嶋　田　祝　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号 株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】	(03)3253-2852
【事務連絡者氏名】	執行役員東京事務所長　　孝　久　　真
【縦覧に供する場所】	株式会社福井銀行金沢支店 (金沢市広岡３丁目１番１号) 株式会社福井銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号) 株式会社福井銀行大阪支店 (大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) （注）東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03567 83620 株式会社福井銀行 The Fukui Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03567-000 2020-02-07 E03567-000 2018-04-01 2018-12-31 E03567-000 2018-04-01 2019-03-31 E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 E03567-000 2018-12-31 E03567-000 2019-03-31 E03567-000 2019-12-31 E03567-000 2018-10-01 2018-12-31 E03567-000 2019-10-01 2019-12-31 E03567-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03567-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03567-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03567-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03567-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03567-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03567-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03567-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度第３四半期連結累計期間 | 2019年度第３四半期連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自　2018年４月１日

  至　2018年12月31日) | (自　2019年４月１日

  至　2019年12月31日) | (自　2018年４月１日

  至　2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 31,526 | 30,436 | 41,599 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,261 | 3,236 | 4,490 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,372 | 1,874 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 3,158 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △588 | 3,954 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 4,172 |
| 純資産額 | 百万円 | 126,715 | 133,894 | 131,522 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,789,862 | 2,959,739 | 2,802,693 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 99.72 | 78.57 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 132.69 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 99.29 | ― | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 132.10 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.36 | 4.35 | 4.51 |

		2018年度第３四半期 連結会計期間	2019年度第３四半期 連結会計期間
		(自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	(自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	44.17	1.45

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2019年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。    

 0102010_honbun_0734847503201.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（イ）金融経済環境

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況にあります。

福井県内経済におきましては、緩やかな拡大基調が維持されているものの、米中貿易摩擦などの影響からスマートフォン向け電子部品や輸送用機械、化学など外需に影響を受けやすい業種の一部が弱含んでおります。また、個人消費については消費税増税後の反動で落ち込むなどの影響が一時的に見られましたが、雇用・所得環境の改善が続き、着実に持ち直しております。加えて、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事も本格化しており、今後も緩やかな景気の拡大が期待される状況にあります。しかしながら、依然として各企業では人材不足が課題になっており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。

（ロ）財政状態、経営成績の分析

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,570億円増加し２兆9,597億円、純資産は前連結会計年度末比23億円増加し1,338億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが順調に増加したことから、前連結会計年度末比145億円増加し１兆6,757億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比1,057億円増加し２兆5,059億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比747億円増加し6,883億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比10億90百万円減少し304億36百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損が減少したことなどから、前年同期比10億64百万円減少し272億円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比25百万円減少し32億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億97百万円減少し18億74百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比５億33百万円減少して255億11百万円、セグメント利益は前年同期比１億９百万円減少して、29億87百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比５億75百万円減少して49億19百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円増加して、１億73百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比59百万円増加して４億86百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円増加して51百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が180億52百万円、資金調達費用が11億85百万円で168億67百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が58億89百万円、役務取引等費用が22億17百万円で36億72百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が52億61百万円、その他業務費用が45億28百万円で７億32百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	15,679	1,016	―	16,696
当第３四半期連結累計期間	15,756	1,110	―	16,867
うち 　資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	15,866	1,810	△9	17,667
当第３四半期連結累計期間	15,919	2,144	△11	18,052
うち 　資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	186	793	△9	971
当第３四半期連結累計期間	162	1,033	△11	1,185
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,451	35	―	3,486
当第３四半期連結累計期間	3,642	29	―	3,672
うち 　役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,533	69	―	5,603
当第３四半期連結累計期間	5,828	61	―	5,889
うち 　役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,082	34	―	2,116
当第３四半期連結累計期間	2,186	31	―	2,217
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△218	362	―	143
当第３四半期連結累計期間	646	86	―	732
うち 　その他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,270	1,233	―	6,503
当第３四半期連結累計期間	5,156	104	―	5,261
うち 　その他業務費用	前第３四半期連結累計期間	5,489	871	―	6,360
当第３四半期連結累計期間	4,510	18	―	4,528

