TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206110907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01415-000 2020-02-07 E01415-000 2019-12-31 E01415-000 2019-10-01 2019-12-31 E01415-000 2019-04-01 2019-12-31 E01415-000 2018-12-31 E01415-000 2018-10-01 2018-12-31 E01415-000 2018-04-01 2018-12-31 E01415-000 2019-03-31 E01415-000 2018-04-01 2019-03-31 E01415-000 2018-03-31 E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01415-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01415-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206110907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	15,025,462	16,213,706	21,251,877
経常利益	（千円）	804,572	768,719	1,382,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	524,902	517,465	69,448
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	543,314	522,642	53,048
純資産額	（千円）	6,705,916	6,611,049	6,215,506
総資産額	（千円）	18,598,011	18,064,584	18,041,301
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.82	81.66	10.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.06	36.60	34.45
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	594,639	292,114	1,515,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,965	△60,787	△70,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△153,806	△52,925	△690,870
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,057,197	2,604,734	2,426,333

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	66.73	23.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20200206110907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に景気は緩やかに回復しましたが、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクにより企業収益はやや弱含みを見せており、また景況判断においても先行きの悪化を予測する見方が引き続き増加するなど、依然として不透明な状況で推移しました。

一方、国内の民間設備投資は首都圏の再開発案件等を中心に堅調に推移しておりますが、当シャッター業界を取り巻く状況としましては、大型案件への集中などにより受注競争が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の２年目を迎える中、戦略的かつ積極的に受注量を確保すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比2.5％増の17,615,553千円となり、売上高は前年同期比7.9％増の16,213,706千円、営業利益は804,185千円（前年同期比46,268千円減少）、経常利益は768,719千円（前年同期比35,853千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517,465千円（前年同期比7,437千円減少）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23,283千円増加し18,064,584千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比311,564千円増加の11,267,029千円となり、固定資産では前連結会計年度末比減288,281千円減少の6,797,555千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比139,222千円減少の8,070,470千円となり、固定負債では前連結会計年度末比減少233,036千円減少の3,383,065千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比395,542千円増加の6,611,049千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ547,537千円増加の2,604,734千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ302,525千円減少し、292,114千円となりました。

これは主に法人税等の支払額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ5,822千円増加し、60,787千円となりました。

これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ100,881千円減少し、52,925千円となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、187,196千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200206110907

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） 　（2020年２月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	50,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,296,000	62,960	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	41,123	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,960	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	50,000	－	50,000	0.78
計	－	50,000	－	50,000	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206110907

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,426,333	2,604,734
受取手形及び売掛金	※２ 5,012,880	※２ 4,328,928
電子記録債権	※２ 992,944	※２ 1,431,762
仕掛品	1,077,049	1,475,414
原材料及び貯蔵品	908,163	961,430
その他	545,177	471,078
貸倒引当金	△7,083	△6,320
流動資産合計	10,955,465	11,267,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,569,400	1,471,038
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	530,276	542,604
有形固定資産合計	5,657,020	5,570,986
無形固定資産	389,886	299,986
投資その他の資産
投資有価証券	34,673	34,893
退職給付に係る資産	545,267	574,437
繰延税金資産	178,199	50,464
その他	284,683	272,573
貸倒引当金	△3,895	△5,787
投資その他の資産合計	1,038,928	926,581
固定資産合計	7,085,836	6,797,555
資産合計	18,041,301	18,064,584

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,814,246	※２ 4,912,603
短期借入金	※１ 900,000	※１ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	195,300	189,600
リース債務	248,322	248,178
未払金	702,698	732,823
未払法人税等	369,327	91
賞与引当金	373,384	88,327
工事損失引当金	110,641	102,567
その他	※２ 495,772	496,278
流動負債合計	8,209,693	8,070,470
固定負債
長期借入金	2,953,840	2,816,890
リース債務	541,650	475,093
長期未払金	87,701	60,923
退職給付に係る負債	32,909	30,158
固定負債合計	3,616,101	3,383,065
負債合計	11,825,794	11,453,535
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,089,237	4,479,952
自己株式	△46,598	△46,947
株主資本合計	6,252,853	6,643,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,610	10,760
退職給付に係る調整累計額	△47,956	△42,929
その他の包括利益累計額合計	△37,346	△32,168
純資産合計	6,215,506	6,611,049
負債純資産合計	18,041,301	18,064,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	15,025,462	16,213,706
売上原価	10,886,370	12,124,503
売上総利益	4,139,091	4,089,202
販売費及び一般管理費	3,288,637	3,285,017
営業利益	850,453	804,185
営業外収益
保険配当金	16,517	13,121
受取保険金	394	12,605
その他	13,935	18,037
営業外収益合計	30,847	43,765
営業外費用
支払利息	46,678	46,376
シンジケートローン手数料	20,242	21,705
その他	9,807	11,149
営業外費用合計	76,728	79,230
経常利益	804,572	768,719
特別利益
受取補償金	－	※１ 30,000
特別利益合計	－	30,000
税金等調整前四半期純利益	804,572	798,719
法人税、住民税及び事業税	240,720	155,799
法人税等調整額	38,948	125,454
法人税等合計	279,669	281,253
四半期純利益	524,902	517,465
親会社株主に帰属する四半期純利益	524,902	517,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	524,902	517,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,267	149
退職給付に係る調整額	21,678	5,027
その他の包括利益合計	18,411	5,177
四半期包括利益	543,314	522,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	543,314	522,642
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	804,572	798,719
減価償却費	321,734	325,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,302	1,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,750	△2,750
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29,536	△29,170
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,403	△285,056
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△11,406	△8,074
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△24,262	△11,188
受取利息及び受取配当金	△1,362	△1,638
支払利息	46,678	46,376
受取補償金	－	△30,000
売上債権の増減額（△は増加）	92,936	243,242
たな卸資産の増減額（△は増加）	△697,357	△451,632
仕入債務の増減額（△は減少）	148,116	98,356
前受金の増減額（△は減少）	199,619	119,328
前払費用の増減額（△は増加）	△99,259	△44,165
未収入金の増減額（△は増加）	△5,043	182,793
その他	79,797	△88,460
小計	824,576	862,878
利息及び配当金の受取額	1,362	1,638
利息の支払額	△48,406	△47,350
補償金の受取額	－	30,000
法人税等の支払額	△182,892	△555,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	594,639	292,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
固定資産の取得による支出	△45,304	△61,398
貸付けによる支出	△2,400	△2,600
貸付金の回収による収入	1,894	1,936
その他	△9,152	1,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,965	△60,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△279,150	△142,650
リース債務の返済による支出	△148,099	△184,175
自己株式の取得による支出	△529	△349
配当金の支払額	△126,028	△125,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153,806	△52,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	385,866	178,400
現金及び現金同等物の期首残高	1,671,330	2,426,333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,057,197	※１ 2,604,734

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高806,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	1,300,000千円
差引額	2,040,000千円	1,640,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	30,177千円	40,646千円
電子記録債権	41,723千円	30,071千円
支払手形	795,430千円	792,913千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	9,610千円	－千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	301,905千円	300,238千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,057,197千円	2,604,734千円
現金及び現金同等物	2,057,197千円	2,604,734千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	20	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	82円82銭	81円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	524,902	517,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	524,902	517,465
普通株式の期中平均株式数（株）	6,338,056	6,337,210

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第３四半期報告書_20200206110907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。