KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200204093215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	クニミネ工業株式会社
【英訳名】	KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國峯　保彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　大岡　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　大岡　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01195-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01195-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01195-000 2018-10-01 2018-12-31 E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 E01195-000 2019-03-31 E01195-000 2018-04-01 2019-03-31 E01195-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2020-02-07 E01195-000 2019-12-31 E01195-000 2019-10-01 2019-12-31 E01195-000 2019-04-01 2019-12-31 E01195-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200204093215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	10,467,341	11,338,286	14,406,990
経常利益	（千円）	1,237,769	1,467,006	1,827,946
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	816,628	1,168,619	1,402,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	963,354	1,127,810	1,534,319
純資産額	（千円）	18,238,075	18,128,481	18,808,991
総資産額	（千円）	22,402,647	20,940,818	21,737,871
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.52	85.46	97.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.0	84.9	85.1

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.00	45.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200204093215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きとなっており、個人消費は緩やかな持ち直しが続いているものの、消費税率引き上げの駆け込み需要の反動で落ち込んでおります。一方、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、全体として景気は横這いに推移しております。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は堅調に推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、また土木建築業界は新設住宅着工戸数で減少が見られ、全体としては厳しい状況で推移いたしました。

このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化するとともに、引き続き復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は129億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が３憶68百万円、有価証券が３億98百万円増加したものの、現金及び預金が17億３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は80億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が１億82百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、209億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１憶27百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億69百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は９億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に閉山費用引当金が12百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、28億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は181億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億80百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億68百万円、剰余金の配当４億33百万円及び自己株式の取得13億74百万円によるもの等であります。

この結果、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は85.1％）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門の大幅な増収増益により、売上高は113億38百万円（前年同期比 8.3％増）、営業利益は13億29百万円（同 11.9％増）となりました。経常利益は前年同期にあった有価証券売却損85百万円が当第３四半期は無いこと等により14億67百万円（同 18.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が１億45百万円発生したこと等により11億68百万円（同 43.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

鋳物関係は、自動車国内生産台数は堅調でありましたが、主に建機関係の売上が輸出向け等を中心に減少していること等により、減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取込んだこと等により、大幅に増収となりました。ペット関係は、前期に取込んだ新規案件が堅調に推移しており、ほぼ横這いとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は82億90百万円（前年同期比 8.9％増）、セグメント利益は12億45百万円（同 12.0％増）となりました。

②　アグリ事業

主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤の需要に落ち込みがあったものの、水稲用除草剤が堅調に推移したため、全体としては増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は19億36百万円（同 2.4％増）、セグメント利益は３億68百万円（同 5.1％増）となりました。

③　化成品事業

ファインケミカルにおいて合成・親油化スメクタイトは若干の減収となったものの、クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が回復傾向にあり、全体として増収となりましたが、前期に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却費の増加等により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は11億11百万円（同 15.5％増）、セグメント利益は67百万円（同 22.7％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,450,000	14,450,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,450,000	14,450,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	14,450,000	－	1,617,800	－	2,217,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,548,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,890,700	128,907	同上
単元未満株式	普通株式	11,000	－	－
発行済株式総数		14,450,000	－	－
総株主の議決権		－	128,907	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） クニミネ工業㈱	東京都千代田区岩本町１丁目10－５	1,548,300	－	1,548,300	10.72
計	－	1,548,300	－	1,548,300	10.72

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、 1,548千株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,118,671	4,414,714
受取手形及び売掛金	4,718,041	5,086,701
有価証券	704,411	1,102,584
商品及び製品	342,737	468,096
仕掛品	235,225	306,004
原材料及び貯蔵品	1,311,898	1,264,755
その他	78,683	261,508
流動資産合計	13,509,669	12,904,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,959,107	1,989,788
機械装置及び運搬具（純額）	2,186,185	2,176,611
土地	1,780,254	1,780,254
リース資産（純額）	61,137	49,481
その他（純額）	261,271	218,437
有形固定資産合計	6,247,955	6,214,574
無形固定資産	80,180	104,614
投資その他の資産	※１ 1,900,065	※１ 1,717,263
固定資産合計	8,228,201	8,036,452
資産合計	21,737,871	20,940,818
負債の部
流動負債
買掛金	754,315	832,434
未払法人税等	310,247	141,151
賞与引当金	142,097	75,150
その他	786,227	816,985
流動負債合計	1,992,888	1,865,721
固定負債
退職給付に係る負債	9,929	9,054
閉山費用引当金	537,024	549,575
資産除去債務	23,494	23,494
その他	365,543	364,490
固定負債合計	935,991	946,614
負債合計	2,928,879	2,812,336

