SWCC Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200205164333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長　谷　川　隆　代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0520
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01336-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2020-02-07 E01336-000 2019-12-31 E01336-000 2019-10-01 2019-12-31 E01336-000 2019-04-01 2019-12-31 E01336-000 2018-12-31 E01336-000 2018-10-01 2018-12-31 E01336-000 2018-04-01 2018-12-31 E01336-000 2019-03-31 E01336-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200205164333

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第３四半期 連結累計期間	第124期 第３四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	131,793	129,344	177,174
経常利益	（百万円）	3,881	6,313	5,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,752	4,562	4,569
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,839	4,772	2,314
純資産額	（百万円）	36,159	40,169	35,628
総資産額	（百万円）	127,625	125,125	124,165
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.29	152.98	153.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	31.8	28.1

回次		第123期 第３四半期 連結会計期間	第124期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.53	57.19

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

なお、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更している。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

また、SFCC㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、第２四半期連結会計期間において新たに設立されたため、連結の範囲に加えている。

 第３四半期報告書_20200205164333

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,251億25百万円(前連結会計年度末総資産1,241億65百万円)で、主にたな卸資産が増加したため、前連結会計年度末より9億59百万円増加している。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は849億55百万円(前連結会計年度末負債合計885億37百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より35億81百万円減少している。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は401億69百万円（前連結会計年度末純資産356億28百万円）で、前連結会計年度末より45億41百万円増加している。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で114％となり、前連結会計年度対比20ポイントの改善となった。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需は堅調を維持しているものの、外需は地政学的リスクの影響による低迷が継続しており景気の回復は不透明な状況が続いている。

電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したものの、電気機械向け等が減少したことから、電線全体の需要はほぼ前年度並みで推移した。

このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,293億44百万円（前年同四半期対比1.9％減）となった。損益面では、営業利益は67億80百万円（前年同四半期対比50.0％増）、経常利益は63億13百万円（前年同四半期対比62.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億62百万円（前年同四半期対比65.7％増）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

(エネルギー・インフラ事業)

国内インフラは、首都圏再開発需要等による建設関連向けや電力インフラの国土強靭化対策、再生可能エネルギー向け需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は666億81百万円（前年同四半期対比5.5％増）、営業利益は48億21百万円（前年同四半期対比90.3％増）となった。

(通信・産業用デバイス事業)

海外向け光ファイバ需要が減少したが、国内の建設関連向けやデータセンター向け通信ケーブルの需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は229億11百万円（前年同四半期対比8.2％減）、営業利益は19億79百万円（前年同四半期対比18.3％増）となった。

(電装・コンポーネンツ事業)

電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、電気機械向け等の巻線需要の低迷が継続したことから、売上高は361億56百万円（前年同四半期対比9.4％減）、営業利益は３億30百万円（前年同四半期対比48.3％減）となった。

(その他)

新規事業はほぼ前年度並みで推移したことから、売上高は35億94百万円（前年同四半期対比3.2％減）、営業利益は85百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となった。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社は、2018年５月11日に2022年度を最終年度とする中期経営計画「Change SWCC2022」を公表したが、2018年度連結業績および市場環境の変化と新たな事業セグメント体制への移行を鑑みて、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)を策定した。合わせて当社グループのありたい姿である「SWCC VISION2026」の達成目標も見直している。

詳細は、2019年11月５日に公表した「中期経営計画『Change SWCC2022』ローリングプラン

（2019）」に記載のとおりである。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億87百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月18日付で、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携についての基本合意書を締結していたが、共同出資による販売会社を設立し、両グループの販売部門を統合することで合意に至り、2019年10月11日に合弁契約書を締結した。

また、当社は、第２四半期連結会計期間において、㈱フジクラとの合弁会社である㈱ユニマックについて、同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を㈱フジクラとの間で締結し、2019年10月１日付で同社を完全子会社化するとともに商号を昭和電線ユニマック㈱に変更した。さらに、昭和電線ユニマック㈱は、2019年11月５日付で、同じく当社の連結子会社である多摩川電線㈱との間で、2020年４月１日を期日とする合併契約（存続会社は昭和電線ユニマック㈱）を締結した。

 第３四半期報告書_20200205164333

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載している。

①　【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等)	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,003,600
完全議決権株式 （その他)	普通株式	29,784,500	297,845	同上
単元未満株式	普通株式	38,761	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		30,826,861	－	－
総株主の議決権		－	297,845	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれている。 

②　【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	川崎市川崎区日進町１番 14号	1,003,600	－	1,003,600	3.2
計	－	1,003,600	－	1,003,600	3.2

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。

なお、当社では執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までにおける執行役員の異動は、次のとおりである。

