Resona Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社りそなホールディングス
【英訳名】	Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　東      和  浩
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー　　相　澤　浩　康
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー　　相　澤　浩　康
【縦覧に供する場所】	株式会社りそなホールディングス大阪本社 　(大阪市中央区備後町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03610 83080 株式会社りそなホールディングス Resona Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03610-000 2020-02-07 E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 E03610-000 2018-04-01 2019-03-31 E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 E03610-000 2018-12-31 E03610-000 2019-03-31 E03610-000 2019-12-31 E03610-000 2018-10-01 2018-12-31 E03610-000 2019-10-01 2019-12-31 E03610-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03610-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03610-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03610-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03610-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03610-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度

第３四半期

連結累計期間 | 2019年度

第３四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自2018年４月１日

至2018年12月31日) | (自2019年４月１日

至2019年12月31日) | (自2018年４月１日

至2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 640,025 | 624,965 | 860,706 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 14,413 | 14,072 | 19,242 |
| 経常利益 | 百万円 | 154,207 | 153,845 | 203,018 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 141,125 | 106,255 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 175,162 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 74,974 | 141,220 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 112,287 |
| 純資産 | 百万円 | 2,318,623 | 2,433,688 | 2,356,178 |
| 総資産 | 百万円 | 58,959,994 | 59,718,665 | 59,110,075 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 60.94 | 46.18 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 75.63 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 60.94 | 46.18 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 75.63 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.51 | 3.66 | 3.57 |
| 信託財産額 | 百万円 | 27,881,493 | 28,261,222 | 27,852,905 |

		2018年度 第３四半期 連結会計期間	2019年度 第３四半期 連結会計期間
		(自2018年10月１日 至2018年12月31日)	(自2019年10月１日 至2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	8.19	12.74

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

・2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきましては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。

・2019年４月１日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

・2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。

当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［当グループの事業系統図］

  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。なお、当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行のシステム統合が完了しましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち下記の事項について変更いたします。

(15)システム障害（サイバー攻撃によるものを含む）等の発生に伴うリスク

当グループは、サイバー攻撃によるものを含め、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害・不備、不正等が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行におけるシステム統合につきましては、予定通り2019年10月に完了し、大規模なシステム障害を発生させることなく安定稼働しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり、輸出や生産の弱さが続きました。また、台風災害の影響や消費増税前の駆け込み需要による反動も日本経済を下押ししました。消費者物価（除く生鮮食品）は、消費増税等による影響を除くベースでは0%台の低水準で推移しました。

米国経済は、良好な雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、総じて底堅く推移しました。一方、製造業の景況感が悪化し、設備投資や生産が弱含むなど景気に減速感がみられました。中国経済は、減速傾向が続き、2019年の成長率は前年比＋6.1％と29年ぶりの低水準となりましたが、年末にかけては、製造業の景況感が回復するなど、持ち直しの兆しがみられました。欧州経済は、中国経済の減速も影響し、ドイツを中心に景気が足踏み状態となりました。

金融市場では、夏場には一時的に米中通商協議への警戒や経済指標の悪化からリスク回避の動きが強まりましたが、年末にかけては通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待からリスク選好の動きが強まりました。日本株は、8月に日経平均が20,000円近辺まで下落する場面も見られましたが、その後は上昇トレンドとなり、12月には一時2018年10月以来の24,000円台を回復しました。米国株はFRBが10月まで3回計0.75％の利下げを実施したことも支えとなり、最高値を更新し、28,000ドル台をつけました。米国長期金利は、FRBによる利下げから低下基調となりましたが、利下げが一服した11月以降は概ね1.7～1.9%台での安定したレンジ推移となりました。日本長期金利は、追加金融緩和への思惑から8月には△0.3％に迫りましたが、追加緩和観測が後退したことや日銀が過度な金利低下に警戒感を示したことで、0%近辺に上昇しました。ドル円は8月に一時104円台まで円高が進行しましたが、年末にかけて109円台に値を戻しました。

