J-OIL MILLS, INC.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第18期　第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】	J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　八　馬　　史　尚
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	財務部長　　渡　辺　　光　祐
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	財務部長　　渡　辺　　光　祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目18番19号)

E00434 26130 株式会社Ｊ－オイルミルズ J-OIL MILLS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00434-000 2020-02-07 E00434-000 2018-04-01 2018-12-31 E00434-000 2018-04-01 2019-03-31 E00434-000 2019-04-01 2019-12-31 E00434-000 2018-12-31 E00434-000 2019-03-31 E00434-000 2019-12-31 E00434-000 2018-10-01 2018-12-31 E00434-000 2019-10-01 2019-12-31 E00434-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00434-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00434-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00434-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00434-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00434-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00434-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00434-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:ProcessedOilAndFatBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:ProcessedOilAndFatBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:FoodAndFineChemicalsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:FoodAndFineChemicalsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00434-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 144,131 | 137,410 | 186,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,821 | 7,047 | 6,326 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,536 | 5,847 | 4,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,826 | 5,749 | 4,154 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,580 | 91,353 | 86,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 147,559 | 149,718 | 147,688 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 275.64 | 355.29 | 288.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 60.8 | 58.8 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	98.27	158.77

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(油脂事業)

2019年４月１日付で、当社連結子会社である株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社は、当社連結子会社である横浜パック株式会社（株式会社Ｊ－パックに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(油脂加工品事業)

2019年12月２日付で、Premium Fats Sdn Bhdの株式を51％取得し、連結子会社としております。また同日付で、Premium Vegetable Oils Sdn Bhdの株式を20％取得し、持分法適用関連会社としております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、高付加価値品の更なる拡売に努めましたが、ミール売上高の減少などにより減収となりました。一方、原料相場が前年同四半期より低位で推移し、更に、物流費等のインフラコスト上昇を起因とする価格是正に取り組んだことにより油脂事業の採算性が向上し、営業利益は増益となりました。また、特別損益では、前年度に発生した台風被害を対象とした受取保険金の計上や、坂出事業所の事業譲渡に伴う固定資産売却益の計上、当社製品の自主回収に伴う製品回収関連損失等を計上いたしました。

以上の結果、売上高1,374億10百万円（前年同四半期比4.7%減）、営業利益67億89百万円（前年同四半期比23.9%増）、経常利益70億47百万円（前年同四半期比21.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58億47百万円（前年同四半期比28.9%増）となりました。

セグメントの営業概況は、次のとおりであります。

（油脂事業）

油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、米中貿易摩擦により世界の大豆需給の緩和が予想されたことから、一時１ブッシェル当たり８米ドル割れまで下落しました。その後、米国産地の天候リスクや米中協議の動向により変動する展開が続きましたが、12月に米中協議の第１段階の合意が伝えられると９米ドル台中盤まで上昇しました。菜種相場は、カナダと中国の関係悪化により需給バランスが緩和するとの見方で、１トン当たり430～460加ドルのレンジで上下しましたが、10月以降はカナダ産地での収穫遅延等による需給の引き締まり予想や、世界的な植物油価格上昇などにより470加ドル付近まで上昇しました。為替相場は、米中協議の停滞による世界経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどから円高ドル安傾向が続き、８月には一時１米ドル104円台をつけました。その後、米中関係の改善や英国のＥＵ離脱リスクが低下すると円安ドル高傾向に転じ、11月以降は110円目前まで上昇しました。結果として、期中平均では前年同四半期と比較して円高ドル安となりました。

油脂部門においては、家庭用、業務用ともに物流費を始めとしたインフラコスト上昇を起因とする価格是正に注力するとともに、高付加価値品の販売強化に取り組みました。家庭用油脂は、オリーブオイル、ごま油を含む風味油カテゴリーが伸長しましたが、キャノーラ油がやや前年を下回る傾向が続き、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。業務用油脂は、人手不足に起因した機械化・省人化、店舗オペレーション効率化など、顧客ニーズに対応した「長調得徳®」や「J-OILPRO®」、新製品「ごはんのための米油（炊飯用）」の提案を推進し、高付加価値品の販売数量は堅調に推移しました。

