第３四半期報告書_20200205193547

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709―3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709―3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2020-02-07 E04154-000 2019-12-31 E04154-000 2019-10-01 2019-12-31 E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 E04154-000 2018-12-31 E04154-000 2018-10-01 2018-12-31 E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 E04154-000 2019-03-31 E04154-000 2018-04-01 2019-03-31 E04154-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第３四半期報告書_20200205193547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期第３四半期連結累計期間	第15期第３四半期連結累計期間	第14期
会計期間		自 2018年４月１日至 2018年12月31日	自 2019年４月１日至 2019年12月31日	自 2018年４月１日至 2019年３月31日
営業収益	（百万円）	421,662	432,626	565,939
経常利益	（百万円）	52,618	53,327	65,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	36,358	36,829	45,457
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	33,020	30,232	44,110
純資産額	（百万円）	415,472	440,025	422,715
総資産額	（百万円）	1,676,773	1,719,644	1,728,929
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.79	119.40	145.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.69	119.29	145.09
自己資本比率	（％）	24.4	25.2	24.1


回次		第14期第３四半期連結会計期間	第15期第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日至 2018年12月31日	自 2019年10月１日至 2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	33.18	28.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、連結子会社である株式会社横浜八景島が、台湾に開業する水族館の運営を目的として、台湾横浜八景島股份有限公司を設立いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第14期有価

証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなど不透明な状況であります。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2019～2021年度）」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の２点を重点課題に取り組んでまいりました。

こうしたなか、2019年４月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめとする３社が本社を移転し、所沢との２大拠点化による企業価値の向上に取り組むとともに、働き方改革や生産性向上を推進してまいりました。

また、ＳＤＧｓを意識した社会課題解決に貢献すべく、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」を積極的に推進してまいりました。「西武グループ環境方針」を策定し、環境負荷低減、環境保全に関する取り組みを進めるとともに、新型省エネ車両の導入及び太陽光発電所建設事業の一部の資金調達において、国内のホールセール債としては陸運業界初となる「グリーンボンド」を発行いたしました。

そのほか、埼玉西武ライオンズがパシフィック・リーグ連覇を果たしました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、4,326億26百万円と前年同期に比べ109億63百万円の増加（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は、594億88百万円と前年同期に比べ６億80百万円の増加（同1.2％増）となり、償却前営業利益は、1,018億34百万円と前年同期に比べ31億63百万円の増加（同3.2％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加により、533億27百万円と前年同期に比べ７億９百万円の増加（同1.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、368億29百万円と前年同期に比べ４億71百万円の増加（同1.3％増）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	123,873	1,125	0.9	22,926	19	0.1	39,020	142	0.4
ホテル・レジャー事業	168,883	3,236	2.0	14,074	△1,295	△8.4	26,768	△720	△2.6
不動産事業	50,969	2,692	5.6	15,019	11	0.1	23,821	1,179	5.2
建設事業	76,389	800	1.1	3,510	△146	△4.0	3,836	△128	△3.2
ハワイ事業	16,601	2,658	19.1	269	1,463	―	2,342	1,640	233.7
その他	35,384	722	2.1	2,761	174	6.8	5,238	399	8.3
合計	472,102	11,236	2.4	58,561	228	0.4	101,029	2,514	2.6
調整額	△39,476	△272	―	927	452	95.5	804	649	417.8
連結数値	432,626	10,963	2.6	59,488	680	1.2	101,834	3,163	3.2

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2019年３月期第３四半期連結累計期間	2020年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		122,748	123,873	1,125
	鉄道業		79,843	81,489	1,646
	バス業		19,974	19,929	△45
	沿線レジャー業		17,187	16,695	△492
	その他		5,742	5,759	17

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでの野球・コンサート開催、ムーミンバレーパークなど沿線施設と連携した営業施策の実施に加え、大型連休の行楽需要を着実に取り込んだことなどにより、旅客輸送人員は前年同期比1.5％増（うち定期2.1％増、定期外0.7％増）となりました。旅客運輸収入は、特急や有料座席指定列車の増発に加え、新型特急車両「Laview」導入効果もあり、前年同期比1.3％増（うち定期1.7％増、定期外1.0％増）となりました。

そのほか、横浜アリーナにおいて、積極的なイベント誘致に努めてまいりました。

これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、台風19号に伴う鉄道業の計画運休の影響に加え、西武園ゆうえんちなど沿線レジャー施設が夏季の天候不順の影響を受けたものの、上記の取り組みなどにより、1,238億73百万円と前年同期に比べ11億25百万円の増加（同0.9％増）となりました。営業利益は、一般管理費が増加したものの、増収により229億26百万円と前年同期に比べ19百万円の増加（同0.1％増）となり、償却前営業利益は、390億20百万円と前年同期に比べ１億42百万円の増加（同0.4％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）