（財政状態及び経営成績の概況）

業務粗利益は4,782億円と前第３四半期連結累計期間比88億円増加しました。業務粗利益の内、資金利益については国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前第３四半期連結累計期間比69億円の減少の3,182億円となりました。役務取引等利益についてはファンドラップ販売や決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前第３四半期連結累計期間比47億円減少し1,227億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が前第３四半期連結累計期間比215億円増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比225億円増加し208億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は3,115億円と前第３四半期連結累計期間比28億円減少しました。内訳では人件費が26億円、物件費が13億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,670億円と前第３四半期連結累計期間比100億円増加しました。臨時損益では、株式等関係損益は前第３四半期連結累計期間比64億円増加し116億円の利益となりましたが、与信費用は、前第３四半期連結累計期間に計上した大口の戻入益の剥落や予防的な引当を実施したこと等により前第３四半期連結累計期間比253億円増加し、前第３四半期連結累計期間の戻入から126億円の費用に転じました。また、前第３四半期連結累計期間に計上した株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比348億円減少して1,062億円となりました。

なお、１株当たり四半期純利益は46円18銭となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,085億円増加して59兆7,186億円となりました。有価証券は債券等を中心に前連結会計年度末比5,413億円増加して５兆9,292億円に、コールローンは前連結会計年度末比3,769億円増加して5,549億円となりました。一方、貸出金は前連結会計年度末比1,776億円減少して35兆9,568億円に、現金預け金は847億円減少して14兆7,637億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比9,222億円増加して52兆309億円となりましたが、譲渡性預金が前連結会計年度末比2,981億円減少して8,971億円となりました。純資産の部は前連結会計年度末比775億円増加して２兆4,336億円となりました。

また、信託財産は前連結会計年度末比4,083億円増加して28兆2,612億円となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比94億円減少し1,474億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が増加となったことなどにより、127億円減少し305億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比46億円減少し1,860億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が増加となったことなどにより、235億円減少し717億円となりました。

市場部門は、業務粗利益は前年に実施した債券ポートフォリオの健全化の反動等により前第３四半期連結累計期間比359億円増加し502億円に、与信費用控除後業務純益は前第３四半期連結累計期間比363億円増加し444億円となりました。

関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比51億円減少し1,076億円となり、与信費用控除後業務純益は、68億円減少の176億円となりました。

なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						（単位：億円）
				前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				6,400	6,249	△150
業 務 粗 利 益			A	4,694	4,782	88
	資 金 利 益			3,252	3,182	△69
	信 託 報 酬  ( 償 却 後 )			144	140	△3
	( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )		B	0	0	△0
	役 務 取 引 等 利 益			1,275	1,227	△47
	特 定 取 引 利 益			39	22	△17
	そ の 他 業 務 利 益			△16	208	225
経 費  ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )			C	△3,144	△3,115	28
実 質 業 務 純 益  ( A - B + C + D )				1,570	1,670	100
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				―	2	2
臨 時 損 益				△8	△130	△122
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			51	116	64
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△142	△221	△79
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			269	92	△176
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	20	4	△16
経 常 利 益				1,542	1,538	△3
特 別 利 益				399	21	△377
特 別 損 失				△29	△28	0
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				1,911	1,530	△380
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△273	△283	△10
法 人 税 等 調 整 額				△152	△143	9
四 半 期 純 利 益				1,486	1,104	△381
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△74	△41	33
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				1,411	1,062	△348
与 信 費 用				127	△126	△253

