Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206102154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    井上　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	(06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    樋爪  謙一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	(03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　酒井　真樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2019-10-01 2019-12-31 E01333-000 2019-04-01 2019-12-31 E01333-000 2018-12-31 E01333-000 2018-10-01 2018-12-31 E01333-000 2018-04-01 2018-12-31 E01333-000 2019-03-31 E01333-000 2018-04-01 2019-03-31 E01333-000 2020-02-07 E01333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2019-12-31 E01333-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E01333-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200206102154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第149期 第３四半期 連結累計期間	第150期 第３四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	2,345,215	2,319,433	3,177,985
経常利益	（百万円）	128,093	88,829	188,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	81,193	51,613	118,063
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	65,202	31,742	85,433
純資産額	（百万円）	1,756,686	1,787,833	1,776,313
総資産額	（百万円）	3,113,573	3,147,785	3,053,263
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	104.11	66.18	151.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	48.8	50.8

回次		第149期 第３四半期 連結会計期間	第150期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.58	30.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、産業素材関連事業他セグメント及びエレクトロニクス関連事業セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。

第１四半期連結会計期間において、産業素材関連事業他セグメントにおける当社の主要な連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間において、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により、2019年９月27日付で当社の連結子会社としております。これに伴い、同社のセグメントを産業素材関連事業他からエレクトロニクス関連事業に変更しております。 

 第３四半期報告書_20200206102154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,319,433百万円と前年同四半期連結累計期間対比1.1％の減収、営業利益は84,767百万円と前年同四半期連結累計期間対比26.6％の減益、経常利益は88,829百万円と前年同四半期連結累計期間対比30.7％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,613百万円と前年同四半期連結累計期間対比36.4％の減益となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスの増加により、売上高は1,281,826百万円と18,073百万円の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などもあり、46,529百万円と12,153百万円の減益となりました。

情報通信関連事業

電子デバイスや光配線製品の増加により、売上高は153,530百万円と2,814百万円の増収となりました。営業利益は生産性改善によるコスト低減を推進したものの光ファイバ・ケーブルの価格低下により、11,179百万円と1,187百万円の減益となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを第２四半期連結会計期間に子会社化したことにより、売上高は189,068百万円と12,013百万円の増収となりました。営業利益は携帯機器用FPCの売上減少により、980百万円と4,994百万円の減益となりました。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響などもあり、売上高は512,452百万円と35,965百万円の減収となりました。営業利益は減収並びに品種構成の悪化などにより、15,187百万円と1,211百万円の減益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具などの需要が減少し、売上高は249,996百万円と20,376百万円の減収となりました。営業利益は減収並びに操業低下に伴う採算悪化などにより、10,886百万円と11,390百万円の減益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は3,147,785百万円と、前連結会計年度末対比94,522百万円増加しました。

資産の部では、保有株式の売却並びに時価下落や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴い投資有価証券が減少した一方、たな卸資産の増加やIFRS第16号「リース」を適用した影響並びに設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比94,522百万円増加しました。

負債の部では、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比83,002百万円増加しました。

また、純資産は1,787,833百万円と、配当の支払や為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴う非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末対比11,520百万円増加しました。自己資本比率は48.8％と、前連結会計年度末対比2.0ポイント低下しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95,579百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネスの増加が増収要因となりましたが、価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、電子デバイスや光配線製品の増加が増収要因となりましたが、光ファイバ・ケーブルの価格低下が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用FPCの需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを第２四半期連結会計期間に子会社化したことが増収要因となりましたが、携帯機器用FPCの売上減少が減益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響などが減収要因となり、減収並びに品種構成の悪化などが減益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具などの需要減少が減収要因となり、減収並びに操業低下に伴う採算悪化などが減益要因となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比40,307百万円（23.9％）増加し209,180百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は645,436百万円と前連結会計年度末対比104,691百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比64,384百万円増加し436,256百万円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益95,237百万円と減価償却費121,659百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー216,896百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200206102154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～   2019年12月31日	－	793,941	－	99,737	－	177,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2019年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,184,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	779,475,000	7,794,750	同上
単元未満株式	普通株式	281,571	－	－
発行済株式総数		793,940,571	－	－
総株主の議決権		－	7,794,750	－

②【自己株式等】

				（2019年12月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,858,600	－	13,858,600	1.75
大電株式会社	福岡県久留米市南 二丁目15番１号	1,500	194,100	195,600	0.02
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石切町 五丁目６番38号	74,600	28,600	103,200	0.01
株式会社 テクノアソシエ	大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号	26,600	－	26,600	0.00
計	－	13,961,300	222,700	14,184,000	1.79

