Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自2019年10月１日 至2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社淺沼組 |
| 【英訳名】 | ASANUMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅 沼 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル |
| 【電話番号】 | 06-6585-5500(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長兼コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル |
| 【電話番号】 | 03-5232-5888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室次長兼法務部長 新 浪 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組さいたま支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社淺沼組横浜支店 (横浜市中区尾上町三丁目39番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00120 18520 株式会社淺沼組 ASANUMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00120-000 2020-02-07 E00120-000 2018-04-01 2018-12-31 E00120-000 2018-04-01 2019-03-31 E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 E00120-000 2018-12-31 E00120-000 2019-03-31 E00120-000 2019-12-31 E00120-000 2018-10-01 2018-12-31 E00120-000 2019-10-01 2019-12-31 E00120-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00120-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00120-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00120-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00120-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00120-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 85,586 | 104,002 | 135,713 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,537 | 4,912 | 5,616 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,838 | 3,275 | 4,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,032 | 3,548 | 4,506 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,183 | 39,760 | 37,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,533 | 100,773 | 102,000 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 220.39 | 406.27 | 504.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 39.3 | 36.6 |
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結会計期間 |
第85期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 99.54 | 134.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 ### １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、主に製造業の下振れにより、国内景気は踊り場の状況もしくは後退局面の感も出てきました。これは米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきているためであり、今後世界経済への影響拡大が懸念され、動向を注視していく必要があります。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、度重なる風水害への対策としての国土強靭化推進に伴う投資も含め、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については、住宅建設は横ばいでの推移であるものの、工場や物流施設をはじめとする設備投資の拡大によって、堅調に推移してきました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は1,068億６千５百万円で、前年同期比2.5％の増加、売上高は1,040億２百万円で前年同期比21.5％の増加、売上総利益は107億１千８百万円で前年同期比31.1％の増加となりました。
営業利益につきましては49億９千６百万円（前年同期比93.8％の増加）となりました。
経常利益につきましては49億１千２百万円（前年同期比93.6％の増加）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては32億７千５百万円（前年同期比78.2％の増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
受注高は899億９千９百万円(前年同期比0.9％の増加)、売上高は868億４千５百万円(前年同期比25.6％の増加)となり、セグメント利益は88億４千８百万円(前年同期比38.6％の増加)となりました。
受注高は168億６千５百万円(前年同期比12.4％の増加)、売上高は163億１千２百万円(前年同期比4.1％の増加)となり、セグメント利益は16億７千９百万円(前年同期比3.6％の増加)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高８億４千４百万円(前年同期比9.4％の増加)、セグメント利益６千３百万円(前年同期比119.8％の増加)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、838億４千万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が20億６千３百万円減少、未収入金が19億８千万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が20億３百万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、169億３千３百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が４億４千２百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、1,007億７千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、472億５千９百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が19億４千５百万円減少、未払金が16億８千９百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、137億５千３百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億６千万円減少したものの、社債が９億９千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、610億１千２百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、397億６千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が９億３千５百万円増加したことや、自己株式の消却により自己株式が10億９千６百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は２億７千３百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
建設業界におきましては、引き続き高い水準の手持工事量の状況下にあり、慢性的な技能労働者不足に対する対応は、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、また、建設資材等調達価格の上昇は業績に影響を与える懸念があります。建設需要におきましては、米中貿易摩擦による中国経済の減速、米国とイランの対立による地政学的リスクにより、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきており、今後世界経済への影響拡大が懸念され、それに伴うわが国経済への下押し圧力による景気の下振れリスク、それによる設備投資マインドの冷え込みが影響を受ける要因であります。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」に則り、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」の一環として、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上に努め、また、大学や異業種をはじめとしたオープンイノベーションによる取組みの拡大、既存技術の洗練や新領域への挑戦を推し進め、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指していきます。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,356,500 |
| 計 | 29,356,500 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,078,629 | 8,078,629 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 8,078,629 | 8,078,629 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 8,078 | ― | 9,614 | ― | 2,165 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 16,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,216 | ― |
| 8,021,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 40,529 | |||
| 発行済株式総数 | 8,078,629 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,216 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社淺沼組 |
大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル |
16,500 | ― | 16,500 | 0.20 |
| 計 | ― | 16,500 | ― | 16,500 | 0.20 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 23,545 | 25,548 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 54,271 | 52,208 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,942 | 2,269 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 49 | 45 | |||||||||