（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では預貸金利回り差の低下等により前第３四半期連結累計期間比71億円減少して3,156億円となりました。海外では前第３四半期連結累計期間比１億円増加して26億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、前第３四半期連結累計期間比69億円減少して3,182億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ前第３四半期連結累計期間比３億円減少して140億円、同17億円減少して22億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、前第３四半期連結累計期間比47億円減少して1,227億円、同225億円増加して208億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に、為替業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加し、預金・貸出業務、証券関連業務、代理業務に係る役務収益が減少しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	322,802	2,500	99	325,203
当第３四半期連結累計期間	315,609	2,609	△ 58	318,277
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	355,970	4,817	539	360,248
当第３四半期連結累計期間	349,683	6,213	446	355,450
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	33,167	2,316	440	35,044
当第３四半期連結累計期間	34,073	3,604	504	37,172
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	14,413	―	―	14,413
当第３四半期連結累計期間	14,072	―	―	14,072
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	127,468	33	0	127,501
当第３四半期連結累計期間	122,739	△ 4	4	122,730
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	176,825	221	33	177,012
当第３四半期連結累計期間	171,021	215	86	171,150
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	49,356	188	33	49,511
当第３四半期連結累計期間	48,281	219	81	48,419
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	3,997	―	―	3,997
当第３四半期連結累計期間	2,294	―	―	2,294
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	3,997	―	―	3,997
当第３四半期連結累計期間	2,634	―	―	2,634
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	340	―	―	340
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△ 2,141	477	―	△ 1,663
当第３四半期連結累計期間	20,392	494	―	20,886
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	31,652	488	―	32,140
当第３四半期連結累計期間	44,814	504	―	45,318
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	33,793	10	―	33,804
当第３四半期連結累計期間	24,422	9	―	24,431

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比58億円減少して1,711億円、役務取引等費用合計は前第３四半期連結累計期間比10億円減少して484億円となり、役務取引等収支合計では前第３四半期連結累計期間比47億円減少して1,227億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。

国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第３四半期連結累計期間比23億円減少して448億円に、為替業務は前第３四半期連結累計期間比４億円増加して319億円に、信託関連業務は前第３四半期連結累計期間比４億円増加して176億円に、証券関連業務は前第３四半期連結累計期間比14億円減少して196億円に、代理業務は前第３四半期連結累計期間比36億円減少して108億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	176,825	221	33	177,012
当第３四半期連結累計期間	171,021	215	86	171,150
うち預金・貸出 業務	前第３四半期連結累計期間	47,225	94	―	47,320
当第３四半期連結累計期間	44,877	24	―	44,901
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	31,489	126	―	31,615
当第３四半期連結累計期間	31,914	137	―	32,052
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	17,135	―	―	17,135
当第３四半期連結累計期間	17,620	―	―	17,620
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	21,035	―	―	21,035
当第３四半期連結累計期間	19,624	―	―	19,624
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	14,441	―	―	14,441
当第３四半期連結累計期間	10,820	―	―	10,820
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2,579	―	―	2,579
当第３四半期連結累計期間	2,512	―	―	2,512
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	10,419	―	―	10,419
当第３四半期連結累計期間	10,058	0	―	10,058
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	49,356	188	33	49,511
当第３四半期連結累計期間	48,281	219	81	48,419
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	7,451	―	―	7,451
当第３四半期連結累計期間	7,677	―	―	7,677

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は26億円、特定取引費用は３億円となり、すべて国内で計上しております。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第３四半期連結累計期間比８億円減少して26億円になりました。特定取引費用では、特定取引有価証券費用が当第３四半期連結累計期間に２億円発生しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	3,997	―	－	3,997
当第３四半期連結累計期間	2,634	―	―	2,634
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	400	―	―	400
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	123	―	―	123
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	3,431	―	―	3,431
当第３四半期連結累計期間	2,621	―	―	2,621
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	42	―	―	42
当第３四半期連結累計期間	13	―	―	13
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	340	―	―	340
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	64	―	―	64
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	276	―	―	276
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	50,145,502	72,231	122	50,217,612
当第３四半期連結会計期間	51,943,881	87,038	―	52,030,920
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	34,629,939	32,019	―	34,661,958
当第３四半期連結会計期間	36,911,887	32,021	―	36,943,909
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	14,310,026	40,212	―	14,350,238
当第３四半期連結会計期間	13,835,778	55,016	―	13,890,794
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,205,536	―	122	1,205,414
当第３四半期連結会計期間	1,196,215	―	－	1,196,215
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	1,182,670	―	―	1,182,670
当第３四半期連結会計期間	897,160	―	―	897,160
総合計	前第３四半期連結会計期間	51,328,172	72,231	122	51,400,282
当第３四半期連結会計期間	52,841,041	87,038	－	52,928,080