(注)　１　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、58億89百万円となり、役務取引等費用は22億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,533	69	5,603
当第３四半期連結累計期間	5,828	61	5,889
うち 　預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,545	―	1,545
当第３四半期連結累計期間	2,054	―	2,054
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,671	67	1,738
当第３四半期連結累計期間	1,622	59	1,681
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	486	―	486
当第３四半期連結累計期間	411	―	411
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	164	―	164
当第３四半期連結累計期間	160	―	160
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	441	2	444
当第３四半期連結累計期間	397	2	399
うち保険販売業務	前第３四半期連結累計期間	393	―	393
当第３四半期連結累計期間	265	―	265
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,082	34	2,116
当第３四半期連結累計期間	2,186	31	2,217
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	395	8	403
当第３四半期連結累計期間	409	8	418

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,248,925	26,398	2,275,323
当第３四半期連結会計期間	2,338,725	26,808	2,365,533
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,377,124	―	1,377,124
当第３四半期連結会計期間	1,459,578	―	1,459,578
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	858,848	―	858,848
当第３四半期連結会計期間	867,212	―	867,212
うちその他	前第３四半期連結会計期間	12,952	26,398	39,350
当第３四半期連結会計期間	11,933	26,808	38,741
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	132,191	―	132,191
当第３四半期連結会計期間	140,451	―	140,451
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,381,117	26,398	2,407,515
当第３四半期連結会計期間	2,479,176	26,808	2,505,985

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,648,027	100.00	1,667,663	100.00
製造業	186,822	11.34	181,016	10.85
農業、林業	1,425	0.09	1,375	0.08
漁業	61	0.00	67	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,244	0.08	1,161	0.07
建設業	47,167	2.86	48,964	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	32,553	1.98	31,870	1.91
情報通信業	14,979	0.91	14,496	0.87
運輸業、郵便業	45,893	2.78	43,173	2.59
卸売業、小売業	154,239	9.36	161,497	9.68
金融業、保険業	94,713	5.75	98,062	5.88
不動産業、物品賃貸業	179,691	10.90	185,767	11.14
その他サービス業	93,686	5.68	96,689	5.80
地方公共団体	259,854	15.77	248,933	14.93
その他	535,693	32.50	554,586	33.26
国際業務部門	5,843	100.00	8,096	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,843	100.00	8,096	100.00
合計	1,653,870	―――	1,675,759	―――

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0734847503201.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	56,564,732
計	56,564,732

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,144,669	24,144,669	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	24,144,669	24,144,669	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	24,144	―	17,965	―	2,614

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	81,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,953,400

239,534

―

単元未満株式

普通株式	110,069

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669

―

―

総株主の議決権

―

239,534

―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式が188千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式８株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社福井銀行	福井市順化１丁目１番１号	81,200	―	81,200	0.34
計	―	81,200	―	81,200	0.34

(注)上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する188千株は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0734847503201.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0734847503201.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	現金預け金									435,326	476,473
	コールローン及び買入手形									-	25,000
	買入金銭債権									818	997
	商品有価証券									570	596
	金銭の信託									6,500	6,551
	有価証券									※２ 613,594	※２ 688,318
	貸出金									※１ 1,661,228	※１ 1,675,759
	外国為替									9,369	7,754
	その他資産									51,725	56,575
	有形固定資産									25,950	25,432
	無形固定資産									412	327
	繰延税金資産									876	901
	支払承諾見返									※２ 9,414	※２ 9,528
	貸倒引当金									△13,095	△14,476
	資産の部合計									2,802,693	2,959,739
負債の部
	預金									2,314,011	2,365,533
	譲渡性預金									86,186	140,451
	コールマネー及び売渡手形									-	2,191
	売現先勘定									16,661	17,154
	債券貸借取引受入担保金									41,112	63,647
	借用金									177,431	196,000
	外国為替									190	358
	その他負債									15,444	20,288
	賞与引当金									228	4
	役員賞与引当金									8	6
	退職給付に係る負債									5,293	5,359
	役員株式給付引当金									-	132
	睡眠預金払戻損失引当金									343	263
	偶発損失引当金									198	214
	耐震対応損失引当金									452	452
	ポイント引当金									44	59
	繰延税金負債									1,600	1,734
	再評価に係る繰延税金負債									2,549	2,462
	支払承諾									※２ 9,414	※２ 9,528
	負債の部合計									2,671,170	2,825,844

