Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 神藤 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01137-000 2020-02-07 E01137-000 2018-04-01 2018-12-31 E01137-000 2018-04-01 2019-03-31 E01137-000 2019-04-01 2019-12-31 E01137-000 2018-12-31 E01137-000 2019-03-31 E01137-000 2019-12-31 E01137-000 2018-10-01 2018-12-31 E01137-000 2019-10-01 2019-12-31 E01137-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01137-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01137-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01137-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01137-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ElectricPowerRelatedReportableSegmentsMember E01137-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ElectricPowerRelatedReportableSegmentsMember E01137-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ProcessTechnologyReportableSegmentsMember E01137-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:ProcessTechnologyReportableSegmentsMember E01137-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第153期
第３四半期
連結累計期間 | 第154期
第３四半期
連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 342,721 | 328,906 | 463,504 |
| 経常利益 | （百万円） | 51,590 | 43,736 | 64,410 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 35,334 | 31,283 | 35,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,574 | 24,730 | 31,164 |
| 純資産 | （百万円） | 487,664 | 491,675 | 489,245 |
| 総資産 | （百万円） | 857,930 | 854,054 | 863,636 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 109.81 | 97.37 | 110.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 109.64 | 97.21 | 110.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 56.3 | 55.3 |
| 回次 | 第153期 第３四半期 連結会計期間 |
第154期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 33.03 | 31.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国を中心に回復基調が続いた一方、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、国内電力会社の設備投資抑制や海外での競合激化を背景にがいしの需要が減少したほか、ＮＡＳ®電池の出荷も低調に推移いたしました。セラミックス事業では、世界的な乗用車販売台数減を背景に自動車排ガス浄化用触媒担体（ハニセラム）の出荷が減少したものの、欧州や中国の排ガス規制強化に伴いガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）等の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、米中貿易摩擦による市況回復の遅れから、ベリリウム銅展伸材や産業機器装置向けノイズフィルタの物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資が回復傾向にあるものの前年対比では半導体製造装置用製品の物量が減少したほか、電子・電子材料メーカーの設備投資抑制やリチウムイオン電池正極材用焼成炉の競合激化により加熱製品の販売が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0％減の3,289億６百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比14.9％減の449億26百万円、経常利益は同15.2％減の437億36百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等還付税額を計上した一方、税金等調整前四半期純利益の減少により同11.5％減の312億83百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比12.3％減の319億84百万円、営業損益は35億24百万円の営業損失（前年同期は47億３百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同3.1％増の1,906億７百万円、営業利益は同3.0％増の442億19百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同6.0％減の421億98百万円、営業利益は同15.2％減の２億75百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同15.8％減の661億42百万円、営業利益は同72.2％減の39億64百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて95億82百万円減少の8,540億54百万円となりました。これは主として設備投資により有形固定資産が増加した一方で、有価証券や投資有価証券、現金及び預金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて120億12百万円減少の3,623億78百万円となりました。これは主として長期借入金が増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金や支払手形及び買掛金、その他の流動負債が減少したことによるものであります。
また、純資産合計は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少の一方で、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ24億30百万円増加の4,916億75百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は159億53百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用７億20百万円が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2020年２月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 327,560,196 | 327,560,196 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 327,560,196 | 327,560,196 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 327,560 | ― | 69,849 | ― | 70,135 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,729,400 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 321,617,700 | 3,216,177 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 213,096 | － | － |
| 発行済株式総数 | 327,560,196 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,216,177 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) |
他人名義所有 株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数の割合 (％) |
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町 ２番56号 |
5,729,400 | - | 5,729,400 | 1.75 |
| 計 | － | 5,729,400 | - | 5,729,400 | 1.75 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 97,133 | 88,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 106,413 | 101,285 | |||||||||
| 有価証券 | 67,029 | 25,871 | |||||||||
| たな卸資産 | 148,031 | 164,902 | |||||||||
| その他 | 24,886 | 24,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 443,370 | 404,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,934 | 108,231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,880 | 170,107 | |||||||||
| その他（純額） | 95,247 | 89,182 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 326,061 | 367,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,700 | 3,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,860 | 59,596 | |||||||||
| その他 | 20,790 | 18,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 90,503 | 78,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 420,265 | 449,069 | |||||||||
| 資産合計 | 863,636 | 854,054 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,353 | 43,523 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,230 | 6,382 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,198 | 8,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | ※１ 11,731 | ※１ 9,124 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 2,029 | 1,735 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | 1,177 | 1,172 | |||||||||
| その他 | 48,065 | 42,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,786 | 112,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 170,994 | 193,868 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,934 | 21,315 | |||||||||
| その他 | 9,675 | 9,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 226,604 | 249,664 | |||||||||
| 負債合計 | 374,391 | 362,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 71,978 | 71,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | 343,323 | 358,517 | |||||||||
| 自己株式 | △12,122 | △18,210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 473,029 | 482,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,260 | 19,632 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △136 | 86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,056 | △16,276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,580 | △5,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,486 | △1,643 | |||||||||