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	35,608,922	100.00	35,847,792	100.00
製造業	2,869,298	8.06	2,959,335	8.26
農業,林業	19,247	0.05	19,670	0.05
漁業	2,016	0.01	1,996	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	13,615	0.04	13,190	0.04
建設業	826,127	2.32	805,584	2.25
電気・ガス・熱供給・水道業	324,235	0.91	325,119	0.91
情報通信業	332,399	0.93	347,922	0.97
運輸業,郵便業	860,802	2.42	763,878	2.13
卸売業,小売業	2,736,599	7.69	2,787,080	7.77
金融業,保険業	750,378	2.11	715,374	2.00
不動産業	9,479,391	26.62	9,450,500	26.35
(うちアパート・マンションローン)	(3,536,600)	(9.93)	(3,449,024)	(9.62)
(うち不動産賃貸業)	(4,535,181)	(12.74)	(4,634,417)	(12.93)
物品賃貸業	427,039	1.20	438,274	1.22
各種サービス業	2,332,833	6.55	2,315,839	6.46
国,地方公共団体	1,068,534	3.00	1,013,276	2.83
その他	13,566,403	38.09	13,890,747	38.75
(うち自己居住用住宅ローン)	(12,542,524)	(35.22)	(12,885,386)	(35.94)
海外及び特別国際金融取引勘定分	95,958	100.00	107,358	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	446	0.47	1,224	1.14
その他	95,512	99.53	106,133	98.86
合計	35,704,880	―	35,955,150	―

(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	26,339	0.10	21,383	0.08
有価証券	0	0.00	10	0.00
信託受益権	26,264,655	94.20	26,599,059	94.12
受託有価証券	16,738	0.06	18,121	0.06
金銭債権	170,012	0.61	148,174	0.52
有形固定資産	357,677	1.28	358,379	1.27
無形固定資産	2,757	0.01	2,876	0.01
その他債権	6,237	0.02	6,106	0.02
銀行勘定貸	981,668	3.52	1,046,149	3.70
現金預け金	55,407	0.20	60,962	0.22
合計	27,881,493	100.00	28,261,222	100.00

負債

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	11,079,327	39.74	11,178,311	39.55
年金信託	2,487,422	8.92	2,461,835	8.71
財産形成給付信託	1,104	0.00	1,098	0.00
投資信託	13,192,216	47.32	13,438,206	47.55
金銭信託以外の金銭の信託	310,345	1.11	394,699	1.40
有価証券の信託	16,740	0.06	18,123	0.06
金銭債権の信託	174,773	0.63	151,603	0.54
土地及びその定着物の信託	21,543	0.08	19,070	0.07
包括信託	598,021	2.14	598,273	2.12
合計	27,881,493	100.00	28,261,222	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	8	0.03	2	0.01
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	1,669	6.34	1,179	5.52
不動産業	4,959	18.83	3,887	18.18
(うちアパート・マンションローン)	(4,541)	(17.24)	(3,553)	(16.62)
(うち不動産賃貸業)	(418)	(1.59)	(334)	(1.56)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	19,702	74.80	16,313	76.29
(うち自己居住用住宅ローン)	(18,460)	(70.09)	(15,481)	(72.40)
合計	26,339	100.00	21,383	100.00

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	26,339	2.63	21,383	2.01
有価証券	―	―	―	―
その他	976,093	97.37	1,041,858	97.99
資産計	1,002,432	100.00	1,063,241	100.00
元本	1,002,203	99.98	1,063,030	99.98
債権償却準備金	79	0.01	64	0.01
その他	150	0.01	147	0.01
負債計	1,002,432	100.00	1,063,241	100.00

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第３四半期 連結会計期間	貸出金26,339百万円のうち、延滞債権額は453百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
当第３四半期 連結会計期間	貸出金21,383百万円のうち、延滞債権額は214百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
第一回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式	10,000,000 (注)
計	6,020,000,000