| 未収入金 | 4,877 | 2,897 | |||||||||
| その他 | 259 | 889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,924 | 83,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,333 | 5,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | 886 | 1,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,442 | 9,718 | |||||||||
| その他 | 2,093 | 1,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △681 | △677 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,855 | 10,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,075 | 16,933 | |||||||||
| 資産合計 | 102,000 | 100,773 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 30,125 | 28,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,790 | 1,805 | |||||||||
| 未払金 | 2,028 | 339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,790 | 602 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,903 | 7,662 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 501 | 646 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4 | 132 | |||||||||
| その他 | 7,002 | 7,891 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,147 | 47,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 650 | 1,640 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,253 | 8,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,342 | 3,982 | |||||||||
| その他 | 139 | 130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,386 | 13,753 | |||||||||
| 負債合計 | 64,533 | 61,012 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,614 | 9,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,166 | 2,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,616 | 24,551 | |||||||||
| 自己株式 | △1,149 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,248 | 36,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,334 | 3,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △293 | △193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,032 | 3,297 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 185 | 183 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,466 | 39,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,000 | 100,773 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 84,814 | 103,157 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 772 | 844 | |||||||||
| 売上高合計 | 85,586 | 104,002 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 76,811 | 92,630 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 601 | 653 | |||||||||
| 売上原価合計 | 77,413 | 93,284 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 8,003 | 10,527 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 170 | 190 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,173 | 10,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,595 | 5,721 | |||||||||
| 営業利益 | 2,577 | 4,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 124 | 130 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | 2 | |||||||||
| 業務受託料 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 11 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 240 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 146 | 91 | |||||||||
| 為替差損 | － | 25 | |||||||||
| 支払手数料 | 96 | 144 | |||||||||
| 支払保証料 | 35 | 39 | |||||||||
| その他 | 2 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 323 | |||||||||
| 経常利益 | 2,537 | 4,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138 | － | |||||||||
| 会員権退会益 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 138 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,675 | 4,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 498 | 1,319 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 345 | 314 | |||||||||
| 法人税等合計 | 844 | 1,634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,831 | 3,283 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,838 | 3,275 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,831 | 3,283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 200 | 264 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,032 | 3,548 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,039 | 3,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | 5 |
0104100_honbun_0010847503201.htm
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 10,000 |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 1 | 百万円 | － |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 334 | 百万円 | 422 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 20 |
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,340 | 16.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しており、株式併合後の基準で換算した場合は160円となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,233 | 153.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,144 | 15,670 | 84,814 | 772 | 85,586 | － | 85,586 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 69,144 | 15,670 | 84,814 | 775 | 85,590 | △3 | 85,586 |
| セグメント利益 | 6,382 | 1,621 | 8,003 | 28 | 8,032 | △5,454 (注２) |
2,577 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,454百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,453百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．の株式を取得して連結子会社としたことに伴い、「建築」セグメントにおいてのれんの金額が200百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,845 | 16,312 | 103,157 | 844 | 104,002 | － | 104,002 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 86,845 | 16,312 | 103,157 | 848 | 104,006 | △3 | 104,002 |
| セグメント利益 | 8,848 | 1,679 | 10,527 | 63 | 10,590 | △5,594 (注２) |
4,996 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,594百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,593百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 220.39 | 406.27 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,838 | 3,275 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
(百万円) | 1,838 | 3,275 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,341 | 8,061 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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