Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
| 【英訳名】 | FJ NEXT CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 肥田 幸春 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6733)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永井 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6733)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永井 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-02-07 E04032-000 2019-12-31 E04032-000 2019-10-01 2019-12-31 E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 E04032-000 2018-12-31 E04032-000 2018-10-01 2018-12-31 E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 E04032-000 2019-03-31 E04032-000 2018-04-01 2019-03-31 E04032-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200206093146
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第3四半期連結 累計期間 |
第40期 第3四半期連結 累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 52,078 | 56,370 | 81,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,174 | 5,698 | 10,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,410 | 3,838 | 6,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,398 | 3,863 | 6,514 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,826 | 47,433 | 44,942 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,567 | 78,567 | 72,686 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 104.34 | 117.44 | 200.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.8 | 60.4 | 61.8 |
| 回次 | 第39期 第3四半期連結 会計期間 |
第40期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.12 | 23.25 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200206093146
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府による各種政策効果を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題を巡る動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況となっております。
首都圏のマンション市場におきましては、工事費の高止まりと土地取得価格上昇の影響により、2019年(1~12月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比15.9%減の3万1,238戸となり、また、同期間の平均初月契約率においても62.6%と好調の目安と言われる70%を下回りました。職住近接志向の高い共働き世帯を中心に、都心部や駅近の物件に対する需要は高いものの、継続的な上昇を続けるマンション価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高563億70百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益57億57百万円(前年同四半期比11.2%増)、経常利益56億98百万円(前年同四半期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億38百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
当第3四半期連結累計期間は、「ガーラ・プレシャス練馬」、「ガーラ・ヒルズ品川下神明」、「ガーラ・レジデンス元住吉」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンション(1,080戸)の販売も積極的に行ってまいりました。
以上の結果、ワンルームマンション売上高375億64百万円(1,527戸)、ファミリー向けマンション売上高70億62百万円(160戸)、その他収入51億15百万円となり、不動産開発事業の合計売上高497億43百万円(前年同四半期比9.3%増)、セグメント利益48億91百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
② 不動産管理事業
当第3四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託に加え、外部受注を積極的に進めたことで管理件数が増加し、賃貸管理戸数は15,690戸、建物管理棟数は287棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は21億25百万円(前年同四半期比10.6%増)となり、一方で人件費等の増加により、セグメント利益5億22百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
③ 建設事業
当第3四半期連結累計期間は、マンション建設および大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は37億86百万円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント利益3億44百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
④ 旅館事業
当第3四半期連結累計期間は、新たに取得した「清流荘」が売上高に貢献した一方で、利益面においては、同旅館の取得に係る初期費用や、既存旅館も含めた台風の影響等もあり、計画を下回って推移しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は7億14百万円(前年同四半期比17.7%増)、セグメント損失35百万円(前年同四半期は10百万円の利益)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は752億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億14百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が81億3百万円、仕掛販売用不動産が9億21百万円、受取手形及び営業未収入金が2億52百万円増加した一方、現金及び預金が37億25百万円減少したことによるものであります。固定資産は33億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に温泉旅館「清流荘」の取得により有形固定資産が3億36百万円増加した一方、投資その他の資産が2億67百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は785億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億81百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は161億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が30億45百万円、短期借入金が12億18百万円、預り金が2億34百万円増加した一方、未払法人税等が23億82百万円、支払手形及び買掛金が7億29百万円減少したことによるものであります。固定負債は149億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が24億85百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は311億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は474億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億90百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益38億38百万円であり、減少は剰余金の配当13億72百万円であります。
この結果、自己資本比率は60.4%(前連結会計年度末は61.8%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200206093146
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 36,861,000 |
| 計 | 36,861,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,646,500 | 34,646,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,646,500 | 34,646,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 34,646,500 | - | 2,774 | - | 2,738 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,961,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,681,100 | 326,811 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,646,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 326,811 | - |
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エフ・ ジェー・ネクスト |