(注)  第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,324,118,091	2,324,118,091	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,324,118,091	2,324,118,091	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	2,324,118	―	50,472	―	50,472

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	22,693,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

普通株式

株式の内容は「１　株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。

(注)１(注)２

2,300,512,800

23,005,128

単元未満株式

普通株式	912,291

―

(注)３

発行済株式総数

2,324,118,091

―

―

総株主の議決権

―

23,005,128

―

(注) １  上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権64個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式5,139,500株（議決権51,395個）が含まれております。

２  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

３  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株98株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな ホールディングス	東京都江東区木場 一丁目５番65号	22,693,000	―	22,693,000	0.97
計	―	22,693,000	―	22,693,000	0.97

(注) １  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

２  2019年12月31日現在の自己名義所有株式数は22,695,000株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が4,467,300株あります。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日  至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日  至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	現金預け金									14,848,528	14,763,757
	コールローン及び買入手形									177,949	554,911
	買入金銭債権									281,246	269,500
	特定取引資産									328,024	391,492
	有価証券									5,387,898	5,929,224
	貸出金									※1 36,134,497	※1 35,956,840
	外国為替									115,691	118,704
	リース債権及びリース投資資産									41,652	39,507
	その他資産									1,088,392	979,137
	有形固定資産									380,909	374,644
	無形固定資産									40,597	53,506
	退職給付に係る資産									19,362	35,532
	繰延税金資産									28,913	26,452
	支払承諾見返									394,503	376,916
	貸倒引当金									△158,058	△151,428
	投資損失引当金									△32	△35
	資産の部合計									59,110,075	59,718,665

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	預金									51,108,635	52,030,920
	譲渡性預金									1,195,350	897,160
	コールマネー及び売渡手形									140,599	128,039
	売現先勘定									5,000	―
	債券貸借取引受入担保金									540,922	691,553
	特定取引負債									120,920	90,998
	借用金									752,637	764,319
	外国為替									4,387	7,446
	社債									459,799	446,000
	信託勘定借									1,155,804	1,046,149
	その他負債									746,140	659,105
	賞与引当金									19,581	9,695
	退職給付に係る負債									19,077	22,770
	その他の引当金									43,559	39,489
	繰延税金負債									27,660	55,463
	再評価に係る繰延税金負債									19,318	18,950
	支払承諾									394,503	376,916
	負債の部合計									56,753,897	57,284,977
純資産の部
	資本金									50,472	50,472
	利益剰余金									1,614,908	1,672,777
	自己株式									△4,213	△13,183
	株主資本合計									1,661,168	1,710,066
	その他有価証券評価差額金									423,957	456,461
	繰延ヘッジ損益									27,129	18,333
	土地再評価差額金									42,204	41,369
	為替換算調整勘定									△4,823	△4,889
	退職給付に係る調整累計額									△38,605	△34,938
	その他の包括利益累計額合計									449,861	476,335
	新株予約権									309	307
	非支配株主持分									244,838	246,979
	純資産の部合計									2,356,178	2,433,688
負債及び純資産の部合計										59,110,075	59,718,665

 0104020_honbun_0889547503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
経常収益										640,025	624,965
	資金運用収益									360,248	355,450
		（うち貸出金利息）								286,025	278,896
		（うち有価証券利息配当金）								47,339	50,193
	信託報酬									14,413	14,072
	役務取引等収益									177,012	171,150
	特定取引収益									3,997	2,634
	その他業務収益									32,140	45,318
	その他経常収益									※1 52,213	※1 36,338
経常費用										485,817	471,120
	資金調達費用									35,044	37,172
		（うち預金利息）								14,662	15,106
	役務取引等費用									49,511	48,419
	特定取引費用									―	340
	その他業務費用									33,804	24,431
	営業経費									328,459	318,768
	その他経常費用									※2 38,998	※2 41,987
経常利益										154,207	153,845
特別利益										39,900	2,112
	固定資産処分益									1	2,112
	負ののれん発生益									29,055	―
	段階取得に係る差益									10,843	―
特別損失										2,945	2,892
	固定資産処分損									696	1,333
	減損損失									2,248	1,558
税金等調整前四半期純利益										191,162	153,065
法人税、住民税及び事業税										27,324	28,326
法人税等調整額										15,215	14,303
法人税等合計										42,539	42,630
四半期純利益										148,623	110,434
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,497	4,179
親会社株主に帰属する四半期純利益										141,125	106,255

