Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーモク |
| 【英訳名】 | TOMOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 橋 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山 口 禎 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山 口 禎 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E00669 39460 株式会社トーモク TOMOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00669-000 2020-02-07 E00669-000 2018-04-01 2018-12-31 E00669-000 2018-04-01 2019-03-31 E00669-000 2019-04-01 2019-12-31 E00669-000 2018-12-31 E00669-000 2019-03-31 E00669-000 2019-12-31 E00669-000 2018-10-01 2018-12-31 E00669-000 2019-10-01 2019-12-31 E00669-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00669-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00669-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00669-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00669-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 123,374 | 128,303 | 171,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,353 | 3,820 | 5,604 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,991 | 2,379 | 4,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,795 | 2,246 | 4,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,535 | 63,644 | 62,184 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,003 | 152,117 | 142,517 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.85 | 145.56 | 273.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 111.40 | 132.92 | 249.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 41.6 | 43.3 |
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 |
第81期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.80 | 85.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0531047503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに増加しています。米中貿易摩擦の長期化や中国を中心とした海外経済の減速の動きなどにより製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられますが、公共投資等の各種政策は着実に推進されており、景気は緩やかに拡大しています。一方、消費税増税や自然災害などの影響、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、中東情勢を巡る地政学的リスク等を含め下振れリスクが少なくない状況です。
その中で当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は128,303百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は3,820百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,379百万円（同19.4％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、着実な改善傾向にある国内経済のもと食品向けや通販・宅配向け等の需要増はありましたが、消費税増税や長梅雨・台風の影響により盛り上がりに欠け、生産量は前年同期を若干下回る見通しであります。
当社グループの段ボール生産量は、全国の伸びを上回り、また前年同期比増加しました。
主原料である段ボール原紙は2017年８月と2018年11月に値上げがあり、当社は段ボール製品の再生産可能な適正価格への転嫁に向け、取組んでおります。
段ボールの売上高は一昨年秋から取組んでいる製品価格の改定もあり76,560百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益も4,427百万円（同26.1％増）となりました。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや優遇税制等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しておりますが、住宅展示場来場者数は前年比減少傾向が続く中、受注状況は戸建住宅・賃貸住宅・分譲住宅等、ほぼ全ての分野で前年同期比減少となる弱い動きが続いております。
スウェーデンハウス㈱は、快適性能No.1のアピールと価値の持続する家作りを基本に、お客様への安心感と高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりましたが、戸建住宅市場の厳しさに加え、買い急がず、様子見のお客様が目立つという住宅取得に対する慎重さが一層顕著となる中で受注棟数は前年同期を下回りました。一方でリフォーム部門では消費税増税前の需要もあり、増収・増益となりました。
住宅の売上高は売上棟数が前年同期を下回ったため22,667百万円（前年同期比3.0％減）となり、また売上が第４四半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,557百万円（前年同期は営業損失1,508百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、新規取引先による取扱量の増加がありましたが、主力の清涼飲料関係の貨物が上半期の長梅雨・低温の影響を大きく受け、貨物全体としての取扱量は減少しました。また、車両不足によるコスト増、天候不順による在庫量の増加で外部倉庫賃借料等のコストが増加しました。
運輸倉庫の売上高は、取扱数量の減少等により29,075百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は車両不足や在庫数量増による費用増加もあり、営業利益は1,318百万円（同13.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比9,599百万円増加し152,117百万円となりました。負債は長期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比8,138百万円増加の88,472百万円となり、純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,460百万円増加の63,644百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、186百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,341,568 | 19,341,568 | 東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,341,568 | 19,341,568 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 19,341,568 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,996,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 68,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,193,200 |
161,932
―
単元未満株式
| 普通株式 | 83,768 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
19,341,568
―
―
総株主の議決権
―
161,932
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 34株
相互保有株式
大正紙器㈱ 33株
森川綜合紙器㈱ 28株 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社トーモク | 東京都千代田区丸の内 ２丁目２－２ |
2,996,000 | ― | 2,996,000 | 15.48 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大正紙器株式会社 | 栃木県栃木市平柳町 １丁目18－13 |
― | 34,400 | 34,400 | 0.17 |
| 森川綜合紙器株式会社 | 北海道旭川市永山１条 12丁目１－21 |
7,000 | 27,200 | 34,200 | 0.17 |
| 計 | ― | 3,003,000 | 61,600 | 3,064,600 | 15.84 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式61,600株を所有しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,279 | 7,765 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 28,830 | ※２ 32,115 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,775 | ※２ 3,394 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,089 | 13,386 | |||||||||
| その他 | 4,448 | 5,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,363 | 62,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,725 | 24,100 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,893 | 14,399 | |||||||||
| 土地 | 28,291 | 33,053 | |||||||||
| その他（純額） | 2,343 | 2,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,254 | 73,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | 249 | 215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,602 | 9,157 | |||||||||