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	資本金									17,965	17,965
	資本剰余金									2,725	2,739
	利益剰余金									86,563	87,433
	自己株式									△655	△815
	株主資本合計									106,598	107,323
	その他有価証券評価差額金									14,174	16,083
	繰延ヘッジ損益									△39	△35
	土地再評価差額金									5,753	5,553
	退職給付に係る調整累計額									7	5
	その他の包括利益累計額合計									19,896	21,606
	新株予約権									228	-
	非支配株主持分									4,798	4,965
	純資産の部合計									131,522	133,894
負債及び純資産の部合計										2,802,693	2,959,739

 0104020_honbun_0734847503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
経常収益										31,526	30,436
	資金運用収益									17,667	18,052
		（うち貸出金利息）								12,368	12,247
		（うち有価証券利息配当金）								4,779	5,295
	役務取引等収益									5,603	5,889
	その他業務収益									6,503	5,261
	その他経常収益									※１ 1,752	※１ 1,232
経常費用										28,264	27,200
	資金調達費用									971	1,185
		（うち預金利息）								377	345
	役務取引等費用									2,116	2,217
	その他業務費用									6,360	4,528
	営業経費									16,660	16,720
	その他経常費用									※２ 2,155	※２ 2,547
経常利益										3,261	3,236
特別利益										45	130
	固定資産処分益									37	-
	新株予約権戻入益									-	130
	その他の特別利益									7	-
特別損失										64	244
	固定資産処分損									54	113
	減損損失									10	17
	役員株式給付引当金繰入額									-	113
税金等調整前四半期純利益										3,243	3,122
法人税、住民税及び事業税										697	1,945
法人税等調整額										15	△869
法人税等合計										713	1,076
四半期純利益										2,530	2,046
非支配株主に帰属する四半期純利益										157	171
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,372	1,874

 0104035_honbun_0734847503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										2,530	2,046
その他の包括利益										△3,119	1,908
	その他有価証券評価差額金									△3,085	1,907
	繰延ヘッジ損益									△27	3
	退職給付に係る調整額									△5	△2
四半期包括利益										△588	3,954
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△739	3,784
	非支配株主に係る四半期包括利益									150	170

 0104100_honbun_0734847503201.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。

①取引の概要

従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

②信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、351百万円、152千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

418百万円

（2）役員向け株式交付信託

当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。

②信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、321百万円、177千株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
破綻先債権額	693	百万円	892	百万円
延滞債権額	25,285	百万円	28,632	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	137	百万円	48	百万円
貸出条件緩和債権額	―	百万円	25	百万円
合計額	26,116	百万円	29,598	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
560	百万円	920	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
償却債権取立益	736	百万円	511	百万円
株式等売却益	594	百万円	201	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
貸出金償却	787	百万円	392	百万円
貸倒引当金繰入額	1,003	百万円	1,675	百万円
株式等売却損	237	百万円	370	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	836	百万円	790	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	602	25	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	602	25	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

（注）　2018年５月11日取締役会決議及び2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金８百万円及び７百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	2,725	84,578	△862	104,406
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,205		△1,205
土地再評価差額金の取崩			17		17
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			2,372		2,372
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		174	174
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	△0	1,184	172	1,356
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	2,725	85,762	△690	105,762