 0104035_honbun_0889547503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										148,623	110,434
その他の包括利益										△73,648	30,785
	その他有価証券評価差額金									△74,541	34,081
	繰延ヘッジ損益									△5,015	△8,786
	為替換算調整勘定									△3,018	△179
	退職給付に係る調整額									8,926	5,662
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	7
四半期包括利益										74,974	141,220
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									72,386	133,563
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,588	7,656

 0104100_honbun_0889547503201.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

連結範囲の重要な変更

当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきましては、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。

当社の連結子会社であるりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。 ##### (追加情報)

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。

(1)取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,496百万円、4,467千株（前連結会計年度3,528百万円、6,314千株）であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
破綻先債権額	15,081百万円	13,390百万円
延滞債権額	353,893百万円	343,662百万円
３ヵ月以上延滞債権額	3,030百万円	6,023百万円
貸出条件緩和債権額	158,821百万円	144,643百万円
合計額	530,827百万円	507,720百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２  一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
金銭信託	1,176,651百万円	1,063,030百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
貸倒引当金戻入益	19,768百万円	―百万円
償却債権取立益	7,136百万円	9,266百万円
株式等売却益	17,689百万円	16,091百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
貸出金償却	13,230百万円	13,773百万円
株式等売却損	11,411百万円	3,726百万円
株式等償却	1,105百万円	741百万円
金融派生商品費用	2,240百万円	2,626百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	23,818百万円	24,969百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2018年５月11日取締役会	普通株式（注１）	23,231	10.00	利益剰余金	2018年3月31日	2018年６月７日
2018年11月９日取締役会	普通株式（注２）	24,392	10.50	利益剰余金	2018年9月30日	2018年12月６日

（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当81百万円が含まれております。

（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当76百万円が含まれております。   ２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,472	―	1,522,075	△5,250	1,567,297
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額
剰余金の配当			△47,624		△47,624
親会社株主に帰属する四半期純利益			141,125		141,125
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△0		807	807
土地再評価差額金の取崩			1,327		1,327
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△36,203			△36,203
利益剰余金から資本剰余金への振替		36,203	△36,203		―
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額合計	―	―	58,625	803	59,428
当第３四半期連結会計期間末残高	50,472	―	1,580,701	△4,447	1,626,726

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2019年５月10日取締役会	普通株式（注１）	24,392	10.50	利益剰余金	2019年3月31日	2019年６月６日
2019年11月8日取締役会	普通株式（注２）	24,164	10.50	利益剰余金	2019年9月30日	2019年12月５日

（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。

（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当53百万円が含まれております。  ２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,472	―	1,614,908	△ 4,213	1,661,168
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額
剰余金の配当			△ 48,557		△ 48,557
親会社株主に帰属する四半期純利益			106,255		106,255
自己株式の取得				△ 10,002	△ 10,002
自己株式の処分		△ 0		1,032	1,032
土地再評価差額金の取崩			834		834
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△ 664			△ 664
利益剰余金から資本剰余金への振替		664	△ 664		―
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額合計	―	―	57,868	△ 8,970	48,897
当第３四半期連結会計期間末残高	50,472	―	1,672,777	△ 13,183	1,710,066

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計
個人部門	法人部門	市場部門	関西みらいフィナンシャルグループ	計
業務粗利益	156,923	190,617	14,251	112,826	474,618	△7,093	467,525
経費	△115,820	△107,191	△6,169	△87,361	△316,542	2,137	△314,404
実質業務純益	41,103	83,524	8,082	25,465	158,175	△3,037	155,137
与信費用	2,142	11,776	―	△1,046	12,871	△144	12,727
与信費用控除後 業務純益(計)	43,245	95,301	8,082	24,418	171,047	△3,181	167,865