種別		単位	2019年３月期第３四半期連結累計期間	2020年３月期第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	132,318	133,241
輸送人員	定期	千人	316,600	323,118
定期外	千人	187,860	189,096
計	千人	504,460	512,215
旅客運輸収入	定期	百万円	34,345	34,931
定期外	百万円	41,598	42,016
計	百万円	75,944	76,947
運輸雑収		百万円	2,990	2,988
収入合計		百万円	78,934	79,935
一日平均収入		百万円	276	279
乗車効率		％	40.2	40.5

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2019年３月期第３四半期連結累計期間	2020年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		165,646	168,883	3,236
	ホテル業（シティ）		97,418	100,255	2,837
	ホテル業（リゾート）		31,308	31,487	178
	ゴルフ場業		11,048	10,712	△336
	その他		25,869	26,427	558

（注）１ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

３会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」はリゾートに含んでおります。

ホテル業の宿泊部門では、レベニューマネジメント（注１）を着実に実施したことにより、シティのＲｅｖＰＡＲ（注２）が前年同期比で上昇いたしました。また、大型連休における行楽需要の着実な取り込みが、増収に寄与いたしました。宴会部門では、ＭＩＣＥ（注３）が堅調に推移し、食堂部門では、都内のホテルにおける積極的な営業施策の実施などにより、堅調に推移いたしました。そのほか、会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」について、2019年７月に３施設を開業し、増収に寄与したことに加え、ラグビーワールドカップ開催に伴う需要の着実な取り込みがホテル業全体で増収に寄与いたしました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

３　ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

そのほか、ステイウェルホールディングス Pty Ltdにおいて、新たに開業したホテルが増収に寄与するとともに、前期に事業を取得したAB ホテルズ Ltdが運営する「The Arch London」を、2019年９月に海外で展開するラグジュアリーブランド「The Prince Akatoki」の１号店として、英国・ロンドンにおいて「The Prince Akatoki London」にリブランドオープンいたしました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、台風19号などの自然災害の影響を受けたものの、上記の取り組みなどにより、1,688億83百万円と前年同期に比べ32億36百万円の増加（同2.0％増）となりました。しかしながら、営業利益は、将来の成長に資する経費の増加などにより、140億74百万円と前年同期に比べ12億95百万円の減少（同8.4％減）となりました。償却前営業利益は、267億68百万円と前年同期に比べ７億20百万円の減少（同2.6％減）となりました。

ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）


	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	15	10,625	214	50,952
高輪・品川エリア	4	5,144	107	20,351
リゾート	31	6,764	83	21,908
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

（注）１面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

５　リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」の３施設71部屋

を含んでおります。

（ホテル業の営業指標）


		2019年３月期第３四半期連結累計期間	2020年３月期第３四半期連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	13,721	14,317
高輪・品川エリア	13,942	14,200
リゾート	10,430	10,417
軽井沢エリア	21,813	21,569
宿泊部門全体	12,664	13,055



平均販売室料（円）	シティ	15,949	16,380
高輪・品川エリア	15,462	15,789
リゾート	16,681	16,397
軽井沢エリア	30,975	29,880
宿泊部門全体	16,136	16,385



客室稼働率（％）	シティ	86.0	87.4
高輪・品川エリア	90.2	89.9
リゾート	62.5	63.5
軽井沢エリア	70.4	72.2
宿泊部門全体	78.5	79.7

（注）１シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

６会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」はリゾートに含んでおります。

（宿泊客の内訳）

（単位：名、％）


	2019年３月期第３四半期連結累計期間	比率	2020年３月期第３四半期連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	3,815,722	100.0	3,814,608	100.0
邦人客	2,820,470	73.9	2,831,299	74.2
外国人客	995,252	26.1	983,309	25.8

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2019年３月期第３四半期連結累計期間	2020年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		48,277	50,969	2,692
	不動産賃貸業		35,243	36,662	1,418
	その他		13,033	14,307	1,273

不動産賃貸業で、2019年４月に開業したダイヤゲート池袋が増収に寄与したほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザなどの商業施設が積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。

また、2019年９月に入居を開始したエミリブ東長崎を含め、賃貸住宅が高稼働を継続し、好調に推移いたしました。

そのほか、西武池袋線保谷駅にてマンションの引渡しをおこないました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、509億69百万円と前年同期に比べ26億92百万円の増加（同5.6％増）となりました。営業利益は、ダイヤゲート池袋にかかる減価償却費が増加したものの、増収により150億19百万円と前年同期に比べ11百万円の増加（同0.1％増）となりました。償却前営業利益は、238億21百万円と前年同期に比べ11億79百万円の増加（同5.2％増）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）


