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MORITA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report Feb 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社モリタホールディングス
【英訳名】 MORITA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  尾 形 和 美
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理・情報管理本部長  金 岡 真 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理・情報管理本部長  金 岡 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス 東京本社

 (東京都港区芝五丁目36番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01653 64550 株式会社モリタホールディングス MORITA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01653-000 2020-02-07 E01653-000 2018-04-01 2018-12-31 E01653-000 2018-04-01 2019-03-31 E01653-000 2019-04-01 2019-12-31 E01653-000 2018-12-31 E01653-000 2019-03-31 E01653-000 2019-12-31 E01653-000 2018-10-01 2018-12-31 E01653-000 2019-10-01 2019-12-31 E01653-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01653-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01653-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01653-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01653-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01653-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01653-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01653-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01653-000 2018-03-31 E01653-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01653-000:AmbulanceReportableSegmentsMember E01653-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01653-000:AmbulanceReportableSegmentsMember E01653-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01653-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E01653-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01653-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E01653-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01653-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01653-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01653-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01653-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01653-000:EnvironmentalAutomobileReportableSegmentsMember E01653-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01653-000:EnvironmentalAutomobileReportableSegmentsMember E01653-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01653-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第3四半期

連結累計期間 | 第87期

第3四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,201 | 51,804 | 91,524 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,348 | 4,068 | 10,104 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,541 | 3,571 | 6,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,001 | 2,623 | 6,223 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,386 | 68,691 | 67,607 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,696 | 114,878 | 117,218 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 56.19 | 78.86 | 141.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.4 | 58.8 | 56.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 381 | △475 | 8,389 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,310 | 1,366 | △1,427 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △399 | △2,861 | △2,966 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,824 | 11,222 | 13,182 |

回次 第86期

第3四半期

連結会計期間
第87期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 40.08 33.22

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による世界経済の不安定化などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は51,804百万円(前年同四半期比2,396百万円減、4.4%減)、営業利益は3,744百万円(前年同四半期比132百万円減、3.4%減)、経常利益は4,068百万円(前年同四半期比279百万円減、6.4%減)となりましたが、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,571百万円(前年同四半期比1,029百万円増、40.5%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①消防車輌

消防車輌事業は、海外売上が堅調に推移する一方、国内の出荷台数が低調であったことから、売上高は28,980百万円(前年同四半期比1.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2,470百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。

②防災

防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低調だったことから、売上高は11,797百万円(前年同四半期比17.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は403百万円(前年同四半期比52.6%減)となりました。

③産業機械

産業機械事業は、製品の販売が堅調に推移したことから、売上高は3,575百万円(前年同四半期比16.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は312百万円(前年同四半期比36.0%増)となりました。

④環境車輌

環境車輌事業は、製品の出荷が堅調に推移したことから、売上高は7,451百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は532百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。

(2)  財政状態

当第3四半期連結会計期間の総資産は114,878百万円(前連結会計年度末比2,339百万円の減少)となりました。

流動資産は、61,811百万円となり533百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,864百万円、受取手形及び売掛金が9,756百万円減少した一方で、たな卸資産が10,152百万円増加したことによるものです。

固定資産は、53,067百万円となり1,806百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,007百万円となり574百万円減少し、無形固定資産は、3,501百万円となり749百万円減少し、投資その他の資産は、15,558百万円となり482百万円減少しました。

流動負債は、29,722百万円となり3,468百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が1,314百万円、未払法人税等が2,014百万円減少したことによるものです。

固定負債は、16,464百万円となり45百万円増加しました。

純資産は、68,691百万円となり1,083百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,571百万円の一方で、剰余金の配当1,720百万円及び為替換算調整勘定が726百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8%から58.8%となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ3,398百万円増加の11,222百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ857百万円減少し、475百万円の支出(前年同四半期は381百万円の収入)となりました。主な減少要因は、有形固定資産除売却損益1,560百万円、法人税等の支払額926百万円によるものです。一方、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,162百万円、たな卸資産の増減額1,006百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,676百万円増加し、1,366百万円の収入(前年同四半期は1,310百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が2,940百万円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,462百万円減少し、2,861百万円の支出(前年同四半期は399百万円の支出)となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額2,073百万円によるものです。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,043百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)  従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。