(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。

２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益 　の一部128百万円を含めております。

４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部1,918百万円を含めております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	171,047
「その他」の区分の損益	△3,181
与信費用以外の臨時損益	△13,658
特別損益	36,955
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	191,162

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、負ののれん発生益及び減損損失等が含まれております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

（重要な負ののれん発生益）

株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益 29,055百万円を計上しております。

なお、本件負ののれん発生益は特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。  ４ 報告セグメントの変更等に関する事項　

当第３四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社とするとともに、新規上場したことから、報告セグメントに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。また、これに伴い、従来「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」に含めておりました株式会社近畿大阪銀行及び近畿大阪信用保証株式会社につきましては、「関西みらいフィナンシャルグループ」に含めて計上しております。  

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計
個人部門	法人部門	市場部門	関西みらいフィナンシャルグループ	計
業務粗利益	147,487	186,007	50,228	107,689	491,412	△9,767	481,644
経費	△115,683	△107,109	△5,790	△85,883	△314,466	2,870	△311,595
実質業務純益	31,803	78,941	44,437	21,805	176,989	△6,525	170,463
与信費用	△1,286	△7,152	―	△4,193	△12,632	△25	△12,658
与信費用控除後 業務純益(計)	30,517	71,789	44,437	17,612	164,356	△6,551	157,805

(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。

２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益 　の一部53百万円を含めております。

４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部371百万円を含めております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	164,356
「その他」の区分の損益	△6,551
与信費用以外の臨時損益	△3,959
特別損益	△779
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	153,065

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。   ###### (有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,539,513	1,573,668	34,154
地方債	486,340	496,960	10,619
社債	101,608	103,972	2,363
合計	2,127,463	2,174,601	47,137

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,195,809	1,219,925	24,115
地方債	668,345	675,919	7,573
社債	98,878	101,122	2,243
合計	1,963,033	1,996,966	33,932

(注)　時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	376,261	941,630	565,369
債券	1,188,924	1,194,766	5,841
国債	46,437	46,687	250
地方債	180,953	181,387	433
社債	961,533	966,691	5,157
その他	1,030,078	1,036,141	6,062
合計	2,595,264	3,172,537	577,273

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	362,622	976,760	614,138
債券	1,687,132	1,686,414	△718
国債	488,004	483,934	△4,070
地方債	221,559	221,501	△57
社債	977,568	980,978	3,409
その他	1,191,931	1,206,421	14,489
合計	3,241,685	3,869,595	627,909

(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は2,530百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は5,023百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。

正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落

要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	14,774	4	4
店頭	金利スワップ	29,748,853	25,338	25,338
キャップ	12,646	60	100
フロアー	15,210	207	201
スワップション	132,298	△ 248	1,420
合   計		―	25,362	27,065

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	36,148	△9	△9
店頭	金利スワップ	24,872,965	25,495	25,495
キャップ	9,954	30	58
フロアー	12,523	142	138
スワップション	141,556	△455	1,108
合   計		―	25,203	26,791

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	680,802	12,909	1,595
為替予約	1,112,541	6,145	6,145
通貨オプション	161,201	△ 2,045	△ 2,061
合   計		―	17,009	5,679

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	586,898	7,570	1,011
為替予約	1,080,775	4,436	4,436
通貨オプション	179,667	△789	△1,163
合   計		―	11,218	4,284

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。     ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	60.94	46.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	141,125	106,255
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
うち中間優先配当額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	141,125	106,255
普通株式の期中平均株式数	千株	2,315,558	2,300,726
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	60.94	46.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	△8	△3
普通株式増加数	千株	―	―

(注)「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式5,508千株（前第３四半期連結累計期間7,581千株）を控除しております。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

 0104120_honbun_0889547503201.htm

２ 【その他】

中間配当

2019年11月８日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1)　中間配当による配当金の総額　　　　                 

普通株式　　　　　　　　　　　　　      24,164百万円

(2)　１株当たりの中間配当金

普通株式　　　　　　　　　　　          　　 10.50円

(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当53百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0889547503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。