油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同四半期をわずかに上回りました。大豆ミールの販売数量は前年同四半期を上回りましたが、販売価格はシカゴ相場により安値での推移となりました。菜種ミールの販売数量は前年同四半期と同程度となりましたが、販売価格は大豆ミール価格の低下により安値となりました。この結果、油糧部門の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、当事業は売上高1,162億27百万円（前年同四半期比5.0%減）、セグメント利益59億24百万円（前年同四半期比25.7%増）となりました。

（油脂加工品事業）

マーガリン部門においては、家庭用では９月に「ラーマ®ソフトこめ油入り」を発売するとともに、ラーマ®製品を対象とした消費者キャンペーンを行うなど拡販に努めたことにより、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。業務用では、製パン市場が伸び悩む中、グランマスター®シリーズやショートニングなどの高付加価値品の拡販に努めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。

粉末油脂部門においては、安定した受託生産を実現し、販売数量及び売上高は順調に推移しました。

以上の結果、当事業は売上高97億92百万円（前年同四半期比2.9%減）、原料価格の高騰、委託加工賃の上昇、海外での業務提携に伴う費用計上により、セグメント損失97百万円（前年同四半期はセグメント利益２億47百万円）となりました。

（食品・ファイン事業）

スターチ部門においては、コーンスターチは食品用途および工業用途ともに価格是正と不採算品の改善に努め、販売価格は前年同四半期に比べ上昇しましたが、販売数量はわずかに下回りました。食品用加工澱粉の主原料タピオカ澱粉はバーツ高に加え高値水準が続いたため販売価格の改定を進め、売上高は前年同四半期をやや上回りました。高付加価値品であるネオトラスト®、アミコート®は品質・食感改良材として中食向けの採用が増加しました。

ファイン部門においては、機能性素材は海外向け販売が順調に推移しました。大豆たんぱくをベースとしたシート状調理素材ＳＯＹシートは北米を中心に新規導入の動きが広がり、売上高は順調に推移しました。

ケミカル部門においては、新設住宅着工戸数が前年同四半期を下回り、主たる需要家である木質建材産業の業績も軟調に推移しました。一方、一部の原材料価格は低下しましたが、物流費・人件費の上昇が続きました。このような状況下において、木質建材用接着剤の販売数量維持とインフラコスト等の上昇による価格改定に努めましたが、販売数量及び売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、当事業は売上高103億52百万円（前年同四半期比2.9%減）、過年度に実施した棚卸資産評価減の影響もあり、セグメント利益７億68百万円（前年同四半期比78.3%増）となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、売上高10億38百万円（前年同四半期比3.8%減）、セグメント利益１億93百万円（前年同四半期比115.7%増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億30百万円増加し、1,497億18百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が10億84百万円、受取手形及び売掛金が31億30百万円であります。主な減少は、有形固定資産が17億24百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ24億15百万円減少し、583億64百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が18億26百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が13億87百万円、未払消費税等が８億80百万円、未払金等を含むその他流動負債が17億７百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ44億45百万円増加し、913億53百万円となり、自己資本比率は60.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。

１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、経営支配権の移転を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではなく、当社株式の大規模買付についての判断は、最終的には当社株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。

特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２.基本方針の実現に資する取組み

当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。

(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼

(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力

(ⅲ) 安定供給による信頼

(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力

(ⅴ) 長年培った販売力

(ⅵ) 従業員

① 中期経営計画

当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えており、また中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。

2017年度を初年度とする４ヶ年の第五期中期経営計画においては、４つの成長戦略と３つの構造改革を事業戦略の基本方針とし、その事業戦略を支えるべく、経営基盤の強化および企業ビジョンの浸透と組織風土改革を行います。

② コーポレート・ガバナンス

また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。

取締役のうち５名は非常勤の社外取締役（うち独立社外取締役３名）であり、取締役会での審議に当たり、客観的な意見を述べております。

監査役会は、常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名、非常勤の監査役１名、非常勤の社外監査役１名の４名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。

このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。

３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 本買収防衛策の目的

本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。

これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

② 本買収防衛策の概要

本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。

(ⅰ)　当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。

(ⅱ)　独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。

※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。

(ⅲ)　独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

(ⅳ)　買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅴ)　上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅵ)　本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。