① 生産実績

セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(%)
消防車輌 28,993 △4.0
防災 11,047 △21.1
産業機械 3,965 +12.4
環境車輌 8,145 +2.8
合計 52,152 △6.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(%) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(%)
消防車輌 44,105 △4.4 27,585 △8.7
防災 6,564 △20.4 5,710 △0.5
産業機械 3,678 △0.7 2,997 △2.4
環境車輌 7,890 △11.1 5,184 △5.0
合計 62,238 △7.1 41,478 △6.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

③ 販売実績

セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(%)
消防車輌 28,980 △1.8
防災 11,797 △17.4
産業機械 3,575 +16.0
環境車輌 7,451 +1.8
合計 51,804 △4.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

②  前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 46,918,542 46,918,542 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株で

あります。
46,918,542 46,918,542

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
46,918 4,746 1,638

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 1,588,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 45,244,200 452,442 同上
単元未満株式 普通株式 86,142 同上
発行済株式総数 46,918,542
総株主の議決権 452,442

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 5,800株(議決権 58個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 39株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱モリタホールディングス
大阪市中央区道修町3丁目6番1号 1,588,200 1,588,200 3.39
1,588,200 1,588,200 3.39

(注)自己株式は、2019年8月2日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、95,848株減少

しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,326 11,462
受取手形及び売掛金 ※2 28,181 ※2 18,424
電子記録債権 1,599 1,633
商品及び製品 4,651 4,910
仕掛品 6,431 14,615
原材料及び貯蔵品 6,498 8,207
その他 1,925 2,812
貸倒引当金 △269 △255
流動資産合計 62,344 61,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,272 10,657
機械装置及び運搬具(純額) 3,398 2,969
土地 19,564 18,741
建設仮勘定 36 635
その他(純額) 308 1,004
有形固定資産合計 34,581 34,007
無形固定資産
のれん 3,103 2,577
その他 1,148 924
無形固定資産合計 4,251 3,501
投資その他の資産
投資有価証券 11,473 10,980
退職給付に係る資産 1,110 1,123
その他 4,010 4,011
貸倒引当金 △553 △557
投資その他の資産合計 16,040 15,558
固定資産合計 54,873 53,067
資産合計 117,218 114,878
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 10,078 ※2 11,527
電子記録債務 10,688 9,374
短期借入金 1,124 439
1年内返済予定の長期借入金 816 816
未払法人税等 2,596 581
賞与引当金 1,235 620
役員賞与引当金 162 104
製品保証引当金 488 428
その他 6,000 5,829
流動負債合計 33,191 29,722
固定負債
長期借入金 7,948 7,540
退職給付に係る負債 3,790 3,823
役員退職慰労引当金 136 16
その他 4,542 5,084
固定負債合計 16,418 16,464
負債合計 49,610 46,187
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 4,331 4,429
利益剰余金 57,782 59,667
自己株式 △1,502 △1,417
株主資本合計 65,357 67,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,283 3,995
繰延ヘッジ損益 △1 5
土地再評価差額金 △2,656 △2,691
為替換算調整勘定 △212 △939
退職給付に係る調整累計額 △230 △218
その他の包括利益累計額合計 1,181 152
非支配株主持分 1,068 1,112
純資産合計 67,607 68,691
負債純資産合計 117,218 114,878