役職名		氏名	新担当		旧担当		異動年月日
---	---	---	---	---	---	---	---
常務執行役員		山口　太	ファイナンス戦略、ＣＳＲ、リスク管理、品質担当 兼 管理統括本部長 兼 ファイナンス戦略部長		ファイナンス戦略、ＣＳＲ、リスク管理、品質担当 兼 ファイナンス戦略本部長 兼 ＣＳＲ推進本部長		2020年２月１日
執行役員		樋口　嘉章	ＩＣＴ・サイバーセキュリティー担当 兼 ＩＣＴ推進部長 ㈱アクシオ取締役社長		ＩＣＴ・サイバーセキュリティー担当 ㈱アクシオ取締役社長		2020年２月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,877	5,464
受取手形及び売掛金	※３ 43,437	※３ 40,220
たな卸資産	21,265	23,290
その他	4,581	4,441
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	74,138	73,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365	7,225
機械装置及び運搬具（純額）	5,716	5,553
土地	23,600	23,600
その他（純額）	2,563	3,221
有形固定資産合計	39,245	39,601
無形固定資産	1,224	1,098
投資その他の資産
投資有価証券	5,537	6,717
繰延税金資産	1,102	1,008
退職給付に係る資産	1,911	2,244
その他	2,014	2,040
貸倒引当金	△1,007	△977
投資その他の資産合計	9,557	11,033
固定資産合計	50,027	51,732
資産合計	124,165	125,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 21,238	※３ 19,791
短期借入金	33,524	31,686
1年内償還予定の社債	－	60
未払金	8,620	8,311
未払法人税等	651	1,432
工事損失引当金	52	52
事業構造改善引当金	5	－
製品改修費用引当金	854	510
その他	4,807	3,971
流動負債合計	69,755	65,816
固定負債
長期借入金	12,054	12,389
繰延税金負債	37	53
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
社債	－	240
役員退職慰労引当金	59	－
退職給付に係る負債	636	666
その他	1,805	1,601
固定負債合計	18,781	19,139
負債合計	88,537	84,955

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,698
利益剰余金	965	5,319
自己株式	△916	△917
株主資本合計	29,807	34,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	918	1,104
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,213	698
退職給付に係る調整累計額	△2,578	△1,957
その他の包括利益累計額合計	5,135	5,427
非支配株主持分	685	420
純資産合計	35,628	40,169
負債純資産合計	124,165	125,125

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	131,793	129,344
売上原価	115,958	111,418
売上総利益	15,835	17,926
販売費及び一般管理費	11,316	11,145
営業利益	4,519	6,780
営業外収益
受取利息	105	121
受取配当金	48	76
持分法による投資利益	－	79
その他	155	93
営業外収益合計	309	371
営業外費用
支払利息	613	517
持分法による投資損失	36	－
為替差損	75	16
その他	222	304
営業外費用合計	947	838
経常利益	3,881	6,313
特別利益
投資有価証券売却益	－	78
関係会社清算益	－	22
特別利益合計	－	101
特別損失
関係会社清算損	－	6
特別損失合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	3,881	6,407
法人税等	1,054	1,922
四半期純利益	2,826	4,484
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	△77
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,752	4,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,826	4,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	185
為替換算調整勘定	△172	△273
退職給付に係る調整額	265	620
持分法適用会社に対する持分相当額	△161	△244
その他の包括利益合計	12	287
四半期包括利益	2,839	4,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,770	4,853
非支配株主に係る四半期包括利益	68	△81

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2019年８月１日にSFCC㈱を新設したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅建設資金借入債務等）	0百万円	0百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	2,513百万円	2,663百万円
受取手形裏書譲渡高	321	39

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	588百万円	517百万円
支払手形	1,178	969

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,247百万円	2,304百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	5	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	208	7	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月24日付で、連結子会社である嘉興昭和機電有限公司の出資持分を追加取得した。

また、当社は、2019年10月１日付で、連結子会社である㈱ユニマックの株式を追加取得した。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が162百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,698百万円となった。

。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	63,232	24,944	39,902	3,714	131,793	－	131,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	489	2,176	4,612	7,291	△7,291	－
計	63,246	25,433	42,079	8,326	139,085	△7,291	131,793
セグメント利益	2,533	1,673	639	△15	4,831	△311	4,519

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	66,681	22,911	36,156	3,594	129,344	－	129,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	413	1,555	4,967	6,943	△6,943	－
計	66,688	23,325	37,711	8,562	136,287	△6,943	129,344
セグメント利益	4,821	1,979	330	85	7,216	△436	6,780

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△436百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。

この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。

また、品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を当第３四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めている。

なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

関係会社株式の追加取得

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合当事企業の名称　 ：㈱ユニマック

事業の内容　　　 ：巻線の製造および販売

② 企業結合日

2019年10月１日

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

昭和電線ユニマック㈱

⑤ その他の取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は45％であり、この結果、当社グループの持分は100％となった。当該追加取得は、新たな巻線市場の深耕および新規開拓を加速することを目的としたものである。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。

（３）関係会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　216百万円

（４）関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

関係会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

142百万円 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	92円29銭	152円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,752	4,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,752	4,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,824	29,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

該当事項なし。    

 第３四半期報告書_20200205164333

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。