（注）１．各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名

義になっております。

２．当第３四半期会計期間において、当社の連結子会社である㈱テクノアソシエは、その保有する当社株式の

全部を売却しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206102154

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	167,225	210,050
受取手形及び売掛金	708,617	691,769
有価証券	2,084	1,332
たな卸資産	528,789	573,908
その他	108,534	107,456
貸倒引当金	△1,609	△1,991
流動資産合計	1,513,640	1,582,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	278,473	284,601
機械装置及び運搬具（純額）	405,266	415,087
工具、器具及び備品（純額）	52,094	52,841
その他（純額）	149,990	197,835
有形固定資産合計	885,823	950,364
無形固定資産
のれん	2,488	2,833
その他	38,207	35,194
無形固定資産合計	40,695	38,027
投資その他の資産
投資有価証券	446,559	410,248
その他	168,773	168,802
貸倒引当金	△2,227	△2,180
投資その他の資産合計	613,105	576,870
固定資産合計	1,539,623	1,565,261
資産合計	3,053,263	3,147,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,844	377,850
短期借入金	248,583	344,532
未払法人税等	22,845	16,148
引当金	4,684	3,686
その他	224,795	221,900
流動負債合計	880,751	964,116
固定負債
社債	74,828	74,845
長期借入金	213,330	190,388
退職給付に係る負債	55,867	55,614
引当金	715	727
その他	51,459	74,262
固定負債合計	396,199	395,836
負債合計	1,276,950	1,359,952
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,868	170,881
利益剰余金	1,216,207	1,230,675
自己株式	△20,749	△20,755
株主資本合計	1,466,063	1,480,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,430	76,702
繰延ヘッジ損益	△128	△501
為替換算調整勘定	△13,927	△35,148
退職給付に係る調整累計額	15,445	13,748
その他の包括利益累計額合計	84,820	54,801
非支配株主持分	225,430	252,494
純資産合計	1,776,313	1,787,833
負債純資産合計	3,053,263	3,147,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,345,215	2,319,433
売上原価	1,917,527	1,913,439
売上総利益	427,688	405,994
販売費及び一般管理費	312,173	321,227
営業利益	115,515	84,767
営業外収益
受取利息	895	896
受取配当金	4,034	4,064
持分法による投資利益	15,888	8,497
その他	7,739	5,956
営業外収益合計	28,556	19,413
営業外費用
支払利息	4,987	5,671
その他	10,991	9,680
営業外費用合計	15,978	15,351
経常利益	128,093	88,829
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,163
負ののれん発生益	－	10,395
特別利益合計	－	17,558
特別損失
固定資産除却損	1,845	1,672
減損損失	－	2,906
段階取得に係る差損	－	6,572
特別損失合計	1,845	11,150
税金等調整前四半期純利益	126,248	95,237
法人税、住民税及び事業税	29,828	29,396
法人税等調整額	2,910	3,127
法人税等合計	32,738	32,523
四半期純利益	93,510	62,714
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,317	11,101
親会社株主に帰属する四半期純利益	81,193	51,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	93,510	62,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,847	△5,885
繰延ヘッジ損益	184	△302
為替換算調整勘定	△4,283	△11,796
退職給付に係る調整額	△2,266	△1,136
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,096	△11,853
その他の包括利益合計	△28,308	△30,972
四半期包括利益	65,202	31,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,231	21,591
非支配株主に係る四半期包括利益	9,971	10,151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が33,836百万円、流動負債のその他が7,793百万円、固定負債のその他が23,774百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,895	百万円		富通住電光繊（嘉興）有限公司			2,293	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			857			大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			811
従業員（財形銀行融資等）			236			重慶新民康科技有限公司			494
その他			296			従業員（財形銀行融資等）			201
						その他			389
計			3,284			計			4,188

２　その他

前連結会計年度（2019年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	110,785百万円	121,659百万円
のれんの償却額	1,603	839

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	18,722	24.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	18,722	24.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	18,722	24.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,261,285	148,918	162,705	533,648	238,659	2,345,215	－	2,345,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,468	1,798	14,350	14,769	31,713	65,098	△65,098	－
計	1,263,753	150,716	177,055	548,417	270,372	2,410,313	△65,098	2,345,215
セグメント利益又は損失（△)	58,682	12,366	5,974	16,398	22,276	115,696	△181	115,515

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△181百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,280,813	151,057	171,235	498,592	217,736	2,319,433	－	2,319,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,013	2,473	17,833	13,860	32,260	67,439	△67,439	－
計	1,281,826	153,530	189,068	512,452	249,996	2,386,872	△67,439	2,319,433
セグメント利益又は損失（△)	46,529	11,179	980	15,187	10,886	84,761	6	84,767

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	104円11銭	66円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	81,193	51,613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	81,193	51,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,899	779,894

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 中間配当総額                                    18,722百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金                              24円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日            2019年12月２日

(注) 2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20200206102154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。