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金	3,672,201	3,672,201
利益剰余金	12,755,877	13,491,052
自己株式	△683	△1,375,558
株主資本合計	18,045,195	17,405,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,978	360,572
繰延ヘッジ損益	△1,009	△548
為替換算調整勘定	32,489	13,830
その他の包括利益累計額合計	444,458	373,854
非支配株主持分	319,337	349,132
純資産合計	18,808,991	18,128,481
負債純資産合計	21,737,871	20,940,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	10,467,341	11,338,286
売上原価	7,127,149	7,674,801
売上総利益	3,340,192	3,663,484
販売費及び一般管理費	2,152,138	2,333,785
営業利益	1,188,054	1,329,699
営業外収益
受取利息	9,250	11,485
受取配当金	112,869	115,796
為替差益	12,340	－
その他	24,506	22,233
営業外収益合計	158,966	149,514
営業外費用
支払利息	2,838	1,421
コミットメントフィー	2,225	2,362
有価証券売却損	85,580	－
有価証券償還損	18,101	－
保険解約損	－	2,750
自己株式取得費用	－	2,749
為替差損	－	1,682
その他	506	1,242
営業外費用合計	109,250	12,207
経常利益	1,237,769	1,467,006
特別利益
固定資産売却益	－	6,030
投資有価証券売却益	－	145,213
特別利益合計	－	151,243
特別損失
固定資産除却損	6,217	20,393
特別損失合計	6,217	20,393
税金等調整前四半期純利益	1,231,552	1,597,855
法人税、住民税及び事業税	343,072	369,211
法人税等調整額	39,346	23,695
法人税等合計	382,419	392,906
四半期純利益	849,132	1,204,949
非支配株主に帰属する四半期純利益	32,504	36,329
親会社株主に帰属する四半期純利益	816,628	1,168,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	849,132	1,204,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,941	△52,405
繰延ヘッジ損益	2,139	461
為替換算調整勘定	8,140	△25,194
その他の包括利益合計	114,222	△77,139
四半期包括利益	963,354	1,127,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	928,229	1,098,015
非支配株主に係る四半期包括利益	35,125	29,794

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	86千円	86千円

２　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	471,719千円	668,699千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	541,810	37.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	433,444	30.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月１日付で自己株式1,546,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,374百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,375百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,613,873	1,890,910	962,558	10,467,341	－	10,467,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,309	－	53,524	117,833	(117,833)	－
計	7,678,182	1,890,910	1,016,082	10,585,175	(117,833)	10,467,341
セグメント利益	1,112,192	350,447	86,642	1,549,283	(361,229)	1,188,054

（注）１．セグメント利益の調整額△ 361,229千円には、セグメント間取引消去△ 419千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 398,598千円及び棚卸資産の調整額 37,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,290,197	1,936,422	1,111,666	11,338,286	－	11,338,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,377	－	86,120	147,497	(147,497)	－
計	8,351,575	1,936,422	1,197,786	11,485,784	(147,497)	11,338,286
セグメント利益	1,245,263	368,311	67,002	1,680,577	(350,877)	1,329,699

（注）１．セグメント利益の調整額△ 350,877千円には、セグメント間取引消去△ 344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 401,685千円及び棚卸資産の調整額 51,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円52銭	85円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	816,628	1,168,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	816,628	1,168,619
普通株式の期中平均株式数（株）	14,448,231	13,674,859

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200204093215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。