(ⅶ)　本買収防衛策の有効期間は、2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。

４.上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

① 本買収防衛策が基本方針に沿うものであること

本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

② 本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ)　経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。

(ⅱ)　株主意思を重視するものであること。

(ⅲ)　独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。

(ⅳ)　合理的な客観性要件を設定していること。

(ⅴ)　外部専門家の意見を取得することとしていること。

(ⅵ)　当社取締役の任期は１年であること。

(ⅶ)　デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億20百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	工事着手年月	完了年月
㈱Ｊ-ケミカル	静岡工場 (静岡市清水区)	食品・ファイン	接着剤製造設備 更新工事	1,367	2017年11月	2019年４月

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,754,223	16,754,223	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	16,754,223	16,754,223	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	16,754,223	―	10,000	―	32,393

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	81,700

―

―

(相互保有株式)

普通株式	1,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

166,004

―

16,600,400

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

70,323

発行済株式総数

16,754,223

―

―

総株主の議決権

―

166,004

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)、株式名義上は豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ウィズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式が174,900株(議決権1,749個 議決権不行使)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株、相互保有株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ	東京都中央区明石町８－１	81,700	―	81,700	0.49
(相互保有株式) 太田油脂株式会社	愛知県岡崎市福岡町下荒追28	1,800	―	1,800	0.01
計	―	83,500	―	83,500	0.50

(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,425	3,509
		受取手形及び売掛金								※1 36,953	※1 40,083
		商品及び製品								13,156	12,930
		原材料及び貯蔵品								15,614	15,061
		その他								2,737	2,310
		貸倒引当金								△3	△1
		流動資産合計								70,883	73,894
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,237	14,528
			機械装置及び運搬具（純額）							20,716	20,785
			土地							19,599	19,250
			リース資産（純額）							1,800	1,681
			建設仮勘定							2,308	613
			その他（純額）							556	634
			有形固定資産合計							59,217	57,493
		無形固定資産								1,529	1,528
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,544	15,304
			長期貸付金							0	0
			退職給付に係る資産							627	682
			繰延税金資産							213	189
			その他							736	693
			貸倒引当金							△125	△122
			投資その他の資産合計							15,998	16,748
		固定資産合計								76,745	75,769
	繰延資産									59	54
	資産合計									147,688	149,718

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,654	11,267
		短期借入金								2,600	3,000
		1年内返済予定の長期借入金								200	600
		未払法人税等								392	2,219
		未払消費税等								1,436	556
		賞与引当金								1,012	513
		役員賞与引当金								34	30
		その他								13,524	11,817
		流動負債合計								31,854	30,004
	固定負債
		社債								12,000	12,000
		長期借入金								6,740	6,340
		リース債務								1,597	1,485
		繰延税金負債								1,968	1,895
		役員退職慰労引当金								17	17
		役員株式給付引当金								131	180
		環境対策引当金								78	81
		退職給付に係る負債								3,328	3,448
		長期預り敷金保証金								2,344	2,249
		その他								717	660
		固定負債合計								28,924	28,359
	負債合計									60,779	58,364
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								31,633	31,633
		利益剰余金								41,714	45,978
		自己株式								△1,081	△1,085
		株主資本合計								82,266	86,526
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,784	4,581
		繰延ヘッジ損益								19	69
		為替換算調整勘定								69	90
		退職給付に係る調整累計額								△299	△271
		その他の包括利益累計額合計								4,574	4,470
	非支配株主持分									67	357
	純資産合計									86,908	91,353
負債純資産合計										147,688	149,718