| その他 | 6,309 | 6,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △261 | △256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,650 | 15,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,154 | 89,822 | |||||||||
| 資産合計 | 142,517 | 152,117 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 19,594 | ※２ 19,261 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,262 | 3,951 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,358 | 10,607 | |||||||||
| 未払法人税等 | 718 | 850 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,767 | 819 | |||||||||
| その他の引当金 | 255 | 157 | |||||||||
| その他 | ※２ 8,396 | ※２ 12,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,352 | 48,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,999 | 2,999 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,837 | 27,788 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,714 | 3,717 | |||||||||
| その他の引当金 | 633 | 630 | |||||||||
| その他 | 4,796 | 5,009 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,981 | 40,144 | |||||||||
| 負債合計 | 80,333 | 88,472 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,235 | 11,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,285 | 39,085 | |||||||||
| 自己株式 | △4,318 | △4,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,871 | 59,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,398 | 3,315 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 419 | 350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,791 | 3,587 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 520 | 364 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,184 | 63,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,517 | 152,117 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 123,374 | 128,303 | |||||||||
| 売上原価 | 103,413 | 107,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,960 | 20,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,966 | 17,293 | |||||||||
| 営業利益 | 2,994 | 3,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 158 | 195 | |||||||||
| 仕入割引 | 122 | 136 | |||||||||
| 雑収入 | 350 | 233 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 631 | 565 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 134 | |||||||||
| 雑損失 | 162 | 246 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 271 | 380 | |||||||||
| 経常利益 | 3,353 | 3,820 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 54 | 100 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | 33 | - | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 26 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 121 | 102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,232 | 3,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,431 | 1,654 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △274 | △387 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,156 | 1,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,075 | 2,451 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,991 | 2,379 |
0104035_honbun_0531047503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,075 | 2,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △324 | △82 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111 | △52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △280 | △204 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,795 | 2,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,711 | 2,174 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83 | 72 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったタイヨー株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
１ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度 （2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日) |
| スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,115百万円に対し、債務保証を行っております。 | スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等5,755百万円に対し、債務保証を行っております。 |
| 前連結会計年度 （2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | 481百万円 | 500百万円 |
| 電子記録債権 | 87 | 43 |
| 支払手形 | 258 | 268 |
| その他（設備関係支払手形） | 1 | 2 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,394百万円 | 4,479百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 326 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 326 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 490 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 326 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,382 | 23,368 | 29,623 | 123,374 | － | 123,374 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
390 | 2 | 3,346 | 3,740 | △3,740 | － |
| 計 | 70,772 | 23,371 | 32,970 | 127,114 | △3,740 | 123,374 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,511 | △1,508 | 1,514 | 3,517 | △523 | 2,994 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,560 | 22,667 | 29,075 | 128,303 | － | 128,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
314 | 2 | 3,404 | 3,720 | △3,720 | － |
| 計 | 76,875 | 22,669 | 32,479 | 132,024 | △3,720 | 128,303 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,427 | △1,557 | 1,318 | 4,187 | △552 | 3,635 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 121円85銭 | 145円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,991 | 2,379 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,991 | 2,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,346 | 16,345 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 111円40銭 | 132円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,534 | 1,553 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月５日
(注)2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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該当事項はありません。
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