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 54,201 51,804
売上原価 39,911 37,882
売上総利益 14,289 13,922
販売費及び一般管理費 10,413 10,177
営業利益 3,876 3,744
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 133 137
受取賃貸料 63 62
持分法による投資利益 182 110
その他 252 150
営業外収益合計 638 465
営業外費用
支払利息 52 48
賃貸費用 7 7
為替差損 36 22
その他 70 62
営業外費用合計 166 141
経常利益 4,348 4,068
特別利益
固定資産売却益 6 1,924
退職給付制度改定益 5
特別利益合計 11 1,924
特別損失
固定資産除売却損 2 360
投資有価証券売却損 0
投資有価証券評価損 1
会員権売却損 8
子会社移転費用 65
災害損失引当金繰入額 19
災害による損失 190
特別損失合計 88 559
税金等調整前四半期純利益 4,271 5,433
法人税等 1,666 1,824
四半期純利益 2,604 3,609
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,541 3,571

 0104035_honbun_0838347503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,604 3,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △400 △278
繰延ヘッジ損益 6 7
為替換算調整勘定 △223 △651
退職給付に係る調整額 73 12
持分法適用会社に対する持分相当額 △59 △74
その他の包括利益合計 △603 △985
四半期包括利益 2,001 2,623
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,944 2,577
非支配株主に係る四半期包括利益 57 46

 0104050_honbun_0838347503201.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,271 5,433
減価償却費 1,580 1,575
のれん償却額 343 321
貸倒引当金の増減額(△は減少) 127 8
受取利息及び受取配当金 △139 △142
支払利息 52 48
持分法による投資損益(△は益) △182 △110
有形固定資産除売却損益(△は益) △4 △1,564
災害による損失 190
売上債権の増減額(△は増加) 9,756 9,732
たな卸資産の増減額(△は増加) △11,737 △10,731
仕入債務の増減額(△は減少) 471 130
その他 △1,354 △1,645
小計 3,183 3,247
利息及び配当金の受取額 140 144
利息の支払額 △42 △41
法人税等の支払額 △2,900 △3,826
営業活動によるキャッシュ・フロー 381 △475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,115 △1,194
有形固定資産の売却による収入 8 2,948
有形固定資産の除却による支出 △0 △355
無形固定資産の取得による支出 △69 △78
関係会社株式の売却による収入 82
貸付けによる支出 △32 △100
貸付金の回収による収入 13 101
その他 △112 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,310 1,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,442 △630
長期借入金の返済による支出 △527 △408
配当金の支払額 △1,305 △1,705
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
その他 △5 △113
財務活動によるキャッシュ・フロー △399 △2,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,347 △1,960
現金及び現金同等物の期首残高 9,172 13,182
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,824 ※ 11,222

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間において、当社が保有する㈱ミヤタサイクルの株式をすべて売却しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含まれております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
(会計方針の変更)

 第1四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

 なお、この適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

保証債務

次の会社に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
履行保証等
康鴻森田(香港)有限公司 33 百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 228 百万円 141 百万円
支払手形 203 百万円 159 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

○ 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
現金及び預金勘定 7,896 百万円 11,462 百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △72 百万円 △240 百万円
現金及び現金同等物 7,824 百万円 11,222 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年4月27日

取締役会
普通株式 633 14.00 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
2018年10月31日

取締役会
普通株式 678 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年4月26日

取締役会
普通株式 859 19.00 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
2019年10月31日

取締役会
普通株式 861 19.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 29,510 14,291 3,081 7,318 54,201
セグメント間の内部売上高又は振替高 310 186 1 134 632
29,821 14,477 3,082 7,452 54,833
セグメント利益 2,412 850 229 449 3,942

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 3,942
セグメント間取引消去 6
棚卸資産の調整額 △72
四半期連結損益計算書の営業利益 3,876

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 28,980 11,797 3,575 7,451 51,804
セグメント間の内部売上高又は振替高 95 206 2 93 398
29,076 12,004 3,577 7,544 52,202
セグメント利益 2,470 403 312 532 3,718

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 3,718
セグメント間取引消去 7
棚卸資産の調整額 18
四半期連結損益計算書の営業利益 3,744
  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 56円19銭 78円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,541 3,571
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,541 3,571
普通株式の期中平均株式数(株) 45,236,634 45,282,893

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、第87期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額 861百万円
② 1株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日

(注) 2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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