	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	2019年３月期第３四半期	2020年３月期第３四半期	2019年３月期第３四半期	2020年３月期第３四半期
---	---	---	---	---
商業施設	244	246	1.0	1.0
オフィス・住宅	172	204	1.9	3.6

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2019年３月期第３四半期連結累計期間	2020年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		75,589	76,389	800
	建設業		55,370	53,706	△1,664
	その他		20,218	22,683	2,464

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業で、公共工事や民間住宅工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底などにより利益率の改善にも努めてまいりました。

そのほか、造園請負工事や、西武建材株式会社の仕入販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、建設事業の営業収益は、763億89百万円と前年同期に比べ８億円の増加（同1.1％増）となりました。営業利益は、一般管理費の増加などにより、35億10百万円と前年同期に比べ１億46百万円の減少（同4.0％減）となりました。償却前営業利益は、38億36百万円と前年同期に比べ１億28百万円の減少（同3.2％減）となりました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）


	2019年３月期第３四半期連結累計期間	2020年３月期第３四半期連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	100,542	88,975
期中受注高	50,852	45,568
期末繰越高	96,308	81,107

⑤ハワイ事業

ハワイ事業では、2018年６月にリニューアルオープンしたウェスティンハプナビーチリゾートが増収に寄与したほか、プリンスワイキキ、マウナケアビーチホテルでは、積極的なプロモーション活動や営業施策が奏功し、宿泊部門と飲食部門において、堅調に推移いたしました。

これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、166億１百万円と前年同期に比べ26億58百万円の増加（同19.1％増）となり、営業利益は、２億69百万円と前年同期に比べ14億63百万円の増加（前年同期は、営業損失11億94百万円）となり、償却前営業利益は、23億42百万円と前年同期に比べ16億40百万円の増加（同233.7％増）となりました。

ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの営業指標）


	2019年３月期第３四半期連結累計期間	2020年３月期第３四半期連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	25,503	31,401
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	221.77	273.06
平均販売室料 (円)	35,322	38,424
平均販売室料 (米ドル)	307.15	334.12
客室稼働率 (％)	72.2	81.7

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの

であります。

⑥その他

西武ライオンズでは、好調なチーム成績や各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加したことや、メットライフドームにおいて積極的にコンサートを開催したことなどにより増収となりました。

近江事業では、土山サービスエリアが新名神高速道路の新ルート開通もあり好調に推移いたしました。

これらの結果、営業収益は、353億84百万円と前年同期に比べ７億22百万円の増加（同2.1％増）となり、営業利益は、27億61百万円と前年同期に比べ１億74百万円の増加（同6.8％増）となり、償却前営業利益は、52億38百万円と前年同期に比べ３億99百万円の増加（同8.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,245億５百万円と前連結会計年度末に比べ100億６百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少（49億58百万円）であります。

固定資産は、１兆5,951億38百万円と前連結会計年度末に比べ７億21百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加（77億97百万円）及び投資有価証券の減少（40億64百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆7,196億44百万円と前連結会計年度末に比べ92億85百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、3,469億86百万円と前連結会計年度末に比べ202億51百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（313億22百万円）であります。

固定負債は、9,326億31百万円と前連結会計年度末に比べ63億44百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（165億53百万円）及び社債の増加（100億円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,796億18百万円と前連結会計年度末に比べ265億95百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、4,400億25百万円と前連結会計年度末に比べ173億10百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（368億29百万円）であります。

なお、負債の減少（265億95百万円）及び純資産の増加（173億10百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し25.2％となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３四半期報告書_20200205193547

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】



種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	332,462,920	332,462,920	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	332,462,920	332,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	332,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	391,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	332,041,300	3,320,413	－
単元未満株式	普通株式	30,120	－	－
発行済株式総数		332,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,320,413	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株（議決権666個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式23株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

②【自己株式等】



				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホールディングス	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	391,500	－	391,500	0.12
計	―	391,500	－	391,500	0.12

(注) 上記の所有株式数のほか、当社は23株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動



新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役上席執行役員経営企画本部長兼国際企画部長	取締役上席執行役員経営企画本部長	西　井　知　之	2019年８月１日

