SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200207082908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02012-000 2020-02-07 E02012-000 2019-12-31 E02012-000 2019-10-01 2019-12-31 E02012-000 2019-04-01 2019-12-31 E02012-000 2018-12-31 E02012-000 2018-10-01 2018-12-31 E02012-000 2019-03-31 E02012-000 2018-04-01 2018-12-31 E02012-000 2018-04-01 2019-03-31 E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02012-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207082908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	12,170,628	10,402,999	15,804,098
経常利益	（千円）	808,649	287,308	893,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	542,500	181,829	657,479
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	335,033	78,878	463,917
純資産額	（千円）	8,835,005	8,922,876	8,928,189
総資産額	（千円）	16,919,152	15,850,338	16,606,439
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	120.41	40.57	146.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	56.3	53.8

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.10	11.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20200207082908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速を背景に外需が低迷し企業収益に陰りがみられますが、個人消費は消費増税の影響は限定的で、雇用と所得環境の改善が持続しており、緩やかな回復傾向が続いております。

一方、世界経済を揺るがし続けた米中貿易摩擦は、貿易協議で第一段階の合意に達したことを受け、海外経済の下振れリスクは幾分低下したとしながらも、中国経済の減速、香港や中東の情勢など世界経済の先行きに対する不透明感は続いております。

当社グループにおいては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が半導体業界の大きなリスク要因となり、半導体需要は世界的なＩＴ需要の底入れを受け、半導体製造装置用ポンプの一部商品で回復傾向にありますが力強い回復には至りませんでした。

また、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足を背景とした省力化・合理化に向けた投資マインドは底堅く推移しているものの、製造業における設備投資意欲は低迷し、受注も減少傾向が続いております。

中国市場においては、空調用モータの受注が堅調に推移するとともに、付加価値の高いポンプの受注拡大に努めてまいりました。一方、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、引き続き利益確保に向けて、新規顧客や新市場開拓に取り組んでおります。

また、国内外ともに原価が高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、経費削減に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は104億２百万円（前年同期比85.5％）となりました。

営業利益は２億38百万円（前年同期比30.0％）、経常利益は２億87百万円（前年同期比35.5％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円（前年同期比33.5％）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ７億56百万円減少し、158億50百万円となりました。主な内訳として受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ７億50百万円減少し、69億27百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、89億22百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億25百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200207082908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,589,800	4,589,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,589,800	4,589,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	4,589,800	－	878,679	－	1,831,269

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,487,800	44,878	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		4,589,800	－	－
総株主の議決権		－	44,878	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,000	－	101,000	2.20
計	－	101,000	－	101,000	2.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,621,925	2,564,580
受取手形及び売掛金	※ 3,358,611	※ 3,099,356
電子記録債権	※ 2,048,509	※ 1,661,429
商品及び製品	634,294	535,992
仕掛品	771,970	845,523
原材料及び貯蔵品	241,561	290,695
その他	303,966	132,057
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,979,838	9,128,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,051,774	1,965,885
機械装置及び運搬具（純額）	741,033	697,840
工具、器具及び備品（純額）	360,521	392,143
土地	970,794	970,794
リース資産（純額）	521,006	468,544
建設仮勘定	280,491	514,242
有形固定資産合計	4,925,621	5,009,450
無形固定資産
その他	99,687	97,826
無形固定資産合計	99,687	97,826
投資その他の資産
投資有価証券	1,012,947	1,042,027
繰延税金資産	407,167	396,501
その他	184,476	179,196
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,601,291	1,614,425
固定資産合計	6,626,600	6,721,702
資産合計	16,606,439	15,850,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,833,241	1,711,491
電子記録債務	549,782	531,017
短期借入金	370,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	585,397	828,182
未払費用	422,911	289,116
未払法人税等	167,000	37,714
その他	873,453	790,457
流動負債合計	4,802,385	4,558,579
固定負債
長期借入金	1,133,478	630,239
リース債務	434,585	390,350
繰延税金負債	82,621	82,106
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,169,269	1,201,561
負ののれん	17,220	15,605
その他	24,990	35,318
固定負債合計	2,875,864	2,368,881
負債合計	7,678,250	6,927,461
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	878,679
資本剰余金	1,825,897	1,832,976
利益剰余金	6,101,745	6,185,224
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	8,720,178	8,817,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,327	60,747
繰延ヘッジ損益	24,991	△10,713
為替換算調整勘定	151,023	70,608
退職給付に係る調整累計額	△20,332	△15,583
その他の包括利益累計額合計	208,010	105,059
純資産合計	8,928,189	8,922,876
負債純資産合計	16,606,439	15,850,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	12,170,628	10,402,999
売上原価	9,534,006	8,408,242
売上総利益	2,636,622	1,994,757
販売費及び一般管理費	1,843,347	1,756,450
営業利益	793,275	238,306
営業外収益
受取利息	10,124	8,234
受取配当金	11,068	17,704
為替差益	418	3,239
負ののれん償却額	1,614	1,614
不動産賃貸料	6,222	6,178
売電収入	6,030	5,931
その他	7,951	20,736
営業外収益合計	43,430	63,639
営業外費用
支払利息	6,546	6,106
投資有価証券評価損	11,703	－
不動産賃貸費用	3,709	3,707
売電費用	3,687	3,296
その他	2,410	1,527
営業外費用合計	28,056	14,637
経常利益	808,649	287,308
特別利益
固定資産売却益	2,169	－
特別利益合計	2,169	－
特別損失
固定資産売却損	－	3,569
固定資産除却損	17,834	5,973
特別損失合計	17,834	9,543
税金等調整前四半期純利益	792,984	277,765
法人税、住民税及び事業税	218,573	75,781
法人税等調整額	31,910	20,154
法人税等合計	250,484	95,935
四半期純利益	542,500	181,829
親会社株主に帰属する四半期純利益	542,500	181,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	542,500	181,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98,164	8,419
繰延ヘッジ損益	△50,816	△35,704
為替換算調整勘定	△65,508	△80,414
退職給付に係る調整額	7,022	4,749
その他の包括利益合計	△207,466	△102,951
四半期包括利益	335,033	78,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335,033	78,878

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	98,788千円	92,670千円
電子記録債権	135,123	194,069

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	521,373千円	572,199千円
負ののれんの償却額	△1,614	△1,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	20.0	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	98,351	22.0	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	120円41銭	40円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	542,500	181,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	542,500	181,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,505	4,481

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200207082908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。