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 | 1,961,100 | - | 1,961,100 | 5.66 |
| 計 | - | 1,961,100 | - | 1,961,100 | 5.66 |
(注)上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20200206093146
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,895 | 9,169 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 3,543 | 3,796 |
| 販売用不動産 | 25,450 | 33,554 |
| 仕掛販売用不動産 | 26,678 | 27,599 |
| 未成工事支出金 | 22 | 64 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20 | 47 |
| 前渡金 | 208 | 173 |
| その他 | 614 | 842 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 69,431 | 75,246 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,429 | 1,665 |
| 減価償却累計額 | △890 | △954 |
| 建物及び構築物(純額) | 538 | 710 |
| 土地 | 594 | 762 |
| その他 | 330 | 307 |
| 減価償却累計額 | △258 | △240 |
| その他(純額) | 72 | 67 |
| 有形固定資産合計 | 1,204 | 1,540 |
| 無形固定資産 | 43 | 41 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 236 | 275 |
| 繰延税金資産 | 721 | 650 |
| その他 | 1,058 | 822 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 2,006 | 1,738 |
| 固定資産合計 | 3,254 | 3,320 |
| 資産合計 | 72,686 | 78,567 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,875 | 1,145 |
| 短期借入金 | 332 | 1,550 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,660 | 9,705 |
| 未払金 | 518 | 419 |
| 未払法人税等 | 2,425 | 42 |
| 未払消費税等 | 79 | 43 |
| 預り金 | 1,799 | 2,034 |
| 賞与引当金 | 266 | 303 |
| その他 | 1,428 | 900 |
| 流動負債合計 | 15,387 | 16,143 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,230 | 11,715 |
| 役員退職慰労引当金 | 832 | 874 |
| 退職給付に係る負債 | 621 | 662 |
| 長期預り敷金保証金 | 1,603 | 1,665 |
| 長期預り金 | 68 | 72 |
| 固定負債合計 | 12,356 | 14,990 |
| 負債合計 | 27,743 | 31,133 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,774 | 2,774 |
| 資本剰余金 | 3,054 | 3,054 |
| 利益剰余金 | 40,336 | 42,801 |
| 自己株式 | △1,211 | △1,211 |
| 株主資本合計 | 44,953 | 47,419 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 24 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △10 |
| その他の包括利益累計額合計 | △11 | 14 |
| 純資産合計 | 44,942 | 47,433 |
| 負債純資産合計 | 72,686 | 78,567 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 52,078 | 56,370 |
| 売上原価 | 40,142 | 43,280 |
| 売上総利益 | 11,935 | 13,089 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 925 | 1,086 |
| 給料手当及び賞与 | 2,304 | 2,445 |
| 賞与引当金繰入額 | 300 | 292 |
| 退職給付費用 | 62 | 68 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38 | 41 |
| その他 | 3,127 | 3,397 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,758 | 7,332 |
| 営業利益 | 5,176 | 5,757 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 違約金収入 | 18 | 26 |
| 助成金収入 | 7 | 1 |
| その他 | 8 | 10 |
| 営業外収益合計 | 34 | 39 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35 | 37 |
| 支払手数料 | - | 54 |
| その他 | 1 | 6 |
| 営業外費用合計 | 36 | 98 |
| 経常利益 | 5,174 | 5,698 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,174 | 5,698 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,745 | 1,800 |
| 法人税等調整額 | 18 | 59 |
| 法人税等合計 | 1,764 | 1,859 |
| 四半期純利益 | 3,410 | 3,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,410 | 3,838 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,410 | 3,838 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 23 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 1 |
| その他の包括利益合計 | △11 | 25 |
| 四半期包括利益 | 3,398 | 3,863 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,398 | 3,863 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 163百万円 | 192百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 392 | 12 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月1日 取締役会 |
普通株式 | 522 | 16 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 653 | 20 | 2019年3月31日 | 2019年6月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 | 719 | 22 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 不動産 開発事業 |
不動産 管理事業 |
建設事業 | 旅館事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,498 | 1,921 | 4,050 | 607 | 52,078 | - | 52,078 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8 | 298 | 53 | 10 | 371 | △371 | - |
| 計 | 45,507 | 2,220 | 4,104 | 617 | 52,450 | △371 | 52,078 |
| セグメント利益 | 4,088 | 637 | 404 | 10 | 5,140 | 36 | 5,176 |
(注)1. セグメント利益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去39百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 不動産 開発事業 |
不動産 管理事業 |
建設事業 | 旅館事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,743 | 2,125 | 3,786 | 714 | 56,370 | - | 56,370 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11 | 308 | 113 | 9 | 442 | △442 | - |
| 計 | 49,754 | 2,434 | 3,899 | 724 | 56,812 | △442 | 56,370 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,891 | 522 | 344 | △35 | 5,722 | 34 | 5,757 |
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額34百万円には、セグメント間取引消去40百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△5百万円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 104円34銭 | 117円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,410 | 3,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,410 | 3,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,685,343 | 32,685,343 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………719百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20200206093146
該当事項はありません。
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