Kanamic Network Co.,LTD

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第１四半期報告書_20200205184441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】	Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　拓真
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E32603-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2019-12-31 E32603-000 2019-10-01 2019-12-31 E32603-000 2020-02-07 E32603-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200205184441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
売上高	(千円)	419,625
経常利益	(千円)	101,528
親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	69,435
四半期包括利益	(千円)	69,672
純資産額	(千円)	1,502,672
総資産額	(千円)	1,737,553
１株当たり四半期純利益	(円)	1.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	(円)	－
自己資本比率	(％)	86.5

（注）１．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、2018年12月23日付で設立した康納美克（大連）科技有限公司の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。これにより、当社グループは当社（株式会社カナミックネットワーク）、子会社１社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務となります。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景として企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復を続けております。一方、米国の保護主義的な通商政策や貿易摩擦の拡大に端を発した世界経済の景気後退懸念、国内における消費税増税による景気への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2018年度の介護保険制度改正では、高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進と、ＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などが謳われており、また、介護保険法において各市区町村における在宅医療・介護の連携推進が義務化されるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。

このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、東京都が実施する「東京都多職種連携ポータルサイト設計・開発業務委託」に係る事業を受託するなど、当社の「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。さらに、子育て支援に対する自治体等との連携体制構築を目的とした「子育てワンストップサービスによる子育て支援ネットワーク強化事業」を昨年より始めており、同事業が総務省の情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）の対象に採択されております。また、遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究も前期に引き続き実施しております。新たな事業といたしましては、医療・看護・介護業界における深刻な人手不足の解消に寄与する目的で、同業界向け人材紹介サービスおよび給与前払いサービスの提供を開始しております。一方で、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。

さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高419,625千円、営業利益100,232千円、経常利益101,528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,435千円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

また、当社は、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は396,007千円となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた各種サービスの提供を手がけることで、売上高は15,107千円となりました。なお、当社における今後の事業戦略の一環として、コンテンツサービスを含めたプラットフォーム事業全体での拡大を計画しております。そのため、従来用いていた名称であるコンテンツサービスを、当期よりプラットフォームサービスへと変更しております。

ⅲ　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託は順調に推移したことにより、売上高は8,510千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,737,553千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,196,165千円、売掛金が63,450千円、ソフトウエアが312,289千円であります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、234,881千円となりました。その主な内訳は、買掛金が7,435千円、未払法人税等が31,155千円、賞与引当金が13,695千円、その他が154,586千円であります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,502,672千円となりました。その主な内訳は、資本金が192,060千円、資本剰余金が132,060千円、利益剰余金が1,179,221千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社は、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を実施しており、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究を進めております。また、ＡＩを活用した医療・介護分野における地域連携の研究開発を開始しております。

このような研究開発活動の結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は33,070千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,400,000
計	158,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,132,000	48,132,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	48,132,000	48,132,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	48,132,000	－	192,060	－	132,060

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,127,700	481,277	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		48,132,000	－	－
総株主の議決権		－	481,277	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有権者の氏名 又は氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式の 割合（％）
株式会社カナミックネットワーク	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,200	－	1,200	0.0
計	－	1,200	－	1,200	0.0

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,196,165
売掛金	63,450
仕掛品	3,262
その他	27,943
貸倒引当金	△12,217
流動資産合計	1,278,605
固定資産
有形固定資産	59,870
無形固定資産
ソフトウエア	312,289
その他	76
無形固定資産合計	312,366
投資その他の資産
その他	87,510
貸倒引当金	△798
投資その他の資産合計	86,712
固定資産合計	458,948
資産合計	1,737,553
負債の部
流動負債
買掛金	7,435
未払法人税等	31,155
賞与引当金	13,695
資産除去債務	16,000
その他	154,586
流動負債合計	222,873
固定負債
資産除去債務	11,130
その他	877
固定負債合計	12,008
負債合計	234,881
純資産の部
株主資本
資本金	192,060
資本剰余金	132,060
利益剰余金	1,179,221
自己株式	△478
株主資本合計	1,502,863
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△190
その他の包括利益累計額合計	△190
純資産合計	1,502,672
負債純資産合計	1,737,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	419,625
売上原価	47,573
売上総利益	372,052
販売費及び一般管理費	271,819
営業利益	100,232
営業外収益
受取利息	1
為替差益	1,533
営業外収益合計	1,535
営業外費用
雑損失	239
営業外費用合計	239
経常利益	101,528
税金等調整前四半期純利益	101,528
法人税、住民税及び事業税	29,825
法人税等調整額	2,267
法人税等合計	32,093
四半期純利益	69,435
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	69,435
その他の包括利益
為替換算調整勘定	236
その他の包括利益合計	236
四半期包括利益	69,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,672
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、2018年12月23日付で設立した康納美克（大連）科技有限公司の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　１社

連結子会社の名称　　　　　　康納美克（大連）科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

なお、当第１四半期連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用し、当第１四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　10年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　　　　　３年～８年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
減価償却費	33,235千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	48,130	1.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	1円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	69,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	69,435
普通株式の期中平均株式数（株）	48,130,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200205184441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。