| 新株予約権 | 923 | 891 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,805 | 10,327 | |||||||||
| 純資産合計 | 489,245 | 491,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 863,636 | 854,054 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 342,721 | 328,906 | |||||||||
| 売上原価 | 235,208 | 228,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,512 | 99,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 54,724 | 55,044 | |||||||||
| 営業利益 | 52,788 | 44,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 535 | 391 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,236 | 1,289 | |||||||||
| 為替差益 | － | 590 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 262 | － | |||||||||
| その他 | 1,361 | 1,726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,395 | 3,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,092 | 2,263 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 697 | 645 | |||||||||
| 為替差損 | 1,057 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 493 | |||||||||
| その他 | 745 | 1,785 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,593 | 5,188 | |||||||||
| 経常利益 | 51,590 | 43,736 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 158 | 222 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39 | 2,665 | |||||||||
| 特別利益合計 | 197 | 2,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 305 | 349 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 1,497 | ※１ 1,353 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 49 | |||||||||
| 関係会社退職給付制度終了損 | 1,374 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失 | 576 | － | |||||||||
| 競争法関連損失引当金繰入額 | 389 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,143 | 1,752 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,644 | 44,872 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,407 | 11,985 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | ※２ △425 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,841 | 2,378 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,249 | 13,938 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,395 | 30,934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
61 | △349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,334 | 31,283 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 35,395 | 30,934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,652 | △1,620 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △105 | 234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,312 | △5,212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,202 | 389 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 47 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,821 | △6,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,574 | 24,730 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,574 | 25,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △422 |
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国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従っております。この変更による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （追加情報）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（追徴税額約62億円）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消請求訴訟を提起しており、現在も同裁判所において審理中です。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記ポーランド子会社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付いたしましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しておりました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月25日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計期間につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、決算に反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。 ２．偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
※１. 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| がいし事業用資産 | 機械装置 | 中国 | 1,174 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については 個々の資産を資産グループとしております。
事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は主に正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| パッケージ事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本及びマレーシア | 1,124 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物251百万円、機械装置及び運搬具166百万円、建設仮勘定411百万円、その他524百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
※２. 法人税等還付税額
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ポーランド子会社と当社との取引に関し、移転価格税制に基づく更正処分に際して納付した追徴税額のうち、2019年７月５日に名古屋国税不服審判所より処分を一部取り消す旨の裁決書を受領したことに伴う還付税額等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 26,422 | 百万円 | 29,189 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,400 | 23.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 8,044 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,044 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 8,045 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,368,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,217百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18,210百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 電力関連 事業 |
セラミックス事業 | エレクトロ ニクス 事業 |
プロセス テクノロジー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,414 | 184,904 | 44,896 | 76,507 | 342,721 | － | 342,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
43 | 7 | － | 2,024 | 2,074 | △2,074 | － |
| 計 | 36,457 | 184,911 | 44,896 | 78,531 | 344,795 | △2,074 | 342,721 |
| セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△) ） |
△4,703 | 42,941 | 325 | 14,238 | 52,801 | △12 | 52,788 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、セグメント間取引の調整であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電力関連事業」セグメントにおいて、がいし事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,174百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 電力関連 事業 |
セラミックス事業 | エレクトロ ニクス 事業 |
プロセス テクノロジー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,922 | 190,599 | 42,196 | 64,188 | 328,906 | － | 328,906 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
62 | 8 | 1 | 1,954 | 2,027 | △2,027 | － |
| 計 | 31,984 | 190,607 | 42,198 | 66,142 | 330,933 | △2,027 | 328,906 |
| セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△) ） |
△3,524 | 44,219 | 275 | 3,964 | 44,934 | △7 | 44,926 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,170百万円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 109.81円 | 97.37円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 35,334 | 31,283 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 35,334 | 31,283 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 321,770 | 321,299 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 109.64円 | 97.21円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 515 | 517 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 8,045百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0603247503201.htm
該当事項はありません。
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