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										144,131	137,410
売上原価										117,182	108,517
売上総利益										26,948	28,892
販売費及び一般管理費										21,468	22,103
営業利益										5,480	6,789
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									206	202
	持分法による投資利益									147	144
	受取賃貸料									20	116
	雑収入									87	53
	営業外収益合計									461	517
営業外費用
	支払利息									81	63
	支払手数料									17	87
	減価償却費									－	79
	雑支出									20	27
	営業外費用合計									120	258
経常利益										5,821	7,047
特別利益
	固定資産売却益									436	1,238
	投資有価証券売却益									－	18
	受取保険金									－	652
	補助金収入									129	51
	特別利益合計									565	1,960
特別損失
	固定資産除却損									195	173
	減損損失									－	120
	投資有価証券評価損									－	46
	環境対策引当金繰入額									－	2
	リース解約損									1	0
	工場再編費用									32	－
	製品回収関連損失									－	142
	災害による損失									222	－
	特別損失合計									452	486
税金等調整前四半期純利益										5,935	8,522
法人税、住民税及び事業税										1,189	2,710
法人税等調整額										201	△39
法人税等合計										1,390	2,670
四半期純利益										4,544	5,851
非支配株主に帰属する四半期純利益										7	4
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,536	5,847

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										4,544	5,851
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△822	△196
	繰延ヘッジ損益									47	50
	為替換算調整勘定									0	13
	退職給付に係る調整額									66	28
	持分法適用会社に対する持分相当額									△9	3
	その他の包括利益合計									△717	△101
四半期包括利益										3,826	5,749
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,818	5,742
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	7

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社は、当社連結子会社である横浜パック株式会社（株式会社Ｊ－パックに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した、Premium Fats Sdn Bhdを連結の範囲に含めており、Premium Vegetable Oils Sdn Bhdを持分法適用の範囲に含めております。 ###### (追加情報)

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間698百万円、174,900株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	165	百万円	135	百万円

従業員の債務に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
当座貸越約定に係る債務保証	6	百万円	5	百万円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額	15,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	15,000	百万円	20,000	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

3,717	百万円

3,811	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月29日 定時株主総会	普通株式	750	45.0	2018年３月31日	2018年７月２日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	750	45.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(注) １　2018年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	750	45.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	833	50.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注) １　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0760347503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注2)
油脂事業	油脂加工品事業	食品・ファイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	122,309	10,081	10,661	143,052	1,079	144,131	－	144,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,167	303	74	1,545	－	1,545	△1,545	－
計	123,476	10,385	10,736	144,597	1,079	145,677	△1,545	144,131
セグメント利益	4,711	247	431	5,390	89	5,480	－	5,480

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注2)
油脂事業	油脂加工品事業	食品・ファイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,227	9,792	10,352	136,372	1,038	137,410	－	137,410
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,093	253	64	1,412	－	1,412	△1,412	－
計	117,320	10,046	10,417	137,784	1,038	138,822	△1,412	137,410
セグメント利益又は 損失（△）	5,924	△97	768	6,595	193	6,789	－	6,789

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「油脂事業」セグメントにおいて、配合飼料事業の生産体制の再構築に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては120百万円であります。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Premium Fats Sdn Bhd（PF社）

事業の内容　　　　マーガリン、ショートニングの製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社は第五期中期経営計画において「おいしさデザイン®企業」を目指しており、成長戦略として日本国内で磨いた価値をもとに、アジアにおける事業展開の加速を掲げています。アジアの中でもASEANの製菓・製パン市場は、年平均成長率５％強で拡大するなど伸長が見込まれています。特にマレーシアは、製菓・製パンの素材であるマーガリン・ショートニングの原料パーム油の世界有数の生産国であり、その持続可能性への取り組みは高い評価を獲得しております。また、輸出物流をはじめとする基盤も整備されています。このような環境にあるPF社の営業基盤を活用し、当社事業の展開の橋頭堡として市場開拓にあたり、ASEANにおける事業の経験やノウハウを蓄積し、段階的に業容を拡大していくことを目指します。

③企業結合日

2019年12月２日（みなし取得日2019年12月31日）

④企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

51％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	350百万円
取得原価		350百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

56百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については算定中であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	275円64銭	355円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,536	5,847
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,536	5,847
普通株式の期中平均株式数(株)	16,457,683	16,456,973

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間174,900株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

(1) 配当決議

第18期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	833百万円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日

(2) 重要な訴訟事件等

当社は、2013年７月11日付、段ボール用でん粉の取引における独占禁止法に違反する行為を認定した公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令について、公正取引委員会の判断と当社の見解に相違があるとして審判請求を重ねてまいりましたが、2019年９月30日付でこの請求を棄却する審決を受けました。当社は審決内容を検討した結果、2019年10月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。