第３四半期報告書_20200205193547

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,549	25,845
受取手形及び売掛金	69,394	64,435
分譲土地建物	8,431	7,494
商品及び製品	1,462	1,325
未成工事支出金	10,274	5,566
原材料及び貯蔵品	3,042	3,601
その他	15,410	16,286
貸倒引当金	△52	△51
流動資産合計	134,512	124,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	561,167	554,339
機械装置及び運搬具（純額）	63,435	66,220
土地	729,368	729,478
リース資産（純額）	4,652	7,283
建設仮勘定	58,955	71,429
その他（純額）	24,735	23,199
有形固定資産合計	1,442,314	1,451,951
無形固定資産
リース資産	8	10
その他	23,507	21,665
無形固定資産合計	23,516	21,676
投資その他の資産
投資有価証券	74,689	70,624
長期貸付金	317	311
退職給付に係る資産	31,388	30,331
繰延税金資産	12,832	12,326
その他	9,931	8,357
貸倒引当金	△572	△440
投資その他の資産合計	128,587	121,511
固定資産合計	1,594,417	1,595,138
資産合計	1,728,929	1,719,644



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,907	23,319
短期借入金	※４ 165,274	※４ 178,519
リース債務	653	1,192
未払法人税等	8,517	5,878
前受金	50,033	58,294
賞与引当金	5,862	3,024
その他の引当金	2,701	4,780
資産除去債務	15	27
その他	103,273	71,950
流動負債合計	367,238	346,986
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	※４ 684,616	※４ 668,063
鉄道・運輸機構長期未払金	18,668	16,826
リース債務	1,538	4,260
繰延税金負債	106,931	105,792
再評価に係る繰延税金負債	12,208	12,211
役員退職慰労引当金	738	735
役員株式給付引当金	－	38
その他の引当金	522	243
退職給付に係る負債	31,716	32,506
資産除去債務	2,129	2,100
持分法適用に伴う負債	16,368	15,707
その他	33,536	34,145
固定負債合計	938,976	932,631
負債合計	1,306,214	1,279,618
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	110,274	110,271
利益剰余金	253,199	279,645
自己株式	※５ △53,922	※５ △56,449
株主資本合計	359,551	383,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,365	16,635
土地再評価差額金	18,562	18,560
為替換算調整勘定	5,415	3,359
退職給付に係る調整累計額	13,921	11,625
その他の包括利益累計額合計	57,264	50,180
新株予約権	504	537
非支配株主持分	5,394	5,839
純資産合計	422,715	440,025
負債純資産合計	1,728,929	1,719,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
営業収益	421,662	432,626
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 333,887	※１ 341,121
販売費及び一般管理費	28,967	32,015
営業費合計	362,855	373,137
営業利益	58,807	59,488
営業外収益
受取利息	53	15
受取配当金	858	872
バス路線運行維持費補助金	384	363
その他	1,133	1,000
営業外収益合計	2,429	2,252
営業外費用
支払利息	7,656	7,537
持分法による投資損失	78	88
その他	882	786
営業外費用合計	8,618	8,412
経常利益	52,618	53,327
特別利益
固定資産売却益	337	258
工事負担金等受入額	※１ 132	※１ 278
補助金収入	65	51
投資有価証券売却益	－	10
移籍補償金	210	－
その他	87	170
特別利益合計	832	770
特別損失
減損損失	177	160
固定資産売却損	325	14
固定資産除却損	1,587	1,270
工事負担金等圧縮額	118	270
固定資産圧縮損	53	39
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	1,186	0
災害による損失	－	200
災害損失引当金繰入額	－	2,206
その他	96	102
特別損失合計	3,544	4,265
税金等調整前四半期純利益	49,906	49,832
法人税、住民税及び事業税	11,029	12,170
法人税等調整額	2,063	340
法人税等合計	13,092	12,511
四半期純利益	36,814	37,321
非支配株主に帰属する四半期純利益	455	491
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,358	36,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
四半期純利益	36,814	37,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△572	△2,730
土地再評価差額金	－	△1
為替換算調整勘定	△253	△2,055
退職給付に係る調整額	△2,968	△2,300
その他の包括利益合計	△3,794	△7,088
四半期包括利益	33,020	30,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,567	29,745
非支配株主に係る四半期包括利益	452	486

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

台湾横浜八景島股份有限公司は、当第３四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度462百万円、283千株、当第３四半期連結会計期間2,765百万円、1,555千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度―百万円、当第３四半期連結会計期間2,906百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける制度と、取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける制度から構成されております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間531百万円、310千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
---	---	---
住宅ローン保証	1百万円	0百万円
提携ローン保証	49百万円	46百万円
合計	51百万円	47百万円

２受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高



	前連結会計年度（2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	64百万円	86百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	60,000百万円	60,000百万円
借入実行残高	29,500百万円	6,800百万円
差引額	30,500百万円	53,200百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
---	---	---
短期借入金	100百万円	40百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。