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	602	25	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	601	25	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）　2019年５月10日取締役会決議及び2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金６百万円及び４百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	2,725	86,563	△655	106,598
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,204		△1,204
土地再評価差額金の取崩			199		199
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			1,874		1,874
自己株式の取得				△476	△476
自己株式の処分		14		316	330
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	14	869	△159	724
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	2,739	87,433	△815	107,323

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	25,902	5,396	31,298	228	31,527	△0	31,526
セグメント間の内部 　経常収益	142	98	240	198	439	△439	―
計	26,044	5,494	31,539	426	31,966	△439	31,526
セグメント利益	3,097	128	3,225	31	3,256	5	3,261

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

３　セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	25,366	4,852	30,219	217	30,436	△0	30,436
セグメント間の内部 　経常収益	144	67	211	268	480	△480	―
計	25,511	4,919	30,430	486	30,917	△480	30,436
セグメント利益	2,987	173	3,160	51	3,212	23	3,236

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

３　セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

(有価証券関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

該当ありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	17,696	30,194	12,497
債券	356,415	361,622	5,207
国債	110,313	113,153	2,839
地方債	78,924	80,329	1,405
短期社債	―	―	―
社債	167,176	168,139	962
その他	217,491	219,829	2,338
うち外国証券	148,573	149,701	1,128
合計	591,603	611,646	20,043

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	19,270	32,720	13,449
債券	375,884	379,359	3,475
国債	84,351	86,612	2,261
地方債	108,201	108,984	782
短期社債	―	―	―
社債	183,331	183,763	432
その他	267,670	273,586	5,915
うち外国証券	175,484	177,725	2,240
合計	662,825	685,666	22,841

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,500	6,500	―

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,551	6,551	―

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	21,839	△5	△5
通貨オプション	117,515	1	533
その他	―	―	―
合計		────	△4	527

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	21,289	△55	△55
通貨オプション	94,906	0	460
その他	―	―	―
合計		────	△55	405

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

該当ありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	99.72	78.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,372	1,874
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	2,372	1,874
普通株式の期中平均株式数	千株	23,789	23,855
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	99.29	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	102	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) １　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（千株）　

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	320	219

（連結子会社の資本構成の見直し(完全子会社化)について）

当行は、2020年２月３日開催の経営会議において、当行の連結子会社５社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議いたしました。

今後、2020年３月末までを目途に、連結子会社の株主との間で合意のうえ、株式を譲り受ける予定であります。

１.完全子会社化の目的

金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行グループがご提供する金融サービスを更に充実・向上させていくためには、当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、下記連結子会社の持分比率を引き上げ完全子会社化することといたしました。

この施策により、当初から完全子会社であった１社を含め、連結子会社６社すべてが完全子会社となります。

２.子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
福井信用保証サービス株式会社	保証業務等
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング	投資事業組合財産管理・運営業務及びコンサルティング業務
株式会社福井カード	クレジットカード業務
福井ネット株式会社	コンピュータ関連業務
株式会社福銀リース	リース業務

②企業結合日

2020年３月末までを予定

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤追加取得後の議決権比率

名称	区分	現在の 議決権の所有割合 (うち直接所有分)	株式取得後の 議決権の所有割合 (うち直接所有分)
福井信用保証サービス株式会社	連結子会社	100％ (50.0％)	100％ (100%)
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング	連結子会社	100％ (95.0％)	100％ (100%)
株式会社福井カード	連結子会社	76.6％ ( 5.0％)	100％ (100%)
福井ネット株式会社	連結子会社	72.2％ (11.3％)	100％ (100%)
株式会社福銀リース	連結子会社	59.8％ ( 5.0％)	100％ (100%)

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年（2019年）１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年（2019年）１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（4）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。 

 0104110_honbun_0734847503201.htm

２ 【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、第200期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　   　 　　   　　　601百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　      　　　　　　    　25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　　　    2019年12月４日

（注）　中間配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めております。

 0201010_honbun_0734847503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。